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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

少子高齢化に伴う国内の人口減少は、当行が地盤とする鹿児島・宮崎両県にも影響を及ぼしており、円高や海外経済の減速による日本経済への影響も懸念されております。このような厳しい環境のなかで、経営の健全性を維持しつつ、効率化を進めながら営業基盤を更に強化していくことで収益性を高めていくことが課題であると認識しております。
 そこで当行は、24年4月からの3年間を「地域に対して徹底的にコミットしていくステージ」と位置づけ、第5次経営戦略計画に取り組んでまいります。基本戦略に「地域マーケットの創造」、「経営体質の革新」、「かぎんブランドの深化」を3本の柱として掲げ、着実に実行することで地域との共存共栄を図っていくとともにお客様との信頼関係を更に深め、「愛される銀行」をめざしてまいります。
 また、お客様が安心して当行をご利用いただけるよう、引き続き金融円滑化やコンプライアンス、顧客保護、リスク管理の強化に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当行及び連結子会社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

当行及び連結子会社における金融再生法ベースの不良債権額は、24年3月末現在で 593億円であり、その総与信に占める割合は2.64%であります。なお、各々の債権に対し、貸倒れが予測される部分には十分な引当を行っております。

しかしながら、今後の景気動向、地域の経済環境、地公体の財政状況、不動産価格・株価の動向及び取引先の経営状況によっては不良債権額並びに与信関連費用が増加し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

今後も融資支援システムであるKeyManの活用並びに審査部内の企業サポート室による取引先の経営改善等により、リスクコントロールを継続して行っていく方針であります。

 

(2) 価格変動リスク

当行及び連結子会社は、国債等の債券や市場価格のある株式等の有価証券を保有しており、24年3月末における有価証券の保有残高は連結ベースで1兆1,039億円であります。

将来、市場金利が上昇する場合や、株価が下落する場合には保有する有価証券に評価損が発生し、当行及び連結子会社の業績に影響する可能性があります。

 

(3) 金利変動リスク

市場金利の変動及びその他の要因により貸出金等の運用利回りの上昇幅が預金等の調達利回りの上昇幅を下回る場合、あるいは運用利回りの低下幅が調達利回りの低下幅を上回る場合、利鞘が縮小し資金利益が減少する可能性があります。

 

(4) 為替変動リスク

当行は国際部門の運用・調達手段として、外貨コールローンや外貨コールマネー等の外貨建取引による資産及び負債を保有しており、少なからず為替レートの変動の影響を受けます。円が上昇した場合には、外貨建取引の円貨換算価額は減少することになり、かかる外貨建の資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合は、当行の財政状態及び業績に影響する可能性があります。ただし、持高は売持・買持均衡を基本に調整を行っており、収益への影響は限定的なものになると思われます。

 

 

(5) 流動性リスク

ペイオフ解禁により預金者の銀行を選別する目は厳しくなっています。現在、当行の健全性に問題はありませんが、今後の当行及び連結子会社の業績や預金者の動向、他の金融機関との競合、金融環境の変化、ネガティブな風評の流布等により預金が減少する可能性があります。

当行及び連結子会社は、銀行としての健全性を維持・向上させるために、今後ともより一層、資産の健全化やリスク管理態勢の強化並びに経営情報の積極開示に努めてまいります。

 

(6) 事務リスク

当行及び連結子会社は、事務の堅確性を維持するために、諸規程に基づく正確な事務取扱の徹底、事務処理の集中化、システム化を図っております。しかしながら、事務上の事故、不正・不祥事、事務処理体制の不備に起因する不適切な事務等が発生した場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) システムリスク

当行及び連結子会社は、コンピュータシステムの安全性及び正当性を維持するため、システムリスク管理方針やバックアップ体制を整備しており、さらに災害・障害等に備えた危機管理計画を定めて不測の事態に対応できるよう万全を期しております。しかしながら、万が一システム障害等が発生した場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 情報資産リスク

当行及び連結子会社は、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守しつつ、顧客情報を含めたすべての情報資産について厳正な管理に努めております。しかしながら、情報資産の不正使用、破棄及び漏洩等が発生した場合には、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法令等に関するリスク

当行及び連結子会社は、各種法令に加え、社会規範を遵守するようコンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け取り組んでおります。しかしながら、法令等を遵守できなかった場合、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、当行及び連結子会社の業務や業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(10)退職給付債務

当行及び連結子会社は、従業員の退職に備えて退職給付引当金を計上しております。当該引当金を計算する基礎となる退職給付債務を算出するための割引率を変更した場合は、退職給付費用が増加する可能性があります。また、当行の年金資産の時価が下落した場合及び年金資産の運用利回りが低下した場合には数理計算上の差異が発生し、当行の退職給付費用が増加する可能性があります。

 

(11)固定資産の減損

当行及び連結子会社が所有する固定資産について、資産グループにおける収益性の低下、市場価格の下落及び当行の店舗網の再編等により、減損損失を認識する必要ありと判定された場合には、当行及び連結子会社に減損損失が発生し、業績に影響する可能性があります。

 

(12)自己資本比率規制

当行は、銀行法により自己資本比率規制の適用を受けており、国内基準を採用しております。24年3月期の連結自己資本比率(バーゼルⅡ基準)は14.36%であり、基準となる4%を大きく上回っております。しかしながら、今後、システム投資等に伴う費用や不良債権処理費用の増加等により、当行の自己資本比率に影響する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書