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セクション一覧

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

平成17年1月、米国の大手格付け機関であるスタンダード&プアーズ社が、当行の高い健全性を評価し、当行格付けを「A−」から「A」に引上げました。

しかしながら、金融機関をとりまく環境が一層厳しさを増すなか、平成17年4月のペイオフ全面解禁、個人情報保護法の全面施行等に伴い、今後、お客様や株主をはじめとする当行のステークホルダーから経営の健全性、収益性、さらにはリスク管理、コンプライアンスについて、これまで以上に厳しい目が向けられると予想されます。

当行は、現在推進中の第2次経営戦略計画において、「バランスのとれた“量から質への進化”」をキーワードとし、地元マーケットを深く耕すことで、健全性と収益性のバランスのとれた“地銀らしい地銀”を目指しております。この目指す姿はリレーションシップバンキングの精神にも沿ったものであり、今後も、地域のお客様との一層のリレーション強化と地域貢献を図りながら、更なる業績向上に全力を尽くしてまいります。

また、近年社会問題化しております、“振り込め詐欺”やキャッシュカードの偽造、個人情報漏えい等の犯罪への対応をはじめ、お客様が安心してご利用いただけるよう、リスク管理やコンプライアンス態勢の強化も推進してまいります。

 

4【事業等のリスク】

当行及び連結子会社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。

 

(1)運用・調達利回り

当行の連結ベースの資金運用利回りは、低金利政策の長期化を主因に低下傾向が続いており、当連結会計年度の資金運用利回りは1.69%と前連結会計年度に比べて0.06%低下いたしました。なかでも運用の中心である貸出金利回りは1.97%と前連結会計年度に比べて0.11%低下しており、現状の金利水準が継続する限り厳しい状況が続くと思われます。

一方、資金調達利回りは、当連結会計年度は0.14%と前連結会計年度に比べて0.02%低下いたしました。なかでも、調達の中心である預金等利回りは0.02%まで低下してきております。

現在の低金利局面が長期化する場合は、当行及び連結子会社の収益性に影響する可能性があります。

 

(2)不良債権

当行及び連結子会社における金融再生法ベースの不良債権額は、平成17年3月末現在で641億円であり、その総与信に占める割合は3.34%であります。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分には十分な引当を行っております。

しかしながら、今後の景気動向、地域の経済環境、地公体の財政状況、不動産価格・株価の動向及び取引先の経営状況によっては不良債権額ならびに与信関連費用が増加し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

今後も当行が独自に開発した融資支援システムであるKeyManの活用ならびに審査部内の経営改善指導班(レスキュー隊)による取引先の経営改善等により、リスクコントロールを継続して行っていく方針であります。

 

(3)価格変動リスク

当行及び連結子会社は、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、平成17年3月末における有価証券の保有残高は連結ベースで8,700億円であります。

将来、債券の利回りが上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

 

(4)為替変動リスク

当行は国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算価額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

 

(5)退職給付債務

当行及び連結子会社は、従業員の退職に備えて退職給付引当金を計上しております。当該引当金を計算する基礎となる退職給付債務を算出するための割引率を変更した場合は、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の年金資産の時価が下落した場合及び年金資産の運用利回りが低下した場合には損失が発生し、当行の退職給付費用が増加する可能性があります。

 

(6)固定資産の減損会計

当行及び連結子会社が所有する固定資産について、資産グループにおける収益性の低下及び市場価格の下落等により、減損損失を認識する必要ありと判定された場合には、当行及び連結子会社に減損損失が発生し、業績に影響する可能性があります。

 

(7)ペイオフ関係

平成17年4月よりペイオフが全面解禁され、従来にも増して預金者の銀行を選別する目は厳しくなっています。現在、当行の健全性に問題はありませんが、今後の当行及び連結子会社の業績や預金者の動向ならびに他の金融機関との競合等により、預金の減少が起こりうる可能性があります。

当行及び連結子会社は、銀行としての健全性を維持・向上させるために、今後ともより一層、資産の健全化やリスク管理態勢の強化ならびに経営情報の積極開示に努めてまいります。

 

(8)自己資本比率規制

当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。平成17年3月期の連結自己資本比率は13.98%であり、基準となる4%を大きく上回っております。しかしながら、今後、システム投資等に伴う費用や不良債権処理費用の増加等により、当行の自己資本比率に影響する可能性があります。

 

 

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書