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セクション一覧

第2【事業の状況】

 

1【業績等の概要】

○ 経営方針

①会社の経営の基本方針

鹿児島銀行グループは、次の4項目を企業理念と定め、地域に根ざす金融機関としての使命・存在意義を明確にしています。

ア.健全経営を堅持し、信頼される企業となる。(健全経営)

イ.地域とともに歩み、地域社会の発展に貢献する。(地域貢献)

ウ.お客様のニーズに応え、お客様の満足を高める。(顧客志向)

エ.自由闊達で創造性に満ちた企業風土を築く。(企業活力)

また、経営の基本目標として「お客様の声にしっかりと耳を傾け、お客様の企業経営や暮らしの向上のために、金融面から精一杯お手伝いする銀行を目指すこと、そのために、従業員一人ひとりが,より高いやりがい感を持てる銀行を目指すこと、そうすることで、最終利益100億円を達成できる銀行をめざすこと」を掲げています。

②中長期的な経営戦略

当行は平成18年4月から平成21年3月までの3年間にわたる「第3次経営戦略計画(略称:マスタープラン)」をスタートさせました。本計画では、銀行を取り巻く競争環境がさらに激化する中、「競争に勝つ強い“現場力”づくり」をキーワードとし、地元マーケットを深く耕すことで、健全性と収益性のバランスのとれた“地銀らしい地銀”をめざしてまいります。 

具体的には、当行が独自に開発した融資支援システムであるKeyManや営業戦略サポートシステムKeyMan-S3(エス・キューブ)、収益管理手法であるRACARを活用し、お客様毎の真のニーズと収益性の分析、それに基づく営業展開により収益力の維持・向上を図ります。

また、従来収益の柱としてきた法人向け金融サービスに加え、今後は生活者金融を充実させ、個人向け金融サービスを収益の柱に育てることも重要な課題と認識しております。そのため、新たに構築・稼動した個人ローンの集中審査システムやデータベース基盤を活かした営業支援システムCSナビゲーターの活用により、各種ローンや投資信託・保険商品等の金融預り資産商品など、個人のお客様のあらゆる金融ニーズにタイムリーかつ効率的に対応してまいります。

③目標とする経営指標

目標とする経営指標については、第3次経営戦略計画の中で、次の5項目をチャレンジ目標と定め、計画の最終年度である平成21年3月期での達成をめざしています。

 

ア.当期純利益

100億円以上

 

 

イ.コア業務純益

180億円以上

 

 

ウ.Tier1ROE(株主資本当期純利益率)

5%以上

 

 

エ.OHR(コア業務粗利益経費率)

67%未満

 

 

オ.自己資本比率(国内基準)

13%以上

 

 

同Tier1比率

12%以上

 

※自己資本比率は、現行基準に基づく目標値であり、新BIS規制導入後は目標値の見直しを予定しております。

 

○ 金融経済環境

当期のわが国経済は、輸出や生産活動が年度前半は弱含んだものの、後半より持ち直し、企業業績の改善などを背景に景気回復が続きました。この間、個人消費は、雇用・所得環境が改善し、総じて順調に推移しました。一方、公共投資は低調ながら、民間設備投資は堅調に推移しました。このような状況のもとで、原油など素材価格が上昇し、消費者物価は後半より上昇に転じました。

金融面では、株式相場が堅調に推移し、3月には量的緩和政策が解除されました。

地元経済におきましては、個人消費が盛り上がりを欠き、建設関連や観光関連も厳しいながら、生産活動が後半より持ち直したことから、一部に足踏み感がみられたものの、全体としては緩やかな回復を続けました。

項目別にみますと、生産面では、電子部品関連は後半より持ち直し、食料品関連や焼酎も順調に推移しました。

農業関連では、耕種部門は、米は台風・天候不順の影響を受けたものの、収穫量は前年を上回り、かんしょも焼酎用の生産拡大により前年を上回りました。お茶は、旺盛な茶系飲料需要に支えられ高水準の生産が続きました。畜産部門では、肉用牛は高値が続き、豚肉、ブロイラーも順調に推移しました。

建設関連では、民間工事は分譲マンションや貸家建築が堅調に推移しましたが、公共工事は低調で、全体としては厳しさが続きました。

個人消費は、家電製品販売がデジタル家電をはじめ順調で、乗用車新車販売では軽自動車が堅調に推移しました。一方、百貨店・スーパー売上げは前年を下回り、全体としては盛り上がりを欠く展開となりました。

観光関連は、九州新幹線部分開業に伴う入り込み客の増加が一段落したことから、県内主要ホテルの宿泊客数は前年を下回り、厳しい状態が続きました。

この間、雇用情勢は厳しいながらも改善に向けた動きが続きました。

このような金融経済環境のもと、当行は平成15年4月にスタートさせた第2次経営戦略計画(平成15年4月〜平成18年3月)に基づき、最終年度となる当期も、更なる業績の進展と経営効率の向上に努力してまいりました。

 

○ 経営成績

預金は個人預金が増加したものの、公金預金及び法人預金の減少等により前連結会計年度末に比べ223億71百万円減少して2兆6,661億53百万円となりました。

貸出金は公共向貸出金及び個人ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ991億55百万円増加して1兆9,692億37百万円となりました。

また、有価証券は国債及び株式等の増加により前連結会計年度末に比べ570億69百万円増加して9,271億44百万円となりました。

連結ベースの経常収益は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により36百万円、役務取引等収益が預り資産販売手数料の増加を主因に7億48百万円、その他業務収益が国債等債券売却益の増加等により10億82百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度に比べ18億29百万円増加して777億18百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が人件費の減少等により8億55百万円、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の減少等により9億38百万円それぞれ減少しましたが、資金調達費用がコールマネー利息の増加等により11億45百万円、役務取引等費用が保証料等の増加により1億30百万円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により7億55百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加して622億36百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15億93百万円増加して154億82百万円となりました。

特別利益は厚生年金基金の代行返上益82億37百万円を計上したことなどにより82億96百万円となり、特別損失は当連結会計年度から固定資産の減損会計を適用したことによる減損損失58億11百万円の計上などにより60億36百万円となりました。

当期純利益は、経常利益及び特別利益の増加により税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ37億80百万円増加しましたが、法人税等の税金費用及び厚生年金基金の代行返上に伴う法人税等調整額の増加等により、前連結会計年度に比べ4億11百万円増加して98億78百万円となりました。

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

a.銀行業部門

経常収益は役務取引等収益の増加等により前連結会計年度比12億3百万円増加して623億26百万円となり、経常利益は前連結会計年度比10億79百万円増加して136億43百万円となりました。

b.リース業部門

経常収益はリース料収入の増加等により前連結会計年度比4億60百万円増加して148億66百万円となり、経常利益は前連結会計年度比3億32百万円増加して8億円となりました。

c.その他の事業部門

経常収益は保証料収入の増加等により前連結会計年度比1億19百万円増加して22億91百万円となり、経常利益は保証債務損失引当金繰入額の減少等により前連結会計年度比1億80百万円増加して7億99百万円となりました。

なお、キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが貸出金の増加等により前連結会計年度比471億29百万円減少して386億76百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローが有価証券の償還による収入の増加等により前連結会計年度比261億46百万円増加して522億7百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローが自己株式の取得による支出の減少等により前連結会計年度比10百万円増加して13億25百万円のマイナスとなりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度に比べ148億49百万円減少して515億12百万円となりました。

なお、国内基準による連結自己資本比率は13.91%となり、前連結会計年度末に比べて0.07%低下しました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ6億42百万円減少し、国際業務部門も前連結会計年度に比べ4億64百万円減少したことから、合計で11億7百万円減少して432億22百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ6億15百万円増加したことから、合計でも6億18百万円増加して75億65百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ2億64百万円増加し、国際業務部門も前連結会計年度に比べ63百万円増加したことから、合計で3億27百万円増加して21億65百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

42,718

1,610

44,329

当連結会計年度

42,075

1,146

43,222

うち資金運用収益

前連結会計年度

44,906

3,643

32

48,516

当連結会計年度

44,476

4,099

23

48,552

うち資金調達費用

前連結会計年度

2,187

2,032

32

4,187

当連結会計年度

2,400

2,952

23

5,330

役務取引等収支

前連結会計年度

6,905

41

6,947

当連結会計年度

7,521

43

7,565

うち役務取引等収益

前連結会計年度

9,927

81

10,009

当連結会計年度

10,680

77

10,758

うち役務取引等費用

前連結会計年度

3,021

40

3,062

当連結会計年度

3,158

33

3,192

その他業務収支

前連結会計年度

1,939

△101

1,837

当連結会計年度

2,203

△37

2,165

うちその他業務収益

前連結会計年度

14,231

158

14,390

当連結会計年度

15,381

91

15,473

うちその他業務費用

前連結会計年度

12,292

260

12,552

当連結会計年度

13,178

129

13,307

 (注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。

 

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加等により前連結会計年度に比べ686億18百万円増加(増加率2.45%)したものの、資金運用利回りが貸出金利回りの低下等により0.05%低下したことにより、受取利息は4億29百万円減少(減少率0.95%)いたしました。

また、資金調達勘定の平均残高は、預金及び債券貸借取引受入担保金の増加等により前連結会計年度に比べ601億7百万円増加(増加率2.19%)したため、支払利息は2億13百万円増加(増加率9.73%)いたしました。

この結果、資金運用収支は420億75百万円となり、前連結会計年度に比べ6億42百万円減少(減少率1.50%)いたしました。

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(83,278)

2,798,488

(32)

44,906

1.60

当連結会計年度

(64,866)

2,867,107

(23)

44,476

1.55

うち貸出金

前連結会計年度

1,877,810

37,075

1.97

当連結会計年度

1,884,591

36,214

1.92

うち商品有価証券

前連結会計年度

511

0

0.06

当連結会計年度

1,387

4

0.29

うち有価証券

前連結会計年度

733,168

7,753

1.05

当連結会計年度

820,690

8,185

0.99

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

98,027

7

0.00

当連結会計年度

90,561

4

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,460

0

0.01

当連結会計年度

334

0

0.00

資金調達勘定

前連結会計年度

2,732,670

2,187

0.08

当連結会計年度

2,792,777

2,400

0.08

うち預金

前連結会計年度

2,594,472

571

0.02

当連結会計年度

2,645,654

509

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

125,492

44

0.03

当連結会計年度

124,527

40

0.03

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

273

0

0.00

当連結会計年度

5,986

0

0.00

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

1,605

0

0.04

当連結会計年度

9,248

2

0.02

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

13,194

140

1.06

当連結会計年度

11,711

116

0.99

 (注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,483百万円、当連結会計年度13,192百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,412百万円、当連結会計年度11,890百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券並びにコールローン及び買入手形の減少等により前連結会計年度に比べ323億19百万円減少(減少率22.22%)したものの、資金運用利回りが貸出金利回り並びにコールローン及び買入手形利回りの上昇を主因に1.12%上昇したことにより、受取利息は4億56百万円増加(増加率12.51%)いたしました。

また、資金調達勘定の平均残高は、コールマネー及び売渡手形の減少等により前連結会計年度に比べ320億71百万円減少(減少率22.12%)したものの、資金調達利回りがコールマネー及び売渡手形利回りの上昇を主因に1.21%上昇したことにより、支払利息は9億20百万円増加(増加率45.27%)いたしました。

この結果、資金運用収支は11億46百万円となり、前連結会計年度に比べ4億64百万円減少(減少率28.81%)いたしました。

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

145,411

3,643

2.50

当連結会計年度

113,091

4,099

3.62

うち貸出金

前連結会計年度

1,447

40

2.77

当連結会計年度

1,029

46

4.55

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

86,124

2,592

3.01

当連結会計年度

70,529

2,695

3.82

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

56,327

1,002

1.77

当連結会計年度

39,392

1,340

3.40

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

114

0

0.62

当連結会計年度

152

1

0.85

資金調達勘定

前連結会計年度

(83,278)

144,931

(32)

2,032

1.40

当連結会計年度

(64,866)

112,860

(23)

2,952

2.61

うち預金

前連結会計年度

6,616

15

0.23

当連結会計年度

4,982

32

0.65

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

48,029

870

1.81

当連結会計年度

38,871

1,473

3.79

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

6,942

131

1.89

当連結会計年度

4,091

116

2.84

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

 (注)1.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

 

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

利回り

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

2,943,899

83,278

2,860,620

48,549

32

48,516

1.69

当連結会計年度

2,980,198

64,866

2,915,331

48,575

23

48,552

1.66

うち貸出金

前連結会計年度

1,879,258

1,879,258

37,116

37,116

1.97

当連結会計年度

1,885,621

1,885,621

36,261

36,261

1.92

うち商品有価証券

前連結会計年度

511

511

0

0

0.06

当連結会計年度

1,387

1,387

4

4

0.29

うち有価証券

前連結会計年度

819,292

819,292

10,345

10,345

1.26

当連結会計年度

891,219

891,219

10,881

10,881

1.22

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

154,355

154,355

1,010

1,010

0.65

当連結会計年度

129,954

129,954

1,344

1,344

1.03

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,575

1,575

0

0

0.06

当連結会計年度

486

486

1

1

0.27

資金調達勘定

前連結会計年度

2,877,601

83,278

2,794,323

4,220

32

4,187

0.14

当連結会計年度

2,905,638

64,866

2,840,771

5,353

23

5,330

0.18

うち預金

前連結会計年度

2,601,089

2,601,089

587

587

0.02

当連結会計年度

2,650,636

2,650,636

542

542

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

125,492

125,492

44

44

0.03

当連結会計年度

124,527

124,527

40

40

0.03

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

48,303

48,303

870

870

1.80

当連結会計年度

44,857

44,857

1,473

1,473

3.28

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

8,548

8,548

132

132

1.54

当連結会計年度

13,339

13,339

118

118

0.89

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

13,194

13,194

140

140

1.06

当連結会計年度

11,711

11,711

116

116

0.99

 (注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,483百万円、当連結会計年度13,192百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度10,412百万円、当連結会計年度11,890百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度9百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門が証券関連業務を主体に前連結会計年度に比べ7億52百万円増加(増加率7.58%)したことにより、合計でも7億48百万円増加(増加率7.47%)いたしました。

また、役務取引等費用は、国内業務部門が前連結会計年度に比べ1億37百万円増加(増加率4.53%)したことにより、合計でも1億30百万円増加(増加率4.25%)いたしました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

9,927

81

10,009

当連結会計年度

10,680

77

10,758

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,281

2,281

当連結会計年度

2,318

2,318

うち為替業務

前連結会計年度

4,138

73

4,212

当連結会計年度

4,107

69

4,177

うち証券関連業務

前連結会計年度

607

607

当連結会計年度

1,051

1,051

うち代理業務

前連結会計年度

411

411

当連結会計年度

370

370

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

37

37

当連結会計年度

38

38

うち保証業務

前連結会計年度

587

8

595

当連結会計年度

605

7

612

役務取引等費用

前連結会計年度

3,021

40

3,062

当連結会計年度

3,158

33

3,192

うち為替業務

前連結会計年度

576

40

616

当連結会計年度

566

33

600

 (注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引に基づく役務取引等であり、「国際業務部門」は当行の外貨建取引に基づく役務取引等であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,681,059

7,465

2,688,524

当連結会計年度

2,663,040

3,113

2,666,153

うち流動性預金

前連結会計年度

1,479,196

1,479,196

当連結会計年度

1,557,306

1,557,306

うち定期性預金

前連結会計年度

1,085,398

1,085,398

当連結会計年度

1,041,831

1,041,831

うちその他

前連結会計年度

116,464

7,465

123,929

当連結会計年度

63,902

3,113

67,015

譲渡性預金

前連結会計年度

61,434

61,434

当連結会計年度

57,374

57,374

総合計

前連結会計年度

2,742,493

7,465

2,749,959

当連結会計年度

2,720,414

3,113

2,723,527

 (注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

 

 

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出典: 株式会社鹿児島銀行、2006-03-31 期 有価証券報告書