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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在発行数

(株)

(平成21年6月26日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

210,403,655

  同左

東京証券取引所市場第一部

大阪証券取引所市場第一部

福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

210,403,655

同左 

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成9年4月1日〜

平成10年3月31日

957

210,403

366,621

18,130,760

365,376

11,204,294

 (注)上記の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

 

(5)【所有者別状況】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

67

23

492

173

1

5,749

6,516

所有株式数(単元)

443

106,901

754

52,483

16,096

1

32,233

208,911

1,492,655

所有株式数の割合(%)

0.21

51.17

0.36

25.12

7.71

0.00

15.43

100.00

 (注)自己株式385,898株は、「個人その他」に385単元、「単元未満株式の状況」に898株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

財団法人岩崎育英奨学会

東京都世田谷区北烏山七丁目12番20号

18,861

8.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

9,379

4.45

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

8,156

3.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

7,667

3.64

岩崎産業株式会社

鹿児島県鹿児島市山下町9番5号

6,862

3.26

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

6,258

2.97

鹿児島銀行自社株投資会

鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

5,522

2.62

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

5,515

2.62

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

5,065

2.40

株式会社肥後銀行

熊本県熊本市練兵町1番地

4,935

2.34

78,223

37.17

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

普通株式

385,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

208,526,000

208,526

同上

単元未満株式

普通株式

1,492,655

同上

発行済株式総数

210,403,655

総株主の議決権

208,526

 

②【自己株式等】

 

平成21年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)当行

鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

385,000

385,000

0.18

385,000

385,000

0.18

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

 166,661

123,283,047

当期間における取得自己株式

 8,353

5,619,145

(注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(単元未満株式の売渡請求による売渡)

273,255

196,402,133

1,198

856,608

保有自己株式数

385,898

393,053

(注)1.当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成21年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数は平成21年5月31日現在の株式数であります。

 

3【配当政策】

当行は、年度毎の期間収益の確保に加え、お客様・地域、従業員等の各ステークホルダーに対してバランスの取れた貢献を果たすことにより、中長期的にも企業価値を向上させることで株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題と考えております。そのため、今後も自己資本の充実を図りつつ、将来の収益まで見据えた戦略的な投資を行いながら、従前どおり中間配当と期末配当による安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。

上記の方針に基づき、当期におきましては、1株当たり年間8円の配当(うち中間配当4.0円)とさせていただきました。なお、次期につきましては、1株当たり年間8円の普通配当(うち中間配当4.0円)に加え、本年10月に創業130年を迎えることを記念しまして中間配当において記念配当を1円実施し、1株当たり年間9円の配当(うち中間配当5.0円)を予定しております。

これらの剰余金の配当についての決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当行は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、会社法の施行により、配当に関する回数制限が撤廃されましたが、この件につきましては、当行の利益状況や経営計画の進捗等を総合的に勘案しつつ検討してまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成20年11月13日

取締役会決議

839

4.0

平成21年6月26日

株主総会決議

840

4.0

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

900

1,079

972

939

918

最低(円)

572

747

768

642

504

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

760

732

747

756

718

743

最低(円)

504

640

662

665

653

660

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

 

大野 芳雄

昭和17年2月28日生

昭和39年4月 日本銀行入行

 〃 63年2月 同行考査役

 〃 63年3月 同行退職

 〃 63年3月 鹿児島銀行入行顧問

 〃 63年6月 鹿児島銀行専務取締役企画本部長

 〃 63年8月 専務取締役証券・国際本部長

平成2年6月 専務取締役営業本部長

 〃 2年10月 取締役副頭取営業本部長

 〃 4年6月 取締役頭取

 〃 18年6月 取締役会長(現職)

平成20年

6月から

2年

67

取締役頭取

代表取締役

永田 文治

昭和23年7月31日生

昭和47年4月 鹿児島銀行入行

平成9年8月 法人推進部長

 〃 11年6月 鹿児島銀行取締役法人推進部長

 〃 11年7月 取締役営業支援部長

 〃 12年6月 取締役審査部長

 〃 15年6月 常務取締役

 〃 18年6月 取締役頭取(現職)

平成21年

6月から

2年

28

専務取締役

代表取締役

岩切 格

昭和25年8月1日生

昭和48年4月 鹿児島銀行入行

平成14年2月 卸本町支店長

 〃 15年6月 鹿児島銀行取締役経営監理部長

 〃 16年6月 取締役営業統括部長

 〃 18年6月 常務取締役

 〃 20年6月 専務取締役(現職)

平成21年

6月から

2年

15

常務取締役

 

御領 敏博

昭和25年6月15日生

昭和48年4月 鹿児島銀行入行

平成15年6月 審査部長

 〃 16年6月 鹿児島銀行取締役審査部長

 〃 18年6月 常務取締役(現職)

平成20年

6月から

2年

13

常務取締役

 

上村 基宏

昭和27年8月18日生

昭和50年4月 鹿児島銀行入行

平成16年3月 業務統括部長

 〃 16年6月 鹿児島銀行取締役業務統括部長

 〃 18年6月 常務取締役(現職)

平成20年

6月から

2年

7

常務取締役

 

松山 澄寛

昭和30年6月11日生

昭和53年4月 鹿児島銀行入行

平成17年8月 武町支店長

 〃 19年6月 鹿児島銀行取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

 〃 20年6月 常務取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

 〃 21年6月 常務取締役(現職)

平成21年

6月から

2年

16

常務取締役

 

日高 正文

昭和29年9月23日生

昭和52年4月 鹿児島銀行入行

平成18年6月 営業支援部長

 〃 18年11月 営業支援部長兼営業支援部アグリクラスター推進室長

 〃 19年6月 鹿児島銀行取締役営業支援部長兼営業支援部アグリクラスター推進室長

 〃 20年6月 取締役営業戦略部長

 〃 21年3月 常務取締役営業戦略部長

 〃 21年6月 常務取締役(現職)

平成21年

6月から

2年

3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査部長

内田 良信

昭和27年4月19日生

昭和50年4月 鹿児島銀行入行

平成16年6月 経営監理部長

 〃 18年6月 経営監理部長兼監査部長

 〃 18年6月 鹿児島銀行取締役監査部長(現職)

平成20年

6月から

2年

8

取締役

システム部長

平 啓博

昭和27年12月1日生

昭和50年4月 鹿児島銀行入行

平成14年5月 システム部長

 〃 18年6月 鹿児島銀行取締役システム部長(現職)

平成20年

6月から

2年

10

取締役

営業戦略部長

上ノ原 洋一 

昭和30年9月28日生

昭和53年4月 鹿児島銀行入行

平成20年3月 営業開発部長

 〃 20年6月 鹿児島銀行取締役営業開発部長

 〃 21年6月 取締役営業戦略部長(現職)

平成20年

6月から

2年

3

取締役

川内支店長

前田 俊広

昭和30年12月28日生 

昭和53年4月 鹿児島銀行入行

平成20年3月 川内支店長

 〃 20年6月 鹿児島銀行取締役川内支店長(現職)

平成20年

6月から

2年

6

取締役

総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

加藤 伸一 

昭和31年9月26日生 

昭和55年4月 鹿児島銀行入行

平成19年6月 武町支店長

 〃 20年6月 鹿児島銀行取締役武町支店長

 〃 21年6月 取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長(現職)

平成20年

6月から

2年

17

取締役

本店営業部長

東 清三郎

昭和31年9月11日生

昭和50年4月 鹿児島銀行入行

平成19年6月 卸本町支店長

 〃 21年6月 鹿児島銀行取締役本店営業部長(現職)

平成21年 

6月から 

2年 

4

取締役

審査部長

菊永 富広

昭和31年11月17日生

昭和54年4月 鹿児島銀行入行

平成18年6月 審査部

 〃 21年6月 鹿児島銀行取締役審査部長(現職)

平成21年 

6月から  

2年  

4

取締役

 

多胡 秀人

昭和26年11月2日生

昭和49年4月 株式会社東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行

 〃 63年8月 フランス・インドスエズ銀行東京支店資本市場部長

平成4年1月 ナショナル・ウェストミンスター銀行東京支店業務推進部長

 〃 11年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)パートナー(執行役員)

 〃 15年6月 ブラクストン株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)顧問(現職)

 〃 16年6月 鹿児島銀行監査役

 〃 19年6月 株式会社山陰合同銀行取締役(現職)

 〃 19年6月 鹿児島銀行取締役(現職)

平成21年

6月から

2年

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

 

田中 正治

昭和28年1月3日生

昭和50年4月 鹿児島銀行入行

平成16年6月 宮崎支店長

 〃 19年6月 鹿児島銀行監査役(現職)

平成19年

6月から

4年

8

監査役

(常勤)

 

津曲 耕治

昭和31年9月24日生

昭和54年4月 鹿児島銀行入行

平成20年3月 高見馬場支店長

 〃 21年6月 鹿児島銀行監査役(現職)

平成21年

6月から

4年

2

監査役

 

岩元 恭一

昭和14年1月3日生

昭和41年3月 株式会社山形屋入社

 〃 45年4月 同社取締役

 〃 47年4月 同社常務取締役

 〃 56年5月 同社代表取締役専務

 〃 58年6月 鹿児島銀行監査役(現職)

 〃 60年5月 株式会社山形屋代表取締役副社長

平成元年5月 株式会社山形屋代表取締役社長

 〃 13年5月 株式会社山形屋代表取締役会長

 〃 17年5月 株式会社山形屋代表取締役社主(現職)

平成20年

6月から

4年

12

監査役

 

德田 穰

昭和16年3月5日生

昭和38年3月 鹿児島県庁入庁

平成9年4月 同県教育委員会教育長

 〃 12年4月 財団法人鹿児島県文化振興財団専務理事兼鹿児島県文化センター館長

 〃 16年6月 鹿児島県共同トラックターミナル株式会社代表取締役社長

 〃 16年6月 鹿児島銀行監査役(現職)

平成20年

6月から

4年

監査役

 

末吉 竹二郎

昭和20年1月3日生

昭和42年4月 株式会社三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行

平成6年4月 同行ニューヨーク支店長

 〃 6年6月 同行取締役

 〃 8年4月 株式会社東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取

 〃 10年6月 日興アセットマネジメント株式会社副社長

 〃 15年7月 国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問(現職)

 〃 19年5月 株式会社髙島屋取締役

 〃 19年6月 鹿児島銀行監査役(現職)

 〃 21年5月 イオン株式会社取締役(現職)

平成19年

6月から

4年

 

224

 (注)1.取締役のうち、多胡秀人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち、岩元恭一、德田穰及び末吉竹二郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

○ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

日本企業を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、企業統治(コーポレート・ガバナンス)及びリスク管理の強化は重要な経営課題であると認識しております。

とりわけ、金融機関においては内部監査態勢、経営層を含めた全役職員の法令等の遵守態勢(コンプライアンス)と、金融機関の抱える各種リスクの管理態勢を整備・強化することが重要であり、その向上に努めております。

また、事業戦略を確実に遂行するためにも、経営の根幹であるコーポレート・ガバナンスが有効に機能した強い経営力が不可欠となります。このため、平成21年4月にスタートした第4次経営戦略計画においては、「企業力の強化」を重要課題として掲げ、内部管理態勢の充実を図ることで、すべてのステークホルダーに対する当行の企業価値を高めていきたいと考えています。

○ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①会社の機関の内容

取締役会は経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付けられており、そこに諮る議案については、すべてその諮問機関としての常務会において事前審議を行うとともに、常務会は機動的な開催により十分な議論を尽くすことを方針としております。なお、平成19年6月28日開催の第99期株主総会において、新たに社外取締役を1名選任しております。

当行は監査役制度を採用しており、常勤監査役2名及び非常勤の社外監査役3名の監査役が取締役の業務執行を監査する態勢としております。なお、当行は監査役の職務を補佐する専任の監査役スタッフを配置しております。

また、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性確保に資することを目的として、社外の有識者(弁護士)を含む委員からなるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守態勢の強化に努めております。コンプライアンス委員会は四半期毎に開催しており、本委員会での審議事項は、取締役会へ報告を行っております。

②内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下の項目について定めております。

ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ウ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

エ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

オ.当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 カ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する

   事項

 キ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 ク.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ③リスク管理体制の整備の状況

リスク管理面においては、「安定した収益の確保」と「経営の健全性・適切性」とのバランスを重視し、リスク管理・顧客保護等委員会及びALM委員会の設置等により、行内のあらゆるリスクの適切な管理・監視を行っております。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査部門としての監査部は34名(平成21年3月31日現在)の人員で構成され、全ての被監査部門から独立した組織として、被監査部門における内部管理態勢の有効性、適切性の検証及び評価を行っております。また、監査役の監査が効率的に実施できるよう監査役と緊密な連携を保ち、監査役から求めがある場合は、その職務を補佐する体制としております。

監査役は取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、業務遂行の状況を監査するとともに適切な意見を述べるなど、その機能を果たしております。また、会計監査人から定例的に監査の状況について報告を受けるなど、会計監査人と連携することにより監査の充実を図っております。

会計監査人は監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を提供して公正な立場から厳正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、福岡典昭氏、松尾政治氏及び西元浩文氏の3名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士6名及びその他8名であります。

 

 コーポレート・ガバナンス体制(平成21年3月31日現在)

⑤当行と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役及び社外監査役は、いずれも当行及び当行グループの出身者ではありません。また、社外監査役のうち1名は地元企業の社主を務めており、当行と当該企業との間には銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであり、個人が直接利害関係を有するものではありません。

⑥役員報酬の内容

当事業年度における当行の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりであります。

取締役に対する報酬 346百万円

(うち社外取締役に対する報酬  6百万円)

監査役に対する報酬  56百万円

(うち社外監査役に対する報酬 11百万円)

計    403百万円

 

なお、取締役に対する報酬は、役員賞与引当金繰入額40百万円及び役員退職慰労引当金繰入額128百万円を含み、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬(使用人としての給与及び賞与)101百万円を含んでおりません。また、監査役に対する報酬は、役員賞与引当金繰入額9百万円及び役員退職慰労引当金繰入額14百万円を含んでおります。

⑦取締役の定数

 当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

 当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨中間配当

    当行は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩自己の株式の取得

 当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

 ⑪株主総会の特別決議要件

  当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

55

7

連結子会社

5

60

7

 

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 会計監査人の当行に対する非監査業務の内容は、次期システム等に関する指導及び助言についてであります。 

 

④【監査報酬の決定方針】

 会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬等の額は、合理的な監査日数、過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書