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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

同左

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(1) 有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(2)       同左

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 

 有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(1)有形固定資産(リース資産を除く) 

                 同左 

 

建物 :

19年〜50年

その他:

2年〜20年

 

 

 

 

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

             同左 

 

 

 

 

(3)リース資産

              同左

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5.外貨建て資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建の資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。
  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

(1)貸倒引当金

              同左

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(2)役員賞与引当金

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

      同左

 

(3)退職給付引当金 

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

(3)退職給付引当金 

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

 

(過去勤務債務)

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

(過去勤務債務)

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

 

(数理計算上の差異)

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から損益処理

(数理計算上の差異)

各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌事業年度から損益処理

(会計方針の変更) 

当事業年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は545百万円減少しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生の翌事業年度から費用処理することとしているため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。 

 

 (4)役員退職慰労引当金

  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (4)役員退職慰労引当金

             同左

 

 (5)睡眠預金払戻損失引当金 

 睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見積額を計上しております。

 (5)睡眠預金払戻損失引当金 

         同左

 

(6)偶発損失引当金 

 偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会等への負担金の支払いに備えるため、対象債権に対する予想負担率等により算定した将来の支払見積額を計上しております。

(6)偶発損失引当金 

            同左

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

7.リース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

         同左

8.ヘッジ会計の方法

(イ) 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

 また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から6年間にわたって、資金調達費用として期間配分しております。当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失はありません。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(イ) 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。

 ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

 また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ

同左

9.消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

                同左

 

 

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年3月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号同前)が平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
 これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中の「リース資産」は1,286百万円、「無形固定資産」中の「リース資産」は286百万円、「その他負債」中の「リース債務」は1,587百万円増加しております。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
    

 

—————————  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 

————————— 

 

(金融商品に関する会計基準)

当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、有価証券は37百万円増加、繰延税金負債は14百万円増加、その他有価証券評価差額金は22百万円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ13百万円増加しております。  

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1.関係会社の株式総額

   527百万円

※1.関係会社の株式総額

  527百万円

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は5,900百万円、延滞債権額は24,415百万円であります。

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は7,248百万円、延滞債権額は24,862百万円であります。

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は22百万円であります。

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※3.貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は29百万円であります。

 なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は25,360百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は26,403百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は55,698百万円であります。

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は58,543百万円であります。

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、19,166百万円であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、15,671百万円であります。

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

有価証券

 201,296百万円

有価証券

 183,233百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金

コールマネー

債券貸借取引受入担保金

17,548百万円

7,367百万円

   4,823百万円 

預金

債券貸借取引受入担保金

 

33,367百万円

5,422百万円

        

 上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券59,337百万円を差し入れております。

 また、その他の資産のうち保証金は361百万円であります。

 上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、有価証券59,334百万円を差し入れております。

 また、その他の資産のうち保証金は355百万円であります。

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は579,037百万円であり、このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが574,987百万円あります。

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は590,708百万円であり、このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが586,477百万円あります。

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第2条第2号に定める基準地価又は同施行令第2条第4号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第2条第2号に定める基準地価又は同施行令第2条第4号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 11,798百万円

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

 12,979百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 29,869百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 31,268百万円

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

  3,874百万円

(当事業年度圧縮記帳額  202百万円)

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

  3,819百万円

(当事業年度圧縮記帳額  1百万円)

※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は8,830百万円であります。

※12.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は7,110百万円であります。

  13.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

   剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

   なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

  13.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

   剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

   なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1.所有目的を変更した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額86百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

※1.所有目的を変更した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

区分

地域

種類

減損損失

(百万円)

 

 

 

遊休

 鹿児島県内 

 3か所

土地

及び建物

18

(うち土地   17)

(うち建物    1)

資産

 

 

  

 鹿児島県外 

 3か所

土地

及び建物

67

(うち土地   56)

(うち建物   11)

 

 合計 

 

 

 

 

 

86

 (うち土地   74)

 (うち建物   12)

区分

地域

種類

減損損失

(百万円)

営業用  

資産

 鹿児島県外 

 1か所

土地

及び建物

215

(うち土地   191

(うち建物    24

遊休

資産

 鹿児島県内 

 7か所

土地

及び建物

22

(うち土地   22

(うち建物    0

 鹿児島県外 

 5か所

土地

及び建物

16

(うち土地   16

(うち建物    0

合計

 −

254

(うち土地   229

(うち建物    24

 

 営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。

 資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項                                            

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

摘要

自己株式

    

    

    

    

 

  (普通株式)

492

166

273

385

(注)

 (注)当事業年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

 

Ⅱ 当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項                                            

 

前事業年度末株式数(千株)

当事業年度増加株式数(千株)

当事業年度減少株式数(千株)

当事業年度末株式数(千株)

摘要

自己株式

    

    

    

    

 

  (普通株式)

385

39

3

421

(注)

 (注)当事業年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

  (ア) 有形固定資産

    主として什器であります。

  (イ) 無形固定資産

    ソフトウェアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

    重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方

   法」に記載のとおりであります。 

ファイナンス・リース取引

 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

  (ア) 有形固定資産

          同左

  (イ) 無形固定資産

          同左

  ②リース資産の減価償却の方法

          同左 

    

 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を

  行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を

  行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額

 

有形固定資産

無形固定資産

合計

取得価額相当額

2,740百万円

   190百万円

2,930百万円

減価償却累計額相当額

1,633百万円

  65百万円

1,698百万円

年度末残高相当額

1,107百万円

   125百万円

1,232百万円

 

有形固定資産

無形固定資産

合計

取得価額相当額

1,589百万円

  184百万円

1,774百万円

減価償却累計額相当額

908百万円

  97百万円

1,006百万円

年度末残高相当額

680百万円

  87百万円

768百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

 

1年内

1年超

合計

 

  457百万円

865百万円

1,322百万円

 

1年内

1年超

合計

 

 357百万円

494百万円

852百万円

・支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

・支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

883百万円

減価償却費相当額

  737百万円

支払利息相当額

  138百万円

支払リース料

551百万円

減価償却費相当額

 448百万円

支払利息相当額

 94百万円

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

○子会社株式で時価のあるもの

Ⅰ 前事業年度(平成21年3月31日現在)

 時価のある子会社株式はありません。

    Ⅱ 当事業年度(平成22年3月31日現在)

     子会社株式(貸借対照表計上額527百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら

     れることから、記載しておりません。 

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

    

貸倒引当金

    8,983百万円

その他有価証券評価差額金

    5,053百万円

減損損失

2,677百万円

有価証券償却等

 2,306百万円

減価償却超過額

528百万円

無形固定資産償却超過額

493百万円

睡眠預金払戻損失引当金

379百万円

役員退職慰労引当金

306百万円

繰延ヘッジ損益

292百万円

退職給付引当金

 190百万円

その他

897百万円

繰延税金資産小計

   22,109百万円

評価性引当額

△4,502百万円

繰延税金資産合計

 17,607百万円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

  前払年金費用

 △9,069百万円△1,974百万円

固定資産圧縮積立金

△190百万円

繰延税金負債合計

△11,235百万円

繰延税金資産(負債)の純額

6,371百万円

繰延税金資産

    

貸倒引当金

    8,609百万円

減損損失

    2,727百万円

その他有価証券評価差額金

1,787百万円

有価証券償却等

 1,455百万円

無形固定資産償却超過額

546百万円

減価償却超過額

492百万円

睡眠預金払戻損失引当金

358百万円

役員退職慰労引当金

332百万円

繰延ヘッジ損益

307百万円

退職給付引当金

 259百万円

その他

1,117百万円

繰延税金資産小計

   17,992百万円

評価性引当額

△4,343百万円

繰延税金資産合計

 13,648百万円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

 △14,231百万円

  前払年金費用

△1,908百万円

固定資産圧縮積立金

△233百万円

繰延税金負債合計

△16,373百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△2,724百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.4%

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3%

住民税均等割

0.3%

有価証券償却等

6.1%

その他

△0.9%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.9%

 

法定実効税率

40.4

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

住民税均等割

0.3

有価証券償却等

△1.1

その他

△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.9

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

1,031.85

1,130.55

1株当たり当期純利益金額

30.80

42.68

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

216,707

237,395

  純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

  普通株式に係る事業年度末の純資産額

百万円

216,707

237,395

  1株当たり純資産額の算定に用いられた事業年度末の普通株式の数

千株

210,017

209,981

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益

百万円

6,468

8,963

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る当期純利益

百万円

6,468

8,963

普通株式の期中平均株式数

千株

209,966

209,999

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

      前事業年度及び当事業年度ともに、該当する事象はありません。

④【附属明細表】

当事業年度

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

33,012

1,448

477

 (24)  

33,982

23,384

900

10,597

土地

37,137

377

227

 (191)

37,286

37,286

リース資産

1,424

733

2,158

465

327

1,693

建設仮勘定

16

1,046

985

77

77

その他の有形固定資産

13,126

549

560

 (39)

13,115

7,418

838

5,697

有形固定資産計

84,718

4,155

2,251

(254) 

86,621

31,268

2,066

55,352

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

10,457

6,122

2,586

13,994

4,843

1,586

9,151

リース資産

317

3

320

93

63

226

その他の無形固定資産

166

0

0

165

18

1

147

無形固定資産計

10,941

6,126

2,587

14,480

4,955

1,650

9,524

その他

402

3

9

396

396

 (注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

2.その他の有形固定資産の項目は、動産及び事業用以外の土地建物であります。

3.その他の無形固定資産の項目は、施設利用権その他であります。

4.その他の項目は、貸借対照表科目では「その他の資産」に計上しております。

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

24,422

24,961

246

24,175

24,961

一般貸倒引当金

11,479

10,140

11,479

10,140

個別貸倒引当金

12,942

14,821

246

12,695

14,821

うち非居住者向け債権分

役員賞与引当金

50

50

50

50

役員退職慰労引当金

758

142

78

822

睡眠預金払戻損失引当金

938

366

418

886

偶発損失引当金

117

69

186

26,287

25,590

794

24,175

26,907

 (注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・主として洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

1,142

4,817

2,448

3,511

未払法人税等

855

3,849

1,869

2,835

未払事業税

286

968

578

675

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 当事業年度末(平成22年3月31日現在)の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。

① 資産の部

預け金

日本銀行への預け金88,192百万円その他であります。

その他の証券

外国証券63,369百万円、投資信託受益証券6,521百万円、匿名組合契約等出資金

2,179百万円であります。

未収収益

有価証券利息1,892百万円、貸出金利息1,600百万円その他であります。

その他の資産

前払年金費用7,858百万円、会員権その他1,921百万円その他であります。

② 負債の部

その他の預金

別段預金43,641百万円、外貨預金6,766百万円その他であります。

未払費用

預金利息2,056百万円、人件費765百万円その他であります。

前受収益

貸出金利息1,799百万円その他であります。

その他の負債

一括ファクタリング4,478百万円その他であります。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2010-03-31 期 有価証券報告書