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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

800,000,000

800,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

210,403,655

210,403,655

東京証券取引所市場第一部
福岡証券取引所

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

210,403,655

210,403,655

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成9年4月1日〜
平成10年3月31日

957

210,403

366

18,130

365

11,204

 

(注)  上記の増加は、転換社債の株式転換によるものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

71

27

554

191

1

5,329

6,184

所有株式数(単元)

445

92,554

934

57,260

24,534

1

33,580

209,308

1,095,655

所有株式数の割合(%)

0.21

44.22

0.45

27.36

11.72

0.00

16.04

100.00

 

(注)  自己株式562,775株は、「個人その他」に562単元、「単元未満株式の状況」に775株含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

財団法人岩崎育英文化財団

鹿児島県鹿児島市山下町9番5号

18,861

8.96

鹿児島銀行自社株投資会

鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

7,466

3.54

岩崎産業株式会社

鹿児島県鹿児島市山下町9番5号

6,862

3.26

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

6,525

3.10

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

6,258

2.97

株式会社福岡銀行

福岡県福岡市中央区天神二丁目13番1号

6,087

2.89

株式会社肥後銀行

熊本県熊本市中央区紺屋町一丁目13番地5

4,935

2.34

株式会社宮崎銀行

宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号

4,243

2.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,921

1.86

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

3,879

1.84

69,040

32.8

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
 
普通株式      562,000
 

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式  208,746,000

208,746

同上

単元未満株式

普通株式   1,095,655

同上

発行済株式総数

210,403,655   

総株主の議決権

208,746

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
当行

鹿児島県鹿児島市金生町6番6号

562,000

562,000

0.26

562,000

562,000

0.26

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

24,525

16,001,343

 

 

 

当期間における取得自己株式

1,745

1,138,994

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式

その他
(単元未満株式の売渡請求による売渡)

485

320,252

 

 

 

 

 

保有自己株式数

562,775

564,520

 

(注) 1.当期間における単元未満株式の売渡請求による売渡には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数は平成26年5月31日現在の株式数であります。

 

 

3 【配当政策】

当行は、年度毎の期間収益の確保に加え、お客様・地域、従業員等の各ステークホルダーに対してバランスの取れた貢献を果たすことにより、中長期的にも企業価値を向上させることで株主の皆様への利益還元を充実させていくことを最重要課題と考えております。そのため、今後も自己資本の充実を図りつつ、将来の収益まで見据えた戦略的な投資を行いながら、従前どおり中間配当と期末配当による安定的な配当を実施できるよう努める方針であります。

上記の方針に基づき、当期及び次期においては、年間9円の配当を予定しております。

これらの剰余金の配当についての決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当行は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。なお、当行は利益準備金の額が資本金の額に達しているため、当事業年度における剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

当事業年度に係る剰余金の配当については、次のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成25年11月8日
取締役会決議

944

4.5

平成26年6月26日
株主総会決議

944

4.5

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第102期

第103期

第104期

第105期

第106期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

764

662

566

670

747

最低(円)

615

458

488

434

552

 

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

692

689

670

680

619

657

最低(円)

634

635

621

610

566

552

 

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役頭取

代表取締役

上村  基宏

昭和27年8月18日生

昭和50年4月

鹿児島銀行入行

平成26年
6月から
2年

21

平成16年3月

業務統括部長

 〃 16年6月

鹿児島銀行取締役業務統括部長

 〃 18年6月

常務取締役

 〃 22年6月

取締役頭取(現職)

取締役
副頭取

代表取締役

松山 澄寛

昭和30年6月11日生

昭和53年4月
平成17年8月

鹿児島銀行入行
武町支店長

平成25年
6月から
2年

27

 〃 19年6月

鹿児島銀行取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

 〃 20年6月

常務取締役総合企画部長兼総合企画部グループ会社統括室長

 〃 21年6月

常務取締役

 〃 23年6月
 〃 25年6月

専務取締役

取締役副頭取(現職)

専務取締役

 代表取締役

郡山  明久

昭和32年5月11日生

昭和55年4月

鹿児島銀行入行

平成26年
6月から
2年

12

平成20年6月

人事部長

 〃 22年6月

鹿児島銀行取締役人事部長

 〃 23年6月

常務取締役総合企画部長

 〃 24年6月
 〃 26年6月

常務取締役
専務取締役(現職)

常務取締役

 

菊永 富広

昭和31年11月17日生

昭和54年4月

鹿児島銀行入行

平成25年
6月から
2年

13

平成18年6月

審査部長

 〃 21年6月

鹿児島銀行取締役審査部長

 〃 22年6月

常務取締役(現職)

常務取締役

 

中村 勉

昭和32年12月28日生

昭和56年4月

鹿児島銀行入行

平成25年
6月から
2年

11

平成22年6月

川内支店長

 〃 23年6月

鹿児島銀行取締役川内支店長

 〃 24年6月

 〃 25年6月

 〃 26年6月

取締役営業戦略部長

常務取締役営業戦略部長

常務取締役(現職)

常務取締役

宮崎支店長

東 清三郎

昭和31年9月11日生

昭和50年4月
平成19年6月
 〃 21年6月
 
 〃 23年6月
 〃 26年6月

鹿児島銀行入行
卸本町支店長
鹿児島銀行取締役本店営業部長
取締役宮崎支店長
常務取締役宮崎支店長(現職)

平成25年
6月から
2年

10

常務取締役

本店営業部長

今和泉 悟

昭和33年9月25日生

昭和57年4月

平成21年6月
 〃 23年6月
 

 〃 26年6月
 

鹿児島銀行入行

武町支店長

鹿児島銀行取締役本店営業部長

常務取締役本店営業部長(現職)

平成25年
6月から
2年

8

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

経営監理部長

大坪  信一

昭和32年7月25日生

昭和56年4月

鹿児島銀行入行

平成26年
6月から
2年

7

平成20年3月

業務統括部長兼業務統括部マネーローンダリング対策室長

 〃 22年6月

鹿児島銀行取締役宮崎支店長

 〃 23年6月

取締役経営監理部長(現職)

取締役

監査部長

野崎 満雄

昭和33年5月18日生

昭和57年4月

平成22年6月
 

 〃 24年6月

 

 〃 26年6月

鹿児島銀行入行

業務統括部長兼業務統括部マネーローンダリング対策室長

鹿児島銀行取締役総合企画部長

取締役監査部長(現職)

平成26年
6月から
2年

6

取締役

卸本町支店長

坂之上 忍

昭和34年8月24日生

昭和53年4月

平成23年6月

 〃 25年6月

鹿児島銀行入行

武町支店長

鹿児島銀行取締役卸本町支店長(現職)

平成25年
6月から
2年

8

取締役

営業統括部長

中元 公明

昭和34年11月19日生

昭和57年4月

平成23年6月
 

 〃 25年6月
 

 〃 26年6月

鹿児島銀行入行

福岡支店長兼営業支援部福岡事務所長

鹿児島銀行取締役福岡支店長兼営業支援部福岡事務所長

取締役営業統括部長(現職)

平成25年
6月から
2年

18

取締役

営業支援部長

鶴田 司

昭和34年8月16日生

昭和59年4月

平成25年6月

 〃 26年6月

 

鹿児島銀行入行

中央支店長

鹿児島銀行取締役営業支援部長(現職)

平成26年
6月から
2年

8

取締役

人事部長

寺山 信一郎

昭和36年3月11日生

昭和58年4月

平成24年6月

 〃 26年6月

鹿児島銀行入行

人事部長

鹿児島銀行取締役人事部長(現職)

平成26年
6月から
2年

6

取締役

経営企画部長

松永 裕之

昭和36年4月10日生

昭和60年4月

平成22年6月

 〃 26年6月

鹿児島銀行入行

営業支援部長

鹿児島銀行取締役経営企画部長(現職)

平成26年
6月から
2年

7

取締役

 

多胡  秀人

昭和26年11月2日生

昭和49年4月
 
平成9年4月

株式会社東京銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行
有限会社多胡事務所代表取締役(現職)

平成25年
6月から
2年

 〃 11年4月

デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)パートナー(執行役員)

 〃 15年6月

ブラクストン株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)顧問

 〃 16年6月

鹿児島銀行監査役

 〃 19年6月

株式会社山陰合同銀行取締役(現職)

 〃 19年6月

鹿児島銀行取締役(現職)

 

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

津曲  耕治

昭和31年9月24日生

昭和54年4月

鹿児島銀行入行

平成25年
6月から
4年

8

平成20年3月

高見馬場支店長

 〃 21年6月

鹿児島銀行監査役(現職)

監査役
(常勤)

 

本村  悟

昭和34年1月14日生

昭和56年4月

鹿児島銀行入行

平成25年
6月から
4年

6

平成23年6月

融資企画部長

 〃 25年6月

鹿児島銀行監査役(現職)

監査役

 

末吉 竹二郎

昭和20年1月3日生

昭和42年4月

株式会社三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行

平成23年
6月から
4年

平成6年4月

同行ニューヨーク支店長

 〃 6年6月

同行取締役

 〃 8年4月

株式会社東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取

 〃 10年6月

日興アセットマネジメント株式会社副社長

 〃 15年7月

国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問(現職)

 〃 19年5月

株式会社髙島屋取締役

 〃 19年6月

鹿児島銀行監査役(現職)

 〃 21年5月

イオン株式会社取締役(現職)

監査役

 

田中 克郎

昭和20年6月5日生

昭和45年4月

平成2年10月
 
 

〃 21年5月
 

〃 22年6月
 

〃 24年6月

〃 25年6月

東京弁護士会登録

TMI総合法律事務所設立

代表パートナー弁護士(現職)

一般社団法人日本商品化権協会監事(現職)

公益財団法人サントリー文化財団監事(現職)

鹿児島銀行監査役(現職)

株式会社アシックス取締役(現職)

平成24年
6月から
4年

監査役

 

原田 耕藏

昭和23年1月26日生

昭和46年4月

鹿児島県入庁

平成24年
6月から
4年

平成16年4月

同県商工観光労働部長

 〃 18年4月

同県総務部長

 〃 20年4月

同県教育委員会教育長

 〃 24年4月

 

 〃 24年6月

公益財団法人鹿児島県地域振興公社理事長(現職)

鹿児島銀行監査役(現職)

176

 

(注) 1.取締役のうち、多胡秀人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役のうち、末吉竹二郎、田中克郎及び原田耕藏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

○  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行では、お客様、株主の皆様、そして地域の皆様といったステークホルダーの方々からの信頼を確立するため、従来より企業統治(コーポレート・ガバナンス)及びリスク管理の強化に諸施策を通じて取り組んでおります。

とりわけ、金融機関においては経営の透明性・健全性を確保するため、内部監査態勢、経営層を含めた全役職員の法令等の遵守態勢(コンプライアンス)と、各種リスクの管理態勢を整備・強化することが重要であると認識し、その実効性向上に努めております。

また、事業戦略を確実に遂行するためにも、経営の根幹であるコーポレート・ガバナンスが有効に機能した強い経営力が不可欠となります。このため、平成24年4月にスタートした第5次経営戦略計画において、「経営体質の革新」を重要課題として掲げ、内部管理態勢の充実を図ることで、すべてのステークホルダーに対する当行の企業価値を高めていきたいと考えています。

 

○  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①  企業統治の体制の概要等

当行の経営の基本方針、法令に定められた事項やその他経営に関する重要事項は、取締役15名(うち社外取締役1名)によって組織される取締役会において決定しており、そこに諮る議案については、すべてその諮問機関としての常務会において事前審議を行うとともに、常務会は機動的な開催により十分な議論を尽くすことを方針としております。

当行は事業の規模や内容等を勘案して監査役設置会社形態を採用しており、監査役5名(うち社外監査役3名)が取締役の業務執行を監査する態勢としております。なお、当行は監査役の職務を補佐する専任の監査役スタッフを配置しております。

また、法令やルールに則った厳格な業務運営ならびに経営の透明性確保に資することを目的として、社外の有識者(弁護士)を含む委員からなるコンプライアンス・顧客保護等委員会を設置し、法令遵守態勢の強化に努めております。コンプライアンス・顧客保護等委員会は四半期毎に開催しており、本委員会での審議事項は、取締役会へ報告を行っております。

 

②  内部統制システムの整備の状況

当行の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下の項目について、取締役会において定めております。

ア.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ウ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

エ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

オ.当行並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

カ.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

キ.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ク.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

また、監査役は、リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等委員会、財務報告等開示委員会等の会議に出席し、内部統制システムの各体制の整備・運用状況を把握するとともに、内部統制システムの各体制の実効性に影響を及ぼす重要な事象について、それに対する対応状況を含め、内部統制部門である経営監理部より定期的かつ随時に報告を受けております。

 

③  リスク管理体制の整備の状況

リスク管理面においては、「安定的な収益の確保」と「経営の健全性・適切性」とのバランスを重視し、リスク管理委員会、コンプライアンス・顧客保護等委員会及びALM委員会の設置等により、行内のあらゆるリスクの適切な管理・監視を行っており、リスク管理委員会での検討事項は、取締役会へ報告を行っております。

 

 

④  内部監査、監査役監査の状況

内部監査部門としての監査部は27名(平成26年3月31日現在)の人員で構成され、全ての被監査部門から独立した組織として、被監査部門における内部管理態勢(法令等遵守態勢、リスク管理態勢等)の適切性、有効性の検証及び評価を行い、問題点の改善提言等を通じて内部統制部門と連携を図っております。また、監査役の監査が効率的に実施できるよう監査役と緊密な連携を保ち、監査役から求めがある場合は、その職務を補佐する体制としております。

監査役は取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、業務遂行の状況を監査するとともに適切な意見を述べるなど、その機能を果たしております。常勤監査役のうち1名は、過去に当行の財務・会計部門(現 経営企画部 収益管理室)に従事し、豊富な経験を持つことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していると認識しております。また、監査役は会計監査人から定例的に監査の状況について報告を受けるなど、会計監査人と連携することにより監査の充実を図っております。

 

⑤  社外取締役及び社外監査役

当行では、社外の専門的見地や経験、見識等を当行経営に活かしてもらうことを期待し、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく外部的視点から、取締役の業務執行状況に対する監督、監査機能の実効性向上を図っております。

当行は社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、すべての社外取締役及び社外監査役については、上場している証券取引所に独立役員として届出を行っており、また当行グループの出身者ではありません。

当行は、社外取締役多胡秀人が社外取締役を務める株式会社山陰合同銀行の株式を保有しておりますが、協力関係の維持・強化を目的とするものであります。

社外監査役田中克郎は当行と顧問契約を締結している法律事務所の代表を務めておりますが、法律上のアドバイスは別の弁護士から受けており、契約内容も定型的なものであります。また、社外監査役原田耕藏は地元の公益財団法人の理事長を務めており、当行と当該法人との間には銀行取引がありますが、取引内容は定型的なものであります。

当行とすべての社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係・資本的関係・取引関係等について特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。

これらの社外取締役、社外監査役は取締役会や監査役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、質問や助言を行っております。

 

コーポレート・ガバナンス体制(平成26年6月26日現在)

 


 

⑥  責任限定契約の内容の概要

当行は平成26年6月26日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
 なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額であります。

 

⑦  役員の報酬等の内容

当事業年度の当行役員に対する報酬等は、「基本報酬」、「賞与」、「役員退職慰労金」で構成されておりますが、当行は平成26年5月9日開催の取締役会において、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。
  基本報酬は株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、各取締役の金額については取締役会にて、各監査役の金額については監査役の協議により決定しておりますが、平成26年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、取締役は月額3,500万円以内(うち、社外取締役は月額60万円以内)、監査役については月額650万円以内にそれぞれ報酬額を改定いたしました。

また、役員賞与についても平成26年6月26日開催の定時株主総会での支給決議を最後に廃止し、同株主総会の決議により、業績との連動性を明確にして取締役の中長期的な業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、取締役(社外取締役を除く)について、当行の当期純利益を基準とする業績連動型報酬を導入し、次の報酬枠を設定いたしました。

当期純利益(単体)の水準

報酬枠

100億円超

8,000万円以内

90億円超〜100億円以下

7,000万円以内

80億円超〜90億円以下

6,000万円以内

70億円超〜80億円以下

5,000万円以内

60億円超〜70億円以下

4,000万円以内

50億円超〜60億円以下

3,000万円以内

40億円超〜50億円以下

2,000万円以内

40億円以下

なし

 

これにより、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬等は、「基本報酬」と「業績連動型報酬」で構成され、社外取締役及び監査役に対する報酬等は「基本報酬」のみとなりました。

 

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)における当行の役員に対する報酬等

役員区分

員数

報酬等の総額
(百万円)

 

 

 

基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役

16名

357

172

40

144

監査役

3名

46

25

9

11

社外役員

4名

21

13

1

6

 

(注) 1.「員数」及び「報酬等の総額」には、平成25年6月26日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(2名)及び監査役(1名)の報酬等14百万円を含んでおります。

2.使用人兼務役員の使用人給与額は97百万円、員数は8名であり、その内容は使用人としての給与及び賞与であります。なお、当該金額は、上記「報酬等の総額」等には含まれません。

3.「賞与」、「退職慰労金」には、それぞれ当事業年度における役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

4.報酬等の総額が1億円以上である役員は存在いたしません。

 

⑧  会計監査の状況

会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、正確な経営情報を提供して公正な立場から厳正な監査が実施される環境を整備しております。会計監査業務を執行した公認会計士は、川畑秀二氏、伊藤次男氏及び荒牧秀樹氏の3名であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名及びその他9名であります。

 

 

⑨  取締役の定数

当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑩  取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

 

⑪  中間配当

当行は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

⑫  自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

 

⑬  株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

 

○  株式の保有状況(単体)
①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                      144銘柄

貸借対照表計上額の合計額    44,845百万円

 

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

 

(特定投資株式)

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

京セラ㈱

1,024

9,021

取引関係の維持・強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

9,664

4,667

協力関係の維持・強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,262

2,378

取引関係の維持・強化

㈱肥後銀行

3,372

2,027

協力関係の維持・強化

三菱地所㈱

602

1,563

取引関係の維持・強化

㈱新日本科学

1,000

1,519

取引関係の維持・強化

㈱千葉銀行

2,250

1,518

協力関係の維持・強化

KDDI㈱

278

1,078

取引関係の維持・強化

㈱宮崎銀行

3,869

1,048

協力関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱

100

992

取引関係の維持・強化

㈱第四銀行

2,353

903

協力関係の維持・強化

㈱十八銀行

3,260

801

協力関係の維持・強化

㈱山陰合同銀行

932

751

協力関係の維持・強化

㈱タイヨー

967

696

取引関係の維持・強化

㈱伊予銀行

778

691

協力関係の維持・強化

東京海上ホールディングス㈱

240

638

取引関係の維持・強化

㈱Misumi

273

620

取引関係の維持・強化

㈱西日本シティ銀行

2,094

617

協力関係の維持・強化

㈱百十四銀行

1,584

614

協力関係の維持・強化

㈱中国銀行

382

588

協力関係の維持・強化

㈱大分銀行

1,511

538

協力関係の維持・強化

JXホールディングス㈱

904

471

取引関係の維持・強化

関西電力㈱

503

467

取引関係の維持・強化

㈱山梨中央銀行

1,080

463

協力関係の維持・強化

西部瓦斯㈱

2,000

432

取引関係の維持・強化

㈱北國銀行

1,000

393

協力関係の維持・強化

㈱京都銀行

399

366

協力関係の維持・強化

 

 

 

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

㈱東邦銀行

1,104

333

協力関係の維持・強化

ソフトマックス㈱

80

327

取引関係の維持・強化

森永乳業㈱

1,112

319

取引関係の維持・強化

ヤマエ久野㈱

330

312

取引関係の維持・強化

セコム㈱

64

311

取引関係の維持・強化

㈱岩手銀行

76

289

協力関係の維持・強化

㈱秋田銀行

1,091

285

協力関係の維持・強化

㈱八十二銀行

500

284

協力関係の維持・強化

㈱百五銀行

589

276

協力関係の維持・強化

電源開発㈱

100

247

取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,232

245

取引関係の維持・強化

ジェイエフイーホールディングス㈱

136

241

取引関係の維持・強化

凸版印刷㈱

342

231

取引関係の維持・強化

㈱四国銀行

737

212

協力関係の維持・強化

㈱佐賀銀行

882

210

協力関係の維持・強化

㈱青森銀行

662

189

協力関係の維持・強化

日本通運㈱

412

189

取引関係の維持・強化

トッパン・フォームズ㈱

198

181

取引関係の維持・強化

 

 

 

(みなし保有株式)

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

九州電力㈱

2,581

2,521

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

 

 

 

(当事業年度)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

 

(特定投資株式)

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

京セラ㈱

2,048

9,529

取引関係の維持・強化

㈱ふくおかフィナンシャルグループ

9,664

4,097

協力関係の維持・強化

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

4,262

2,417

取引関係の維持・強化

㈱肥後銀行

3,372

1,855

協力関係の維持・強化

KDDI㈱

278

1,664

取引関係の維持・強化

三菱地所㈱

602

1,472

取引関係の維持・強化

㈱千葉銀行

2,250

1,431

協力関係の維持・強化

㈱宮崎銀行

3,869

1,215

協力関係の維持・強化

東海旅客鉄道㈱

100

1,206

取引関係の維持・強化

㈱新日本科学

1,000

1,049

取引関係の維持・強化

㈱第四銀行

2,353

891

協力関係の維持・強化

㈱伊予銀行

778

767

協力関係の維持・強化

東京海上ホールディングス㈱

240

746

取引関係の維持・強化

㈱十八銀行

3,260

736

協力関係の維持・強化

㈱山陰合同銀行

932

650

協力関係の維持・強化

㈱大分銀行

1,511

606

協力関係の維持・強化

㈱百十四銀行

1,584

560

協力関係の維持・強化

関西電力㈱

503

533

取引関係の維持・強化

㈱中国銀行

382

526

協力関係の維持・強化

西部瓦斯㈱

2,000

522

取引関係の維持・強化

㈱山梨中央銀行

1,080

503

協力関係の維持・強化

㈱西日本シティ銀行

2,094

485

協力関係の維持・強化

㈱Misumi

273

463

取引関係の維持・強化

JXホールディングス㈱

904

449

取引関係の維持・強化

セコム㈱

64

382

取引関係の維持・強化

㈱岩手銀行

76

378

協力関係の維持・強化

㈱東邦銀行

1,104

370

協力関係の維持・強化

 

 

 

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

森永乳業㈱

1,112

369

取引関係の維持・強化

㈱北國銀行

1,000

361

協力関係の維持・強化

㈱京都銀行

399

339

協力関係の維持・強化

㈱秋田銀行

1,091

325

協力関係の維持・強化

ヤマエ久野㈱

330

306

取引関係の維持・強化

㈱八十二銀行

500

293

協力関係の維持・強化

電源開発㈱

100

291

取引関係の維持・強化

ジェイエフイーホールディングス㈱

136

265

取引関係の維持・強化

凸版印刷㈱

342

252

取引関係の維持・強化

㈱みずほフィナンシャルグループ

1,232

251

取引関係の維持・強化

㈱百五銀行

589

249

協力関係の維持・強化

日本通運㈱

412

208

取引関係の維持・強化

日本ユニシス㈱

200

201

取引関係の維持・強化

㈱佐賀銀行

882

197

協力関係の維持・強化

トッパン・フォームズ㈱

198

191

取引関係の維持・強化

㈱青森銀行

662

188

協力関係の維持・強化

ソフトマックス㈱

80

184

取引関係の維持・強化

 

 

 

(みなし保有株式)

銘柄

株式数
(千株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

九州電力㈱

2,581

3,257

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

パナソニック㈱

157

184

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権限を有しております。

 

 

 

③  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

 

前事業年度

貸借対照表計上額
(百万円)

受取配当金
(百万円)

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

上場株式

23,329

465

△5

8,140

非上場株式

 

 

 

当事業年度

貸借対照表計上額
(百万円)

受取配当金
(百万円)

売却損益
(百万円)

評価損益
(百万円)

上場株式

29,820

521

1,257

11,102

非上場株式

 

 

④  投資株式のうち、当事業年度中に、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

     該当事項はありません。

 

⑤  投資株式のうち、当事業年度中に、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

     該当事項はありません。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬(百万円)

非監査業務に
基づく報酬(百万円)

提出会社

55

13

55

4

連結子会社

6

6

61

13

61

4

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
 前連結会計年度(自  平成24年4月1日  至  平成25年3月31日)

会計監査人の当行に対する非監査業務の内容は、内部監査に関する指導及び助言等についてであります。

 当連結会計年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

会計監査人の当行に対する非監査業務の内容は、共同利用型KeyManに係る内部統制に関する保証業務についてであります。 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬等の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。また、監査報酬等の額は、合理的な監査日数、過去の監査実績及び業務の特殊性等を勘案し、会計監査人と協議したうえで監査役会の同意を得て決定しております。

 





出典: 株式会社鹿児島銀行、2014-03-31 期 有価証券報告書