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7【財政状態及び経営成績の分析】

 

当連結会計年度における主要な財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

(1)経営成績の分析

①業務粗利益

 当連結会計年度の業務粗利益は、資金利益が運用利回りの上昇による粗利ざやの拡大等により27億53百万円、役務取引等利益が預り資産販売手数料の増加等により4億55百万円、その他業務利益が国債等債券売却益の増加等により21億31百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度に比べ53億40百万円増加して582億93百万円となりました。

②経常利益

経常利益は、貸倒償却引当費用が一般貸倒引当金繰入額の増加等により56億76百万円増加したものの、業務粗利益の増加に加え、営業経費が人件費の減少等により24億24百万円減少したことなどから、前連結会計年度に比べ12億92百万円増加して167億74百万円となりました。

③当期純利益

当期純利益は、経常利益は増加したものの、特別損益が前連結会計年度に計上した厚生年金基金の代行返上益及び固定資産減損損失の減少を要因に31億80百万円減少したことから、税金等調整前当期純利益が18億88百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ4億31百万円減少して94億46百万円となりました。

 

損益の主要内訳

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B) − (A)

業務粗利益

52,953

58,293

5,340

 資金利益

43,222

45,975

2,753

 役務取引等利益

7,565

8,020

455

 その他業務利益

2,165

4,297

2,131

営業経費

37,579

35,154

△2,424

 うち人件費

21,024

18,962

△2,061

 うち物件費

14,627

14,259

△367

貸倒償却引当費用

1,357

7,034

5,676

 一般貸倒引当金繰入額

△1,140

3,734

4,874

 不良債権処理費用

2,497

3,299

802

その他臨時損益

1,465

669

△796

経常利益

15,482

16,774

1,292

特別損益

2,260

△920

△3,180

うち厚生年金基金代行返上益

8,237

△8,237

うち固定資産減損損失

5,811

756

△5,055

税金等調整前当期純利益

17,742

15,854

△1,888

法人税、住民税及び事業税

5,308

7,285

1,977

法人税等調整額

2,032

△1,298

△3,331

少数株主利益

523

420

△103

当期純利益

9,878

9,446

△431

(注)1.業務粗利益における資金利益は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度9百万円、当連結会計年度16百万円)を控除しております。

2.退職給付費用等の臨時償却分は、人件費に含めております。


④利鞘

 当連結会計年度の総資金粗利鞘は、日本銀行の政策金利の引き上げが実施されるなか、資金調達利回りが預金等利回りの上昇を主因に0.05%上昇したものの、資金運用利回りが有価証券利回りの上昇を主因に0.15%上昇したことから、前連結会計年度に比べ0.10%上昇して1.58%となりました。

 

 

前連結会計年度(%)

(A)

当連結会計年度(%)

(B)

増減(%)

(B) − (A)

資金運用利回 (イ)

1.66

1.81

0.15

 貸出金利回

1.92

2.00

0.08

 有価証券利回

1.22

1.49

0.27

資金調達利回 (ロ)

0.18

0.23

0.05

 預金等利回

0.02

0.09

0.07

総資金粗利鞘 (イ) − (ロ)

1.48

1.58

0.10

 

 ⑤貸倒償却引当費用

当連結会計年度の貸倒償却引当費用は、債務者区分のランクダウンに伴い増加が懸念される将来の貸倒リスクに備えて個別貸倒引当金を積み増したことに加え、これにより一般貸倒引当金算定時の貸倒実績率が上昇して一般貸倒引当金繰入額が増加したことから、前連結会計年度に比べ56億76百万円増加して70億34百万円となりました。

 

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B) − (A)

一般貸倒引当金繰入額

△1,140

3,734

4,874

不良債権処理費用

2,497

3,299

802

貸出金償却

731

66

△664

個別貸倒引当金純繰入額

1,682

3,226

1,544

債権売却損

83

6

△76

1,357

7,034

5,676

 

⑥有価証券関係損益

当連結会計年度の国債等債券損益は、国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ25億18百万円増加して20億41百万円となりました。

また、株式等損益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度に比べ1億47百万円増加して4億37百万円となりました。

 

国債等債券損益

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B) − (A)

売却益

1,044

3,560

2,516

売却損

1,506

1,519

12

償 却

15

△15

 計

△477

2,041

2,518

 


株式等損益

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B) − (A)

売却益

364

550

185

売却損

25

110

84

償 却

50

3

△47

 計

289

437

147

 

(2)財政状態の分析

①預金・貸出金残高

当連結会計年度末の総預金残高は、預金が公金預金及び個人預金の増加等により575億円増加したことから、前連結会計年度末に比べ455億円増加しました。

一方、貸出金残高は、公共向け貸出金は128億円減少したものの、一般向け貸出金が地元の鹿児島・宮崎の増加を主因に457億円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ328億円増加しました。

 

 

前連結会計年度末

(億円)(A)

当連結会計年度末

(億円)(B)

増減(億円)

(B) − (A)

総預金

27,235

27,690

455

 預金

26,661

27,237

575

  うち公金

739

1,027

288

  うち個人

19,586

19,813

227

  うち法人

6,014

6,170

155

 譲渡性預金

573

453

△120

  うち公金

251

211

△40

  うち法人

300

226

△74

貸出金

19,692

20,021

328

 公共向け

4,393

4,265

△128

  政府向け

1,694

1,000

△694

  地公体等向け

2,699

3,265

566

 一般向け

15,298

15,755

457

  鹿児島県・宮崎県

13,083

13,517

433

  都市部

2,215

2,238

23

(一般向けのうち

 

 

 

   個人ローン)

(4,717)

(4,922)

(204)

 


②金融再生法開示債権残高

当連結会計年度末の金融再生法開示債権残高は、バルクセールによるオフバランス化等に努めたものの、債務者区分のランクダウンによる危険債権の増加により、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加して611億97百万円となりました。

なお、総与信残高に占める割合は、総与信残高が増加したことから前連結会計年度末に比べ0.03%低下して2.97%となりました。

 

 

前連結会計年度末

(百万円)(A)

当連結会計年度末

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B) − (A)

破産更生債権及び

これらに準ずる債権

4,728

5,131

403

危険債権

18,475

21,792

3,317

要管理債権

37,723

34,273

△3,450

小計

60,927

61,197

270

正常債権

1,964,730

1,995,401

30,671

総与信計

2,025,658

2,056,599

30,941

総与信比

3.00%

2.97%

△0.03%

 

③自己資本比率(国内基準)

当連結会計年度末の自己資本比率は、13.71%となりました。なお、当連結会計年度末は新基準(バーゼルⅡ)により、前連結会計年度末は旧基準によりそれぞれ算出しております。

 

 

前連結会計年度末(旧基準)

(億円)

当連結会計年度末(新基準)

(億円)

自己資本額

2,051

2,099

 基本的項目

1,851

1,939

 補完的項目

201

201

 控除項目

1

41

リスクアセット

14,748

15,309

自己資本比率

13.91%

13.71%

 

④繰延税金資産

当連結会計年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額(その他有価証券等の評価差額に係る繰延税金資産を除く)は126億円であり、連結自己資本比率算定における基本的項目額に対する割合は6.50%であります。

 

 

前連結会計年度末

(億円)(A)

当連結会計年度末

(億円)(B)

増減(億円)

(B) − (A)

繰延税金資産

116

126

9

自己資本における基本的項目

1,851

1,939

87

基本的項目に対する割合

6.28%

6.50%

0.22%

 

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2007-03-31 期 有価証券報告書