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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益が改善する中で設備投資は持ち直しの動きがみられました。中盤以降には、中国や新興国の経済減速の影響を受け、輸出等に弱い動きもみられましたが、全体として緩やかな回復基調が続きました。

当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましても、公共投資は減少傾向となりましたが高水準を維持し、設備投資の緩やかな増加や個人消費の緩やかな持ち直しの動き等により、全体として緩やかな回復基調が続きました。 

金融面では、円・ドル相場は、期首の119円台から、米国の金融政策を巡る思惑などを受けて125円台まで円安が進行しましたが、その後中国経済の減速等を背景に円高基調に転じ、期末には112円台となりました。日経平均株価は、期首の1万9千円台から、米国株価の上昇や円安を受けて15年ぶりに2万円台まで回復しましたが、その後中国経済の減速や円高等を背景に1万4千円台まで下落し、期末には1万6千円台となりました。長期金利は、期首の0.3%台から一時0.5%台まで上昇しましたが、マイナス金利政策導入の影響等を受け、期末にはマイナス0.0%台となりました。

このような金融経済情勢のもとにありまして、当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)は、業績の向上と経営の効率化に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

主要勘定につきましては、預金は、個人預金や法人預金の増加により、前連結会計年度末比249億円増加し2兆5,139億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金の減少により、前連結会計年度末比319億円減少し2兆5,800億円となりました。貸出金は、事業性貸出金や個人向け貸出金の増加により、前連結会計年度末比302億円増加し1兆6,470億円となりました。有価証券は、国債の売却等により、前連結会計年度末比330億円減少し1兆834億円となりました。

損益につきましては、経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券の利息配当金や売却益の増加等により、前連結会計年度比29億79百万円増加し473億28百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前連結会計年度比23億20百万円増加し357億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億60百万円増加し116億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億83百万円増加し63億50百万円となりました。

連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.67ポイント低下し10.58%となりました。

 

・ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により292億36百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では1,092億46百万円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により252億72百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では、2,061億21百万円増加しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済等により98億96百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では10億1百万円減少しました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に138億52百万円減少し1,384億53百万円となりました。

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ5億54百万円減少し259億54百万円となりました。資金運用収益は、有価証券利息配当金は増加しましたが、貸出金利息の減少等により前連結会計年度に比べ2億13百万円減少し、資金調達費用は、金利スワップ支払利息の増加等により同3億41百万円増加しました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前連結会計年度に比べ6億38百万円増加し、役務取引等費用が住宅ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料の増加等により同1億36百万円増加したため、同5億3百万円増加し54億79百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度に比べ3億29百万円減少し、その他業務費用が国債等債券償還損の増加等により同19億77百万円増加したため、同23億6百万円減少し8億97百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4億6百万円増加し27億40百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度に比べ5億24百万円増加し、資金調達費用が、コールマネー利息の増加等により同1億19百万円増加しました。

役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ5百万円減少し19百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ11億56百万円増加し、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同6億97百万円増加したため、同4億60百万円増加し6億64百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

26,508

2,334

28,843

当連結会計年度

25,954

2,740

28,695

うち資金運用収益

前連結会計年度

28,632

2,625

93

31,163

当連結会計年度

28,419

3,149

143

31,425

うち資金調達費用

前連結会計年度

2,123

290

93

2,320

当連結会計年度

2,464

409

143

2,729

信託報酬

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

役務取引等収支

前連結会計年度

4,976

24

5,001

当連結会計年度

5,479

19

5,498

うち役務取引等収益

前連結会計年度

6,365

70

6,436

当連結会計年度

7,003

73

7,076

うち役務取引等費用

前連結会計年度

1,388

45

1,434

当連結会計年度

1,524

54

1,578

その他業務収支

前連結会計年度

3,203

204

3,408

当連結会計年度

897

664

1,562

うちその他業務収益

前連結会計年度

3,495

296

3,792

当連結会計年度

3,166

1,452

4,619

うちその他業務費用

前連結会計年度

292

91

384

当連結会計年度

2,269

788

3,057

 

(注) 1  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、国内業務部門の貸出金と有価証券で主に構成されており、また、資金調達勘定は、国内業務部門の預金がそのほとんどを占めております。主要な勘定の平均残高、利息、利回りの内訳は次のとおりであります。

①  国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(103,852)

2,651,759

(93)

28,632

1.07

当連結会計年度

(159,410)

2,725,648

(143)

28,419

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

1,493,651

21,056

1.40

当連結会計年度

1,531,795

20,282

1.32

うち商品有価証券

前連結会計年度

633

6

0.96

当連結会計年度

481

4

1.01

うち有価証券

前連結会計年度

901,318

7,266

0.80

当連結会計年度

866,975

7,727

0.89

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

96,412

108

0.11

当連結会計年度

77,693

84

0.10

うち預け金

前連結会計年度

42,353

42

0.09

当連結会計年度

75,446

75

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

2,587,308

2,123

0.08

当連結会計年度

2,664,758

2,464

0.09

うち預金

前連結会計年度

2,378,834

1,245

0.05

当連結会計年度

2,438,880

1,349

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

153,427

231

0.15

当連結会計年度

151,799

197

0.13

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

178

0

0.12

当連結会計年度

150

0

0.12

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

13

0

0.07

当連結会計年度

1,721

0

0.01

うち借用金

前連結会計年度

51,350

318

0.62

当連結会計年度

68,699

193

0.28

 

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,665百万円、当連結会計年度13,576百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,499百万円、当連結会計年度3,495百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

4 (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

②  国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

202,356

2,625

1.29

当連結会計年度

264,862

3,149

1.18

うち貸出金

前連結会計年度

79,941

883

1.10

当連結会計年度

83,438

779

0.93

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

116,712

1,710

1.46

当連結会計年度

173,910

2,341

1.34

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

2,417

21

0.87

当連結会計年度

2,562

17

0.69

うち預け金

前連結会計年度

66

0

0.05

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(103,852)

201,152

(93)

290

0.14

当連結会計年度

(159,410)

263,478

(143)

409

0.15

うち預金

前連結会計年度

40,240

61

0.15

当連結会計年度

43,957

51

0.11

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

31,809

105

0.33

当連結会計年度

29,919

180

0.60

うち債券貸借取引受入

担保金

前連結会計年度

22,784

18

0.08

当連結会計年度

27,021

14

0.05

うち借用金

前連結会計年度

2,442

8

0.36

当連結会計年度

3,135

14

0.46

 

(注) 1  国際業務部門は外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2  (    )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

2,750,262

31,163

1.13

当連結会計年度

2,831,100

31,425

1.11

うち貸出金

前連結会計年度

1,573,593

21,940

1.39

当連結会計年度

1,615,234

21,062

1.30

うち商品有価証券

前連結会計年度

633

6

0.96

当連結会計年度

481

4

1.01

うち有価証券

前連結会計年度

1,018,030

8,977

0.88

当連結会計年度

1,040,886

10,068

0.96

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

98,829

129

0.13

当連結会計年度

80,255

102

0.12

うち預け金

前連結会計年度

42,420

42

0.09

当連結会計年度

75,446

75

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

2,684,607

2,320

0.08

当連結会計年度

2,768,825

2,729

0.09

うち預金

前連結会計年度

2,419,075

1,306

0.05

当連結会計年度

2,482,837

1,401

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

153,427

231

0.15

当連結会計年度

151,799

197

0.13

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

31,987

105

0.33

当連結会計年度

30,069

180

0.60

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

22,798

18

0.08

当連結会計年度

28,742

14

0.05

うち借用金

前連結会計年度

53,792

327

0.60

当連結会計年度

71,835

207

0.28

 

(注) 1  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,665百万円、当連結会計年度13,576百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,499百万円、当連結会計年度3,495百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

6,365

70

6,436

当連結会計年度

7,003

73

7,076

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,294

1,294

当連結会計年度

1,327

0

1,328

うち為替業務

前連結会計年度

1,952

70

2,022

当連結会計年度

1,924

72

1,997

うち信託関連業務

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

0

0

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,016

1,016

当連結会計年度

864

864

うち代理業務

前連結会計年度

692

692

当連結会計年度

1,317

1,317

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

80

80

当連結会計年度

80

80

うち保証業務

前連結会計年度

257

0

257

当連結会計年度

225

0

226

役務取引等費用

前連結会計年度

1,388

45

1,434

当連結会計年度

1,524

54

1,578

うち為替業務

前連結会計年度

310

40

351

当連結会計年度

308

49

357

 

(注)  国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,452,290

36,729

2,489,019

当連結会計年度

2,456,765

57,162

2,513,927

うち流動性預金

前連結会計年度

1,220,154

1,220,154

当連結会計年度

1,219,392

1,219,392

うち定期性預金

前連結会計年度

1,209,660

1,209,660

当連結会計年度

1,213,257

1,213,257

うちその他

前連結会計年度

22,475

36,729

59,205

当連結会計年度

24,114

57,162

81,277

譲渡性預金

前連結会計年度

122,938

122,938

当連結会計年度

66,072

66,072

総合計

前連結会計年度

2,575,228

36,729

2,611,958

当連結会計年度

2,522,837

57,162

2,580,000

 

(注) 1 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

  ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

1,616,807

100.00

1,647,061

100.00

製造業

205,556

12.71

217,796

13.22

農業、林業

1,417

0.09

1,704

0.10

漁業

2,942

0.18

2,704

0.16

鉱業、採石業、砂利採取業

2,050

0.13

2,036

0.12

建設業

50,886

3.15

49,616

3.01

電気・ガス・熱供給・水道業

36,477

2.26

39,256

2.38

情報通信業

10,072

0.62

9,684

0.59

運輸業、郵便業

41,112

2.54

41,927

2.55

卸売業

106,337

6.58

100,419

6.10

小売業

100,012

6.19

101,590

6.17

金融業、保険業

32,501

2.01

33,375

2.03

不動産業

207,689

12.85

216,229

13.13

物品賃貸業

40,310

2.49

45,240

2.75

学術研究、専門・技術サービス業

3,129

0.19

4,326

0.26

宿泊業

8,723

0.54

8,343

0.51

飲食業

9,231

0.57

9,143

0.56

生活関連サービス業、娯楽業

27,934

1.73

28,396

1.72

教育、学習支援業

7,365

0.46

7,269

0.43

医療・福祉

95,623

5.91

99,949

6.07

その他のサービス

27,073

1.67

27,102

1.65

地方公共団体

276,655

17.11

267,447

16.24

その他

323,703

20.02

333,500

20.25

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

1,616,807

1,647,061

 

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

567,098

567,098

当連結会計年度

361,105

361,105

地方債

前連結会計年度

147,848

147,848

当連結会計年度

171,766

171,766

社債

前連結会計年度

163,072

163,072

当連結会計年度

208,044

208,044

株式

前連結会計年度

68,138

68,138

当連結会計年度

60,164

60,164

その他の証券

前連結会計年度

27,935

142,329

170,265

当連結会計年度

55,438

226,885

282,324

合計

前連結会計年度

974,093

142,329

1,116,422

当連結会計年度

856,519

226,885

1,083,405

 

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。

  ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社であります。

 

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

 

資産

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

25

100.00

83

100.00

合計

25

100.00

83

100.00

 

 

 

負債

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

25

100.00

83

100.00

合計

25

100.00

83

100.00

 

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度—百万円 当連結会計年度—百万円

2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

平成28年3月31日

1.連結自己資本比率 (2/3)

10.58

2.連結における自己資本の額

億円

1,337

3.リスク・アセットの額

億円

12,637

4.連結総所要自己資本額

億円

505

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

平成28年3月31日

1.自己資本比率 (2/3)

10.43

2.単体における自己資本の額

億円

1,314

3.リスク・アセットの額

億円

12,592

4.単体総所要自己資本額

億円

503

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成27年3月31日

平成28年3月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,637

6,194

危険債権

36,807

35,222

要管理債権

5,930

5,597

正常債権

1,585,708

1,620,507

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

 金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化を背景とした人口減少社会の到来に加え、フィンテック(FinTech)と呼ばれる金融技術の台頭、さらにはマイナス金利の導入など、かつて経験したことがないような激変期を迎えております。
 こうした経営環境のなか、地域金融機関としての金融仲介機能やコンサルティング機能を発揮することで、ステークホルダー(地域、お客さま、株主さま、従業員)の価値向上を図り、ひいては当行の発展につなげる好循環を創出することが大きな課題であると認識しております。
 当行では、こうした課題の克服を目指し、本年4月から3ヵ年の中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2」をスタートさせました。
 本中期経営計画は、ビジョンである「真っ先に相談され、地域の発展に貢献するベスト リライアブル・バンクの実現」に向けたセカンドステージと位置付けるものであり、ステークホルダーに対し当行が何をすべきかという基本戦略を軸に、今後3年間の戦略目標とねらいを定めたうえで、地域・お客さまに対しては、当行独自の地域戦略を推し進めます。
 そして、礎となる人財の育成や、やりがいにつながる環境を整備するとともに、営業力強化と生産性向上に向けた体制を整備し、地域・お客さまの活力創出に向けた取組みを加速させることで、財務力の向上を図ってまいります。
 私ども四国銀行グループは、中期経営計画の各施策を着実に実行することで、地域に必要不可欠な金融機関として支持を得られるよう努めてまいります。
 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 地域経済の動向に影響を受けるリスク

当行グループは高知県を中心に四国地区を主な地盤として事業活動を営んでおり、高知県内及び四国地区の景気動向により当行グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

(2) 事業戦略に関するリスク

当行グループは、収益力強化のために、様々な事業戦略を展開しておりますが、種々の要因により、これらの戦略が当初想定していた成果を得られない可能性があります。

 

(3) 競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制緩和されており、競争が一段と激化しております。こうした競争的な事業環境が、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 信用リスク

(不良債権の状況)

国内及び四国地区の景気動向、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(貸倒引当金の状況)

当行グループは、所定の基準に基づいて貸倒引当金を計上しております。しかしながら、貸出先の経営状況が予想を超えて悪化した場合、現時点で見積もり計上した貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落、又はその他の予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しを必要とする場合もあります。

(業種別貸出の状況)

当行グループの貸出資産は各業種に分散されているものの、中には、国内外の景気動向等の様々な要因により業況が厳しくなる業種もあります。これらの業種に属する貸出先の経営改善が進展しなかった場合、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

(貸出先への対応)

当行は、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率性・実効性等の観点から、当行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、当行がこれらの貸出先に対して債権放棄又は追加貸出を行って支援する可能性もあります。かかる貸出先に対し、追加貸出を行って支援を実施した場合は、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。

(権利行使の困難性)

当行は、不動産価格や有価証券価格の下落等の要因によって、担保権を設定した不動産や有価証券を換金することが困難となる可能性があります。

 

(5) 市場リスク

(金利リスク)

貸出取引や有価証券投資等の資金運用と、預金等による資金調達との金額・期間等のミスマッチが存在している中で、予期せぬ金利変動等により、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(株価変動リスク)

当行グループの保有する有価証券には、市場性のある株式が含まれております。これらの株式については、今後、景気低迷等の要因で大幅に株価が下落した場合、保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(債券価格変動リスク)

当行グループは、株式以外にも市場性のある債券等を保有しております。これらの債券は市場金利の上昇に伴い、市場価格が下落することがあります。この価格変動が、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 流動性リスク

予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障が生じたり、あるいは通常よりも割高な金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。

 

(7) 格付の低下に係るリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行グループが市場において資本・資金調達を行うことが困難となったり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 事務リスク

当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法務リスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けており、これらが遵守されなかった場合、当行グループの信用・評価並びに当行グループの業務の遂行、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)システムリスク

当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。万一、重大な障害が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)情報漏洩リスク

内部者又は外部からの不正アクセスにより顧客情報が漏洩した場合、顧客の経済的・精神的被害に対する損害賠償等の直接的な損害、あるいは顧客等の信頼を失うなどの環境の悪化による損失等が発生し、当行グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)風評リスク

当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの業務遂行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)決済リスク

各種決済機関等の資金決済システム等において、構成員の支払能力が他に波及して決済システム全体が混乱し、他の構成員に損失を与えるリスク、又は金融システム混乱のために負担を余儀なくされる可能性があります。

 

(14)自己資本比率

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しておりますが、要求される水準を下回った場合、早期是正措置が発動され、監督当局から業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 

(15)繰延税金資産

当行グループは、繰延税金資産を将来の業績予測に基づき計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当行グループが、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(16)退職給付債務

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)固定資産の減損会計

当行グループが所有する固定資産については、収益性の低下や市場価格の下落、使用範囲又は方法の変更等があった場合には、減損損失が発生する可能性があり、それにより、当行グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(18)その他(規制変更、自然災害など)

上記のほか、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害などにより損害を被る可能性もありますが、現時点においてこれらの発生確率や影響は予測困難であり、当行グループがコントロールできるものではありません。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

経常収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券の利息配当金や売却益の増加等により、前連結会計年度比29億79百万円増加し473億28百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、有価証券の売却損や償還損の増加等により、前連結会計年度比23億20百万円増加し357億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比6億60百万円増加し116億8百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4億83百万円増加し63億50百万円となりました。

包括利益は、34億76百万円となりました。当期純利益が66億39百万円となりましたが、その他の包括利益が市場環境の影響を受け、その他有価証券評価差額金が25億71百万円となった一方、繰延ヘッジ損益がマイナス40億46百万円、退職給付に係る調整額がマイナス19億48百万円となったこと等により、マイナス31億62百万円となりました。前連結会計年度比では、当期純利益は5億50百万円増加しましたが、その他の包括利益は163億21百万円減少しました。

 

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(資金運用収支)

資金運用収支は、前連結会計年度比1億48百万円減少し286億95百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息は減少しましたが、有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比2億62百万円増加しました。一方、資金調達費用は、金利スワップ支払利息やコールマネー利息の増加等により前連結会計年度比4億9百万円増加しました。

(役務取引等収支)

役務取引等収支は、役務取引等収益が生命保険関係手数料の増加等により前連結会計年度比6億40百万円増加し、役務取引等費用が住宅ローン残高増加に伴う団体信用生命保険料の増加等により同1億44百万円増加したため、同4億97百万円増加し54億98百万円となりました。

(その他業務収支)

その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度比8億27百万円増加しましたが、その他業務費用が国債等債券売却損や国債等債券償還損の増加等により同26億73百万円増加したため、同18億46百万円減少し15億62百万円となりました。

(営業経費)

営業経費は、人件費や物件費の削減に努めました結果、前連結会計年度比7億21百万円減少し248億93百万円となりました。

(その他経常収支)

その他経常収支は、株式等売却損や金銭の信託運用損は増加しましたが、株式等売却益の増加や貸倒引当金繰入額の減少等により、前連結会計年度比14億34百万円増加し7億47百万円となりました。

(特別損益)

特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比6億25百万円損失が改善し14億5百万円の損失となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(貸出金)

貸出金は、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金の増加等により、前連結会計年度末比302億円増加し1兆6,470億円となりました。

また、リスク管理債権は、不良債権処理を進める一方、企業の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比23億円減少し469億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.20ポイント低下し2.85%となりました。

 

 ○ リスク管理債権の状況

部分直接償却後

[連結]

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)−(A)

リスク管理債権額

破綻先債権

1,383

1,303

△80

延滞債権

42,050

40,094

△1,956

3カ月以上延滞債権

58

0

△58

貸出条件緩和債権

5,871

5,597

△274

49,363

46,995

△2,368

 

 

 

 

 

貸出金残高(末残)

1,616,807

1,647,061

30,254

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(%)(A)

当連結会計年度
(%)(B)

増減(%)
(B)−(A)

貸出金残高比率

破綻先債権

0.08

0.07

△0.01

延滞債権

2.60

2.43

△0.17

3カ月以上延滞債権

0.00

0.00

△0.00

貸出条件緩和債権

0.36

0.33

△0.03

3.05

2.85

△0.20

 

 

 

(有価証券)

有価証券は、外国債券は増加しましたが国債の売却等により、前連結会計年度末比330億円減少し1兆834億円となりました。

なお、その他有価証券に係る評価損益は、株式の評価益は減少しましたが債券等の評価益は増加し、前連結会計年度末比28億円増加し449億円の評価益となりました。

 

(預金等・預り資産)

預金は、個人預金や法人預金の増加により、前連結会計年度末比249億円増加し2兆5,139億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は、譲渡性預金の減少により、前連結会計年度末比319億円減少し2兆5,800億円となりました。

預り資産は、個人年金保険等は増加しましたが、公共債や投資信託の減少により、前連結会計年度末比231億円減少し2,637億円となりました。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)−(A)

預り資産

公共債

54,522

24,977

△29,545

投資信託

74,405

66,194

△8,211

個人年金保険等

158,025

172,598

14,573

286,954

263,770

△23,184

 

 

(連結自己資本比率[国内基準])

連結自己資本比率は、自己資本の額が劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末比17億円減少し、リスク・アセットの額が貸出金の増加等により同598億円増加したことから、同0.67ポイント低下し10.58%となりました。

なお、国内基準で求められている4%の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

 

(4) 今後の方針について

今後につきましては、本年4月よりスタートいたしました新たな3ヵ年計画、中期経営計画「ベスト リライアブル・バンクへの挑戦 ステップ2」における4つの戦略目標「ヒトと意識をダイナミックに進化させる」「組織をダイナミックに進化させる」「高品質の金融サービス力の発揮」「財務力の向上」に基づく各施策を着実に実行してまいります。

 





出典: 株式会社四国銀行、2016-03-31 期 有価証券報告書