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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社8社

 かぎんビジネスサービス株式会社
 かぎんオフィスサービス株式会社
 かぎん会計サービス株式会社
 かぎん代理店株式会社

 鹿児島リース株式会社
 株式会社鹿児島カード
 鹿児島保証サービス株式会社
 株式会社鹿児島地域経済研究所

(1)連結子会社8社

同左

 

(2)非連結子会社1社

 ケイエム・リーシング有限会社

 ケイエム・リーシング有限会社は鹿児島リース株式会社の子会社であり、匿名組合契約方式によるリース事業を行っている営業者であります。その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第5条第1項第2号により、連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社1社

同左

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社ケイエム・リーシング有限会社については、損益が実質的に当該会社に帰属しないため、持分法の適用から除外しております。

同左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、すべて3月末日であります。

同左

4.会計処理基準に関する事項

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法

同左

 

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)    同左

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(ロ)     同左

 

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

 

(4)減価償却の方法

①有形固定資産

 当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物:19年〜50年

その他:2年〜20年

 連結子会社の主な有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定額法により償却しております。

(4)減価償却の方法

①有形固定資産

同左

 

②無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

②無形固定資産

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(5)貸倒引当金の計上基準

 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てております。なお、要注意先債権に相当する債権において、貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引当てております。

(5)貸倒引当金の計上基準

同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引当てております。 

 

 

(6)役員賞与引当金の計上基準

  役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(6)役員賞与引当金の計上基準

同左

 

(7)退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。 

(7)退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。 

 

(過去勤務債務)

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

(過去勤務債務)

その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

 

(数理計算上の差異)

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理

(数理計算上の差異)

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理

 

 (会計方針の変更)

 当連結会計年度末から「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

 これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は545百万円減少しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度から費用処理することとしているため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 (8)役員退職慰労引当金の計上基準

  役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (8)役員退職慰労引当金の計上基準

同左

 

 (9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 当行の睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見積額を計上しております。

 (9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

同左

 

 (10)偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、責任共有制度に基づく信用保証協会等への負担金の支払いに備えるため、対象債権に対する予想負担率等により算定した将来の支払見積額を計上しております。

 (10)偶発損失引当金の計上基準

同左

 

(11)外貨建資産・負債の換算基準

当行の外貨建資産・負債については、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)外貨建資産・負債の換算基準

同左

 

(12)ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

  当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、キャッシュ・フローを固定するヘッジについてヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素等の相関関係を検証しております。

  なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。 

(12)ヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

        同左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同左

 

 

—————

(13)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

(14)消費税等の会計処理

 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(14)消費税等の会計処理

同左

 

(15)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 リース料を収受すべき時にその他業務収益とその他業務費用を計上する方法によっております。 

(15)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

同左 

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

—————

6.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

—————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(金融商品に関する会計基準)

当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号平成20年3月10日)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、有価証券は37百万円増加、繰延税金負債は14百万円増加、その他有価証券評価差額金は22百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ13百万円増加しております。 

 

—————

 

—————

(資産除去債務に関する会計基準)

 当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、経常利益は9百万円、税金等調整前当期純利益は177百万円それぞれ減少しております。 

 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

—————

(連結損益計算書関係)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号平成21年3月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。 

 

 

【追加情報】

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

—————

 当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.「有価証券」には、非連結子会社の株式0百万円を含んでおります。

※1.「有価証券」には、非連結子会社の株式0百万円を含んでおります。

※2.貸出金等のうち、破綻先債権額は7,783百万円、延滞債権額は26,255百万円であります。

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※2.貸出金等のうち、破綻先債権額は7,806百万円、延滞債権額は26,823百万円であります。

 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※3.貸出金等のうち、3カ月以上延滞債権額は29百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※3.貸出金等のうち、3カ月以上延滞債権額は895百万円であります。

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金等のうち、貸出条件緩和債権額は26,403百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金等のうち、貸出条件緩和債権額は28,637百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は60,471百万円であります。

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は64,162百万円であります。

 なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、15,671百万円であります。

※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、14,257百万円であります。

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

有価証券

183,233百万円

リース投資資産

5,965百万円

その他資産

  2,379百万円

有価証券

227,401百万円

リース投資資産

3,963百万円

その他資産

  3,336百万円

担保資産に対応する債務

担保資産に対応する債務

預金

 33,367百万円

債券貸借取引受入担保金

5,422百万円

借用金

 8,412百万円

預金

 19,774百万円

債券貸借取引受入担保金

41,752百万円

借用金

 7,140百万円

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、有価証券59,334百万円を差し入れております。

 また、その他資産のうち保証金は412百万円であります。

上記のほか、為替決済、指定金融機関等の取引の担保として、有価証券58,990百万円を差し入れております。

 また、その他資産のうち保証金は338百万円であります。

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は605,001百万円であり、このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが600,770百万円あります。

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は621,303百万円であり、このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが616,195百万円あります。

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

再評価を行った年月日

 平成10年3月31日

再評価を行った年月日

 平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第2条第2号に定める基準地価又は同施行令第2条第4号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示価格に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

 ただし、適切な地価公示価格がない場合は同施行令第2条第2号に定める基準地価又は同施行令第2条第4号に定める地価税法に規定する方法により算定した価格に時点修正等合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

                 12,979百万円

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

                 13,429百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額

32,296百万円

※10.有形固定資産の減価償却累計額

33,729百万円

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

3,819百万円

 

(当連結会計年度圧縮記帳額

1百万円)

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

3,826百万円

 

(当連結会計年度圧縮記帳額

7百万円)

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は7,110百万円であります。

※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額は7,010百万円であります。

 

 

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.その他経常費用には、株式等償却828百万円を含んでおります。 

※1.その他の経常費用には、株式等償却891百万円を含んでおります。 

※2.所有目的を変更した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額254百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

—————

区分

地域

種類

減損損失

(百万円)

営業用  

資産

 鹿児島県外 

 1か所

土地

及び建物

215

(うち土地   191

(うち建物    24

遊休

資産

 鹿児島県内 

 7か所

土地

及び建物

22

(うち土地   22

(うち建物    0

 鹿児島県外 

 5か所

土地

及び建物

16

(うち土地   16

(うち建物   0

合計

 −

254

(うち土地   229

(うち建物   24

 

当行の営業用資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位で行っております。また、連結子会社は主として各社単位でグルーピングを行っております。

資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額より処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

 その他の包括利益             13,640百万円

  その他有価証券評価差額金        13,661百万円

  繰延ヘッジ損益               △21百万円  

※2.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

 包括利益              23,493百万円 

  親会社株主に係る包括利益     22,939百万円

  少数株主に係る包括利益       553百万円          

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

摘要

発行済株式

210,403

210,403

 

普通株式

210,403

210,403

 

自己株式

385

39

3

421

(注)

普通株式

385

39

3

421

 

 (注)当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月26日

定時株主総会

普通株式

840

4.00

平成21年3月31日

平成21年6月29日

平成21年11月10日

取締役会

普通株式

1,050

5.00

平成21年9月30日

平成21年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会

普通株式

839

その他利益剰余金

4.00

平成22年3月31日

平成22年6月28日

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計年度末株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

摘要

発行済株式

210,403

210,403

 

普通株式

210,403

210,403

 

自己株式

421

105

34

492

(注)

普通株式

421

105

34

492

 

 (注)当連結会計年度における自己株式の増減は、単元未満株式の買取及び売渡によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月25日

定時株主総会

普通株式

839

4.00

平成22年3月31日

平成22年6月28日

平成22年11月10日

取締役会

普通株式

839

4.00

平成22年9月30日

平成22年12月10日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月28日

定時株主総会

普通株式

839

その他利益剰余金

4.00

平成23年3月31日

平成23年6月29日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

平成22年3月31日現在

平成23年3月31日現在

現金預け金勘定

  130,157百万円

定期預け金

  △94百万円

外貨預け金

   △201百万円

その他預け金

△1,635百万円

現金及び現金同等物

  128,226百万円

現金預け金勘定

  119,061百万円

定期預け金

  △94百万円

外貨預け金

   △258百万円

その他預け金

△827百万円

現金及び現金同等物

  117,881百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸手側)

(貸手側)

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 リース投資資産の内訳、リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳につきましては、未経過リース料及び見積残存価額の合計額の連結会計年度末残高が当該連結会計年度末残高及び営業債権の連結会計年度末残高の合計額に占める割合が低いため、記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

同左  

(金融商品関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。

   保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

   当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。

   貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。

   有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。

   預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。

   コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

   また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

     ①信用リスクの管理

     当行は、信用リスクの基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリ オ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。

     当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における審査管理部門と営業推進部門を分離し、更に事業性貸出部門については、「信用格付制度」の企画及び信用リスク量を計測する信用リスク管理部門を独立させるなど、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。

     企業信用格付は、融資支援システム「KeyMan」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の評価基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。

     信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会やALM委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。

     個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。 

       ②市場リスクの管理

     当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。

     当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門(フロントオフィス)、事務管理部門(バックオフィス)、リスク管理部門(ミドルオフィス)に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、VaR限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。

     市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。

     ALM委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。

       ③資金調達に係る流動性リスクの管理

     当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

     資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。

     資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。 

       ④デリバティブ取引に係るリスクの管理

     当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。

     当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。

     市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。

     また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。

     当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はALM委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。

  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時 価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 (単位:百万円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時  価

差  額

 資産

 

 

 

 (1)現金預け金 

     130,157

      130,157

                

 (2)コールローン及び買入手形

              8,373

       8,373

        

 (3)商品有価証券

    売買目的有価証券 

               186

               186

        

 (4)有価証券

    その他有価証券 

         

            995,268

          

            995,268

       

        

 (5)貸出金

    貸倒引当金(※1)

        2,081,900

     △25,144

                

                

      

        2,056,755 

        2,081,261

            24,505

 資産計

         3,190,741

         3,215,247

            24,505

 負債

 

 

 

 (1)預金

         2,951,792

         2,954,796

             3,004

 (2)譲渡性預金

            41,196

            41,236

                39

 (3)コールマネー及び売渡手形

            27,912

            27,912

        

 負債計

         3,020,900

         3,023,944

             3,043

 デリバティブ取引(※2)

                

                

                

  ヘッジ会計が適用されていないもの

               (186)

               (186)

        

  ヘッジ会計が適用されているもの

               (760)

               (760)

        

 デリバティブ取引計

               (946)

               (946)

        

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。  

      

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産 

(1)現金預け金

     満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

   これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3)商品有価証券

     販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)有価証券

     株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

     なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5)貸出金

   貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

   また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

   貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 

負 債

(1)預金

     要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2)譲渡性預金

   譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)コールマネー及び売渡手形

   これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

   ① 非上場株式(※1)(※2)

       1,990

   ② 組合出資金(※3)

       2,179

合 計

       4,170

(※1)非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)当連結会計年度において、非上場株式については15百万円減損処理を行っております。

(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 預け金

 コールローン及び買入手形

 有価証券

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

  うち国債 

    地方債

    社債 

    その他

 貸出金(※)

   90,123          

   8,373

   

    133,575

    

  31,210

  13,744

  79,031

  9,589

  655,247

         

         

    

    290,537 

   

  70,417

  28,967

  149,544

  41,608

    409,732

        

        

   

    182,577 

   

  86,390

  38,651

  45,325

  12,210

    280,677

        

        

   

     70,372 

   

  28,298

  28,434

  7,275

  6,363

    191,088

        

        

   

    200,569 

   

  184,899

  

  15,369

  301

    214,569

        

        

   

     56,299

  

  25,851

  

  30,448

  

    297,920

合 計

    887,319

    700,269

    463,255

    261,460

    415,139

    354,220

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権32,664百万円は含めておりません。

 

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 預金(※)

 譲渡性預金

 コールマネー及び売渡手形

 2,819,443 

   41,196

    27,912

  114,960

        

        

     17,388   

        

        

          0 

        

        

        

        

        

        

       

       

合 計

  2,888,552 

    114,960 

     17,388 

          0 

        

       

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 1.金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

   当行グループは、個人や法人等の預金者から受け入れた預金や短期金融市場から調達した資金などをもとに、資金の貸出や有価証券運用などを行う銀行業を行っており、その他にリース業などを行っております。

   保有する金融資産及び金融負債は金利変動や価格変動などを伴うため、不利な影響が生じないよう、オフバランス取引を含む銀行全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。 

 (2)金融商品の内容及びそのリスク

   当行グループが保有する主な金融商品は、次のとおりであります。

   貸出金は、主に国内の法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の財務状況の悪化等による信用リスクを有しております。また、貸出金のうち固定金利貸出については、金利変動リスクを有しております。

   有価証券は、国債、地方債、社債、株式等であり、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク及び信用リスクを有しております。

   預金及び譲渡性預金は、金利変動リスクを有しております。

   コールマネーは、一定の環境の下で市場を利用できなくなる場合など、資金調達に係る流動性リスクを有しております。

   また、貸出金、有価証券等にかかる市場リスクの回避を主目的としてデリバティブ取引を行っており、一部はヘッジ会計を適用しております。 

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

     ①信用リスクの管理

     当行は、信用リスク管理の基盤として企業審査を位置付け、個社ごとの信用リスク管理の強化及びポートフォリオ管理手法の高度化を図るとともに、要管理先等に対する経営改善指導を充実させることを基本方針としております。

     当行は、信用リスク管理態勢の充実を図るため、本部における審査管理部門と営業推進部門を分離し、更に事業性貸出部門については、「信用格付制度」の企画及び信用リスク量を計測する信用リスク管理部門を独立させるなど、信用リスク管理強化の観点から相互牽制が有効に機能する管理態勢を構築しております。

     企業信用格付は、融資支援システム「KeyMan」による「企業審査」に基づき実施しております。企業審査では、まず企業の財務面・非財務面の実態に基づき行内共通の判断基準により企業信用格付を付与し、格付と整合的な自己査定の債務者区分の決定及び格付に応じた融資方針や貸出金利の決定などを、企業信用格付を核とした一連の業務として行っております。

     信用リスク管理部門は、与信ポートフォリオのリスク量を計測するなど、その管理状況を定期的に、また必要に応じてリスク管理委員会に報告しており、その審議事項については取締役会に報告しております。

     個別案件の審査・与信判断にあたっては、融資業務の基本方針や個別融資の判断基準及び融資の集中を防止するための指針を定めた「融資業務の規範」を制定し、これに則って審査を実施しております。 

       ②市場リスクの管理

当行は、市場リスクを適切に管理することが戦略目標達成のため重要であることを十分に認識のうえ、市場リスク管理状況を的確に把握し、適正な市場リスク管理態勢の整備・確立をはかる中で、能動的に一定の市場リスクを引受け、これを管理する中で収益機会を捉えていくことを基本方針としております。

     当行における市場関連取引の業務運営態勢は、市場部門(フロントオフィス)、事務管理部門(バックオフィス)、リスク管理部門(ミドルオフィス)に分離し、相互牽制が有効に機能する態勢とするとともに、半期ごとに保有限度枠、VaR限度額、損失限度額を常務会で定め、厳格な運営管理を実施しております。

     市場関連取引のリスクは、ミドルオフィスが、保有限度枠の使用状況や評価損益、有価証券ポートフォリオのBPV(ベーシス・ポイント・バリュー)、VaR等のリスク指標を測定し、経営陣へ日次で報告するとともに、リスク管理委員会へ月次で報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会に報告しております。

     ALM委員会では、資産及び負債の総合的管理の観点から、銀行勘定の金利リスクを含めて市場関連リスクをモニタリングし、経済環境・市場動向予測に基づいてヘッジ戦略について検討しております。

  (市場リスクに係る定量的情報)

   トレーディング目的の金融商品

当行では、売買目的有価証券について、平成23年3月31日現在で、商品有価証券100億円、金銭外信託140億円の保有限度枠を設定しております。商品有価証券の運用方針は、お客様向け債券の売買を円滑に行うことであり損失限度は設けておりませんが、金銭外信託は、有価証券市場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としており、損失限度額4億円を設定し、リスク管理を行っております。 

 トレーディング目的以外の金融商品

a.金利リスク

当行において、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債について、VaRを算出し、金利リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRの算定は、分散共分散法(保有期間60日、信頼区間99%、観測期間5年)を採用しており、平成23年3月31日現在で当行の金利リスク量(損失額の推計値)は、全体で86億円であります。なお、当行では、モデルが算出するVaRを月次でモニタリングし、変動要因を分析することでVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度で金利リスクを捕捉しているものと考えております。

また、当行では、コア預金推計モデルによって推計したコア預金を金利リスク計測に使用しております。当行が採用するコア預金推計モデルは、TIBOR1ヶ月を説明変数とする線形回帰モデルと将来金利シナリオによって要求払預金の将来分布を作成し、預金が減少する下方99パーセンタイル値の推移からコア預金を推計するモデルであります。なお、当行では、コア預金推計モデルによるコア預金期待値とコア預金実績値を比較してコア預金推計モデルの精度を確認しており、その結果から、モデルは十分に高い精度でコア預金の動きを捕捉しているものと考えております。

ただし、VaR及びコア預金推計モデルは過去の金利変動、金利変動と預金変動の関係をベースに統計的に算出した一定の発生確率での金利リスク量、コア預金を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下における金利リスク、コア預金の動きは捕捉できない場合があります。

b.価格変動リスク

当行では、「有価証券」のうちのその他有価証券について、VaRを算出し、価格変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しております。VaRについては、分散共分散法(保有期間60日(政策投資株式等一部の資産については125日)、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、平成23年3月31日現在で、422億円であります。

なお、当行ではモデルが算出するVaRとポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を比較する方法によりVaR計測モデルの精度を確認しており、その結果から計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。        

   ③資金調達に係る流動性リスクの管理

    当行は、運用資金の大部分を預金により調達しており資金繰りは安定しておりますが、市場金融部内に設置した資金繰り管理部門が、日次・週次・月次の資金繰り状況を把握し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。

     資金繰りの状況は、資金繰り管理部門から独立したリスク管理部門が日常的にモニタリングしており、また、不測の事態に備えて保有有価証券を活用した市場調達の準備等、利用可能な調達手段の確保にも努めております。

     資金繰りリスクや市場流動性リスクのモニタリング結果は、リスク管理委員会に報告され、リスク管理委員会での検討結果については、取締役会へ報告しております。 

       ④デリバティブ取引に係るリスクの管理

     当行のデリバティブ取引は、貸出金・有価証券等に係る市場リスクの回避を主目的として取組むことを基本方針としております。

     当行の利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。

     市場リスクにおいては、金利関連のデリバティブ取引において金利変動リスクを、通貨関連のデリバティブ取引において為替変動リスクを、株式・債券関連のデリバティブ取引において価格変動リスクをそれぞれ有しております。

     また、信用リスクにおいては、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い銀行及び証券会社としており、契約不履行によるリスクを金融機関の運用限度額等により適切に管理しております。

     当行のリスク管理は、金利や為替等の相場変動リスクにさらされている資産・負債に対して、そのリスク回避のため効果的にデリバティブ取引が利用されているかを重点的に行っており、その基本方針はALM委員会で検討され、取引の実行及び管理は、市場金融部が行っております。 

  (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 

 2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時 価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。

 (単位:百万円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時  価

差  額

 資産

 

 

 

 (1)現金預け金 

119,061

119,061

 (2)コールローン及び買入手形

54,978

54,978

 (3)商品有価証券

    売買目的有価証券 

231

231

 (4)有価証券

    その他有価証券 

 

1,058,964

 

1,058,964

 

 (5)貸出金

    貸倒引当金(※1)

2,121,130

△28,683

 

 

      

2,092,446

2,118,608

26,162

 資産計

3,325,681

3,351,843

26,162

 負債

 

 

 

 (1)預金

3,015,935

3,017,690

1,754

 (2)譲渡性預金

47,432

47,448

15

 (3)コールマネー及び売渡手形

30,266

30,266

 (4)債券貸借取引受入担保金

41,752

41,752

 (5)借用金

47,197

47,227

29

 負債計

3,182,585

3,184,385

1,799

 デリバティブ取引(※2)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

57  

57  

  ヘッジ会計が適用されているもの

(683) 

(683) 

 デリバティブ取引計

(626) 

(626) 

(※1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

    デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。    

    

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産 

(1)現金預け金

     満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2)コールローン及び買入手形

   これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。

(3)商品有価証券

     販売目的のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4)有価証券

     株式は取引所の価格、債券は主として取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

     なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

(5)貸出金

   貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

   また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

   貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。 

負 債

(1)預金

     要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(2)譲渡性預金

   譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

(3)コールマネー及び売渡手形

   これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4)債券貸借取引受入担保金

   債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5)借用金

   借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報「資産(4)有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

   ① 非上場株式(※1)(※2)

2,206

   ② 組合出資金(※3)

1,812

合 計

4,019

(※1)非上場株式については、市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(※2)当連結会計年度において、非上場株式については7百万円減損処理を行っております。

(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 預け金

77,702

  コールローン及び買入手形

54,978

 有価証券 

 

 

 

 

 

 

   その他有価証券のうち

   満期があるもの

156,675

241,322

300,360

66,254

211,736

29,031

   うち国債

38,252

73,180

131,088

43,909

167,577

3,027

     地方債

20,724

27,146

38,083

9,393

14,611

     社債

81,056

98,948

112,904

10,191

29,547

26,004

     その他

16,640

42,047

18,283

2,759

 貸出金(※)

656,688

403,248

320,139

210,051

195,596

301,878

合 計

946,044

644,570

620,500

276,305

407,332

330,909

(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権33,527百万円は含めておりません。

 

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額

                                       (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年以内

3年超

5年以内

5年超

7年以内

7年超

10年以内

10年超

 預金(※) 

2,881,314

120,828

13,793

0

 譲渡性預金

47,412

20

 コールマネー及び売渡手形

30,266

 債券貸借取引受入担保金

41,752

 借用金

40,963

4,314

1,831

74

10

4

合 計

3,041,708

125,162

15,625

74

10

4

(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

※1.連結貸借対照表の「商品有価証券」及び「有価証券」を記載しております。

※2.「子会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

Ⅰ 前連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成22年3月31日現在)

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

  △0

2.その他有価証券(平成22年3月31日現在)  

 

種類 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円) 

取得原価

(百万円) 

差額

(百万円) 

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株 式

54,516

29,906

24,609

債 券

731,855

720,394

11,460

国 債

302,378

298,447

3,930

地方債

109,797

107,246

2,551

社 債

319,679

314,700

4,978

その他

46,084

45,463

620

小 計

832,455

795,764

36,691

 

  

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株 式

7,001

8,026

△1,024

債 券

132,004

134,731

△2,726

国 債

124,688

127,394

△2,705

地方債

社 債

7,315

7,336

△21

その他

23,806

24,492

△686

小 計

162,812

167,250

△4,437

 合 計 

995,268

963,015

32,253

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,170百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 売却額

 (百万円)  

 売却益の合計額

 (百万円) 

 売却損の合計額

 (百万円) 

株   式

2,841

423

131

債   券

53,825

301

国   債

37,424

176

地 方 債

社   債

16,400

125

そ の 他

34,073

281

567

合   計 

90,740

1,007

699

4.減損処理を行った有価証券

  その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

  当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理額は、株式812百万円であります。なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。 

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成23年3月31日現在)

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

  △0

2.その他有価証券(平成23年3月31日現在)  

 

種類 

 

連結貸借対照表

計上額

(百万円) 

取得原価

(百万円) 

差額

(百万円) 

 

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株 式

41,649

22,741

18,908

債 券

730,755

719,726

11,029

国 債

350,021

345,241

4,779

地方債

91,532

89,390

2,142

社 債

289,201

285,094

4,107

その他

42,114

41,819

295

小 計

814,519

784,286

30,232

 

  

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株 式

12,729

15,646

△2,917

債 券

194,893

197,117

△2,223

国 債

107,014

108,182

△1,168

地方債

18,427

18,841

△413

社 債

69,451

70,093

△641

その他

36,821

37,389

△568

小 計

244,444

250,153

△5,709

 合 計 

1,058,964

1,034,440

24,523

(注)市場価格等がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等(連結貸借対照表計上額4,019百万円)については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 売却額

 (百万円)  

 売却益の合計額

 (百万円) 

 売却損の合計額

 (百万円) 

株   式

1,480

208

445

債   券

159,404

1,060

1,122

国   債

140,157

1,024

1,115

地 方 債

2,242

21

社   債

17,004

14

6

そ の 他

46,042

539

526

合   計 

206,927

1,809

2,093

 

4.減損処理を行った有価証券

  有価証券(売買目的有価証券を除く)で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあるものを除き、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

  当連結会計年度における時価のある有価証券の減損処理額は、株式883百万円であります。なお、個々の銘柄の有価証券の時価が、取得原価に比べて30%程度以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判断しております。 

 

(金銭の信託関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(平成22年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

9,895

513

2.満期保有目的の金銭の信託(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(平成23年3月31日現在)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

12,441

△80

2.満期保有目的の金銭の信託(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

 

Ⅰ 前連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成22年3月31日現在)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

金額(百万円)

評価差額

32,253

その他有価証券

32,253

(△)繰延税金負債

12,473

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

19,779

(△)少数株主持分相当額

△33

その他有価証券評価差額金

19,746

 

Ⅱ 当連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成23年3月31日現在)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

金額(百万円)

評価差額

24,523

その他有価証券

24,523

(△)繰延税金負債

9,543

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

14,980

(△)少数株主持分相当額

△17

その他有価証券評価差額金

14,962

 

(デリバティブ取引関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

(1)金利関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

(2)通貨関連取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭 

通貨スワップ

    34,667

     34,667

52

52

 

為替予約

131

 

0

0 

売建

75

 

△1

△1

買建

55

 

1

1

 

合計 

————

————

52

52

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

(4)債券関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

(5)商品関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

(6)クレジットデリバティブ取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭 

クレジット・デフォルトオプション

2,000

△6

△6

売建

2,000

△6

△6

買建

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

取引対象物の価格、契約期間等に基づき算定しております。 

3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引(平成22年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの 

(百万円)

時価

(百万円)

原則的 処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

27,442

27,442

△760

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

100,365

91,919

(注)3

 

合計

————

————

————

————

 (注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

      割引現在価値等により算定しております。 

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、 その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2)通貨関連取引(平成22年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの 

(百万円)

時価

(百万円)

原則的 処理方法

為替予約

 

8,382

△2

売建

外貨コールローン

8,382

△2

買建

 

 

合計

————

————

————

△2

 (注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

      割引現在価値等により算定しております。 

(3)株式関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

(4)債券関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 

(1) 金利関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成23年3月31日現在)

区分

種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価(百万円)

評価損益

(百万円)

店頭 

通貨スワップ

    32,990

    31,767

45

45

 

為替予約

334

△0

△0

売建

77

△0

△0

買建

257

0

0

 

合計 

————

————

44

44

 (注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

(4)債券関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

(5)商品関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

(6)クレジットデリバティブ取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引(平成23年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの 

(百万円)

時価

(百万円)

原則的 処理方法

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

25,323

15,293

△683

金利スワップの特例処理

金利スワップ

 

 

 

 

受取変動・支払固定

貸出金

76,067

66,400

(注)3

 

合計

————

————

————

————

 (注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

      割引現在価値等により算定しております。 

3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、 その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引(平成23年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの 

(百万円)

時価

(百万円)

原則的 処理方法

為替予約

 

9,989

△5

売建

外貨コールローン

9,989

△5

買建

 

 

合計

————

————

————

△5

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

     割引現在価値等により算定しております。 

(3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

(4)債券関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当行は、従来の退職一時金の一部、厚生年金基金及び適格退職年金制度を統合し、平成15年10月1日よりキャッシュバランス型退職金制度を導入しております。

連結子会社の一部は、退職一時金制度等を採用しております。

当行及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2.退職給付債務に関する事項

区分

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務

(A)

年金資産

(B)

差引差額

(C)=(A)+(B)

未認識数理計算上の差異

(D)

未認識過去勤務債務

(E)

連結貸借対照表計上額純額

(F)=(C)+(D)+(E)

前払年金費用

(G)

退職給付引当金

(F)−(G)

 

△21,298

24,129

2,830

4,286

54

7,171

7,858

△686

 

△22,088

23,779

1,691

5,488

264

7,444

8,269

△824

 

 (注)連結子会社はすべて退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

3.退職給付費用に関する事項

区分

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

利息費用

期待運用収益

過去勤務債務の費用処理額

数理計算上の差異の費用処理額

退職給付費用

 

732

435

△257

△209

1,287

1,987

 

772

467

△257

△209

882

1,656

 

 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

区分

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)割引率(%)

2.2

2.0

(2)期待運用収益率

    

    

確定給付企業年金制度(%)

0.5

同左

退職給付信託制度(%)

2.5

同左

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同左

(4)過去勤務債務の額の処理年数

10年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による。)

同左

(5)数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定率法により、発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。)

同左

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当ありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当ありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

9,565

百万円

減損損失

2,727

百万円

その他有価証券評価差額金

1,793

百万円

有価証券償却等

1,507

百万円

無形固定資産償却超過額

546

百万円

減価償却超過額

497

百万円

睡眠預金払戻損失引当金

358

百万円

役員退職慰労引当金

352

百万円

繰延ヘッジ損益 

307

百万円

その他

1,568

百万円

繰延税金資産小計

19,224

百万円

評価性引当額

△4,409

百万円

繰延税金資産合計

14,815

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△14,267

百万円

前払年金費用

△1,908

百万円

固定資産圧縮積立金

△233

百万円

繰延税金負債合計

△16,409

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△1,594

百万円

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

10,734

百万円

減損損失

2,649

百万円

その他有価証券評価差額金

2,306

百万円

有価証券償却等

1,285

百万円

無形固定資産償却超過額

808

百万円

減価償却超過額

443

百万円

睡眠預金払戻損失引当金

364

百万円

退職給付引当金

333

百万円

繰延ヘッジ損益 

276

百万円

役員退職慰労引当金

271

百万円

その他

1,445

百万円

繰延税金資産小計

20,919

百万円

評価性引当額

△4,213

百万円

繰延税金資産合計

16,706

百万円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,850

百万円

前払年金費用

△2,012

百万円

固定資産圧縮積立金

△233

百万円

その他

△14

百万円

繰延税金負債合計

△14,111

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

2,594

百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

 

40.4

(調整)

 

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.6

住民税均等割

 

0.3

有価証券償却等 

 

△1.0

その他

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

37.3

 

法定実効税率

 

40.4

(調整)

 

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.7

住民税均等割

 

0.4

有価証券償却等 

 

△1.2

その他

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

38.1

 

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日現在)

当連結会計年度

(平成23年3月31日現在)

資産の部−繰延税金資産

1,137百万円

2,594百万円

負債の部−繰延税金負債

△2,731百万円

百万円

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

銀行業

(百万円)

リース業

(百万円)

その他の事業

(百万円)

(百万円)

消去又は全社

(百万円)

連結

(百万円)

Ⅰ.経常収益

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する経常収益

66,640

12,647

1,642

80,931

80,931

(2)セグメント間の内部経常収益

303

1,141

586

2,031

(2,031)

66,944

13,789

2,229

82,963

(2,031)

80,931

経常費用

52,300

13,021

1,697

67,020

(2,193)

64,827

経常利益

14,643

767

531

15,942

161 

16,104

Ⅱ.資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

 

 

 

 

 

 

資産

3,331,078

32,968

13,712

3,377,760

(24,058)

3,353,702

減価償却費

3,722

581

10

4,315

4,315

減損損失

254

254

254

資本的支出

7,507

24

27

7,559

7,559

 (注)1.一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。

2.事業区分は、連結会社の事業の内容により区分しております。なお、その他の事業区分の主なものは保証及びクレジット業務等であります。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

     全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも100%

    のため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

【国際業務経常収益】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務、証券業務等を行っており、「リース業」は、リース業務を行っております。

  

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 

 

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント 

その他

(注2) 

 合計  

調整額

(注3)   

連結財務諸表

計上額 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

66,640

12,647

79,288

1,642

80,931

 

80,931

   セグメント間の内部経常収益

303

1,141

1,445

586

2,031

△2,031

 

66,944

13,789

80,733

2,229

82,963

△2,031

80,931

セグメント利益(注4)

14,643

767

15,411

531

15,942

161

16,104

セグメント資産

3,331,078

32,968

3,364,047

13,712

3,377,760

△24,058

3,353,702

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,722

581

4,304

10

4,315

4,315

 資金運用収益

53,897

28

53,925

306

54,232

△193

54,039

 資金調達費用

5,928

320

6,249

10

6,259

△290

5,968

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものは保証及びクレジット業務等であります。

3.調整額は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額161百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、貸倒引当金調整額169百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

(単位:百万円) 

 

報告セグメント 

その他

(注2) 

 合計  

調整額

(注3)   

連結財務諸表

計上額 

銀行業

リース業

経常収益(注1)

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

66,800

12,685

79,485

1,592

81,078

 

81,078

   セグメント間の内部経常収益

295

1,348

1,643

571

2,215

△2,215

 

67,095

14,033

81,129

2,164

83,293

△2,215

81,078

セグメント利益(注4)

11,299

889

12,189

766

12,955

198

13,154

セグメント資産

3,473,486

31,632

3,505,118

13,429

3,518,548

△23,902

3,494,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,748

412

4,160

11

4,172

4,172

 資金運用収益

52,920

85

53,006

245

53,252

△188

53,063

 資金調達費用

3,913

275

4,188

6

4,194

△293

3,901

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主なものは保証及びクレジット業務等であります。

3.調整額は次のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額198百万円には、セグメント間取引消去△43百万円、貸倒引当金調整額242百万円が含まれております。

 (2)セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全額セグメント間の取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(追加情報)

 当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

1.サービスごとの情報 

                                      (単位:百万円) 

 

貸出業務 

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計 

外部顧客に対する

経常収益 

 40,863

13,920 

12,517 

13,776 

81,078 

 (注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益 

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産 

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報 

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。  

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。  

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

  

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

1,146.00

1,149.63

1株当たり当期純利益金額

44.28

33.98

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

248,984

250,368

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,343

9,046

うち少数株主持分

百万円

8,343

9,046

普通株式に係る連結会計年度末の純資産額

百万円

240,640

241,321

1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数

千株

209,981

209,911

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益

百万円

9,300

7,135

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る当期純利益

百万円

9,300

7,135

普通株式の期中平均株式数

千株

209,999

209,959

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

   前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当する事象はありません。 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当ありません。

 

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

11,151

47,197

0.33

借入金

11,151

47,197

0.33

平成23年4月〜平成33年10月

1年以内に返済予定のリース債務

11

2.07

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

46

2.07

平成24年4月〜平成28年2月

 (注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

40,963

2,658

1,656

1,253

578

リース債務(百万円)

11

11

11

12

11

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

(参考)なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ぺーパーの発行はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

 

 当連結会計年度における四半期情報

 

 第1四半期    (自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日) 

第2四半期    (自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日) 

第3四半期    (自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日) 

第4四半期    (自 平成23年1月1日 至 平成23年3月31日) 

 経常収益(百万円)

20,640

19,504

21,616

19,316

 税金等調整前四半期

 純利益金額   (百万円)

4,439

3,304

4,313

655

 四半期純利益金額(百万円)

2,725

1,844

2,402

164

 1株当たり四半期純

 利益金額(円)

12.97

8.78

11.44

0.78

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書