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セクション一覧

2【生産、受注及び販売の状況】

 「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3【対処すべき課題】

日本経済は緩やかな景気回復基調にあるものの、当行が主たる営業地盤とする鹿児島・宮崎県の景気回復は依然足踏み状態が続いております。また、平成19年10月には、ゆうちょ銀行が発足するなど、当行を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されます。

このような環境のなか、当行は、第3次経営戦略計画(マスタープラン)に沿って、収益力の強化とコンプライアンス、顧客保護、リスク管理の態勢強化・高度化を図り、引続き健全性を維持しながら、地域密着型金融(リレーションシップバンキング)の機能強化に取り組んでまいります。


4【事業等のリスク】

当行及び連結子会社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来の様々な要因により変動することがあります。

 

(1)信用リスク

 当行及び連結子会社における金融再生法ベースの不良債権額は、平成19年3月末現在で611億円であり、その総与信に占める割合は2.97%であります。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分には十分な引当を行っております。

 しかしながら、今後の景気動向、地域の経済環境、地公体の財政状況、不動産価格・株価の動向及び取引先の経営状況によっては不良債権額ならびに与信関連費用が増加し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

 今後も当行が独自に開発した融資支援システムであるKeyManの活用ならびに審査部内の経営改善指導班(レスキュー隊)による取引先の経営改善等により、リスクコントロールを継続して行っていく方針であります。

 

(2)金利変動リスク

 市場金利の変動及びその他の要因により貸出金等の運用利回りの上昇幅が預金等の調達利回りの上昇幅を下回る場合、あるいは運用利回りの低下幅が調達利回りの低下幅を上回る場合、利鞘が縮小し資金利益が減少する可能性があります。

 

(3)価格変動リスク

 当行及び連結子会社は、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、平成19年3月末における有価証券の保有残高は連結ベースで9,362億円であります。

 将来、市場金利が上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

 

(4)為替変動リスク

 当行は国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算価額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

 

(5)流動性リスク

 平成17年4月のペイオフ全面解禁後、預金者の銀行を選別する目は従来より厳しくなっています。現在、当行の健全性に問題はありませんが、今後の当行及び連結子会社の業績や預金者の動向、他の金融機関との競合、金融環境の変化、ネガティブな風評の流布等により預金が減少する可能性があります。

 当行及び連結子会社は、銀行としての健全性を維持・向上させるために、今後ともより一層、資産の健全化やリスク管理態勢の強化ならびに経営情報の積極開示に努めてまいります。

 

(6)退職給付債務

 当行及び連結子会社は、従業員の退職に備えて退職給付引当金を計上しております。当該引当金を計算する基礎となる退職給付債務を算出するための割引率を変更した場合は、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の年金資産の時価が下落した場合及び年金資産の運用利回りが低下した場合には損失が発生し、当行の退職給付費用が増加する可能性があります。

 


(7)固定資産の減損

 当行及び連結子会社が所有する固定資産について、資産グループにおける収益性の低下、市場価格の下落及び当行の店舗網の再編等により、減損損失を認識する必要ありと判定された場合には、当行及び連結子会社に減損損失が発生し、業績に影響する可能性があります。

 

(8)自己資本比率規制

 当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。平成19年3月期の連結自己資本比率(バーゼルⅡ基準)は13.71%であり、基準となる4%を大きく上回っております。しかしながら、今後、システム投資等に伴う費用や不良債権処理費用の増加等により、当行の自己資本比率に影響する可能性があります。


5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2007-03-31 期 有価証券報告書