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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
4,500,000,000
第一回第三種優先株式
1,000
4,500,001,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成23年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成23年6月29日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
3,369,441,304
同左
非上場・非登録
(注1、2)
第一回第三種
優先株式
1,000
同左
非上場・非登録
(注1、3)
3,369,442,304
同左

(注) 1.財務政策上の柔軟性を確保するために、異なる内容の株式として普通株式および第一回第三種優先株式を発行しております。単元株式数は、それぞれ1,000株であります。

2.普通株式は議決権を有しております。

3.第一回第三種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 剰余金の配当を行うときは、優先株式を有する株主(優先株主という。)に対し、普通株式を有する株主(普通株主という。)に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(当該配当により支払われる金銭を優先配当金という。)を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

・第一回第三種優先株式 1株につき年5円30銭

② ある事業年度において、優先株主に対して支払う金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③ 優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(2) 優先中間配当金

中間配当を行うときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当(当該配当により支払われる金銭を優先中間配当金という。)を行う。

・第一回第三種優先株式 1株につき2円65銭

(3) 残余財産の分配

① 残余財産を分配するときは、優先株主に対し、普通株主に先立ち、次に定める額を支払う。

・第一回第三種優先株式 1株につき1,000円

② 優先株主に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(4) 株式の併合または分割、募集株式等の割当てを受ける権利等

① 優先株式について株式の併合または分割は行わない。

② 優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

③ 優先株主には、株式無償割当て、または新株予約権の無償割当ては行わない。

 

(5) 取得請求権

第一回第三種優先株主は、後記(8)に定める第一回第三種優先株式(以下、第三種優先株式という。)の取得を請求し得べき期間中、後記(8)に定める取得の条件で、当会社が第三種優先株式を取得するのと引き換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる。

(6) 一斉取得

① 第三種優先株式の取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった第三種優先株式については、同期間の末日の翌日(以下、一斉取得日という。)をもって、当会社が取得し、これと引き換えに、1株につき1,000円を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じて得られる数値の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が369円20銭を下回るときは、1株につき1,000円を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。

② 前項の普通株式数の算出に当たって1株に満たない端数が生じたときは、これを切り上げる。

(7) 優先順位

第三種優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産の支払順位は、同順位とする。

(8) 第一回第三種優先株式(優先配当額5円30銭、優先中間配当額2円65銭)についての取得の定め及び一斉取得日

① 取得を請求し得べき期間

本優先株式発行の日から平成26年7月31日まで

② 取得の条件

本優先株式は下記の取得の条件により当会社が本優先株式を取得するのと引き換えに当会社の普通株式を交付することを請求することができる。

イ.当初取得価額

422円60銭

ロ.取得価額の修正

取得価額は、平成18年7月15日以降平成25年7月15日まで毎年7月15日(ただし、当該日が東京証券取引所において、完全親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「完全親会社」という。)の普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)のある日(以下本項において「取引日」という。)でない場合にはその直前の取引日。 以下それぞれ「決定日」という。)(当日も含む。)に終了する、30取引日(以下「修正計算期間」という。)の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値に0.7を乗じた価額の平均値(1円未満は切り上げる。)が当該決定日現在有効な取得価額を1円以上下回る場合には、当該決定日直後の8月1日(以下「効力発生日」という。)において、上記計算の結果算出された金額に修正されるものとする。

ただし、それぞれの算出金額が422円60銭(ただし、下記ハ.の調整を受ける。)(以下「下限取得価額」という。)を下回る場合は、下限取得価額を修正後取得価額とする。

なお、修正計算期間において、下記ハ.に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は下記ハ.に準じて調整される。

ハ.取得価額の調整

a.本優先株式発行後次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する。ただし、取得価額調整式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。

 

 
 
調 整 後
取得価額
 
 
 
 
調 整 前
取得価額
 
 
×
 
既 発 行
普通株式数
 
新規発行・
処分普通株式数
×
1株当たり払込金額・
処分価額
1株当たり時価
既発行普通株式数+新規発行・処分普通株式数

 

 

ⅰ.取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額または処分価額をもって普通株式を発行または当会社の有する普通株式を処分する場合(当会社の普通株式の交付と引き換えに当会社により取得される証券の取得による場合、または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ⅱ.株式の分割により普通株式を発行する場合、調整後取得価額は、株式の分割のための株主割当日の翌日以降これを適用する。

ⅲ.取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引き換えに取得される証券(権利)を発行する場合、調整後取得価額は、その証券(権利)の発行日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行される証券(権利)のすべてについての取得またはすべての新株予約権が行使されたものとみなし、その発行日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。

b.前項各号に掲げる場合のほか、合併、資本金の額の減少または普通株式の併合等により取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合には、当会社取締役会が適当と判断する取得価額に変更される。

c.また、完全親会社において上記ハ.a.またはb.に記載する事項に相当する事由が発生した場合には、当会社取締役会が適当と判断する調整を行う。

d.取得価額調整式に使用する1株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じた価額の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

なお、上記45取引日の間に、上記ハ.a.、b.またはc.に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記平均値は上記ハ.a.、b.またはc.に準じて調整される。

e.取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日の、また、株主割当日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヵ月前の日における当会社の発行済普通株式数(ただし、当会社の有する普通株式数を除く。)とする。

f.取得価額調整式に使用する1株当たり払込金額とは、上記ハ.a.ⅰ.の時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記ハ.a.ⅱ.の株式の分割により普通株式を発行する場合は0円、上記ハ.a.ⅲ.の時価を下回る価額をもって当会社の普通株式もしくは当会社の普通株式の交付を請求することができる新株予約権の交付と引き換えに取得される証券(権利)を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額をそれぞれいうものとする。

g.取得価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。

h.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。ただし、その後取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差引いた額を使用する。

ニ.取得と引き換えに交付すべき普通株式数

本優先株式の取得と引き換えに交付すべき普通株式数は、次のとおりとする。

 

取得と引き換えに
交付すべき普通株式数
優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の数
×
1,000円
取得価額

 

取得と引き換えに交付すべき株式数の算出に当たって1株未満の端数が生じたときは、これを切捨てる。

 

③ 取得と引き換えに交付する普通株式の内容

当会社普通株式

一斉取得

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった本優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって、当会社が取得し、これと引き換えに、1株につき1,000円を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における完全親会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)に0.7を乗じて得られる数値の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、平均値の計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が369円20銭を下回るときは、1株につき1,000円を369円20銭で除して得られる数の普通株式を交付する。

上記の普通株式数の算出に当たって1株に満たない端数が生じたときは、これを切り上げる。

(9) 議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金が支払われる旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金が支払われる旨の決議がなされた定時株主総会の終結の時までは議決権を有する。

(10)種類株主総会の決議

会社法第322条第2項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)はない。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成18年8月1日
3,065,911,385
324,279,038
△331,800,000
250,619,488
平成18年9月29日
169,625,785
3,235,537,170
324,279,038
250,619,488
平成18年10月30日
△62,100,000
3,173,437,170
324,279,038
250,619,488
平成19年3月30日
217,153,783
3,390,590,953
324,279,038
250,619,488
平成19年4月27日
△79,500,000
3,311,090,953
324,279,038
250,619,488
平成20年9月30日
61,185,468
3,372,276,421
324,279,038
250,619,488
平成20年10月29日
△22,400,000
3,349,876,421
324,279,038
250,619,488
平成21年2月27日
30,865,883
3,380,742,304
324,279,038
250,619,488
平成21年3月25日
△11,300,000
3,369,442,304
324,279,038
250,619,488

 

 (注)
1.平成18年8月1日
資本準備金の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、その全部をその他資本剰余金に振り替えたことによるものであります。

 

2.平成18年9月29日
発行済株式総数の増加は、第二回第三種優先株式62,100,000株の取得請求に伴い、普通株式169,625,785株を発行したことによるものであります。
3.平成18年10月30日
発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第二回第三種優先株式62,100,000株を消却したことによるものであります。
4.平成19年3月30日
発行済株式総数の増加は、第二回第三種優先株式79,500,000株の取得請求に伴い、普通株式217,153,783株を発行したことによるものであります。
5.平成19年4月27日
発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第二回第三種優先株式79,500,000株を消却したことによるものであります。
6.平成20年9月30日
発行済株式総数の増加は、第二回第三種優先株式22,400,000株の取得請求に伴い、普通株式61,185,468株を発行したことによるものであります。
7.平成20年10月29日
発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第二回第三種優先株式22,400,000株を消却したことによるものであります。
8.平成21年2月27日
発行済株式総数の増加は、第二回第三種優先株式11,300,000株の取得請求に伴い、普通株式30,865,883株を発行したことによるものであります。
9.平成21年3月25日
発行済株式総数の減少は、自己株式として当社が保有していた第二回第三種優先株式11,300,000株を消却したことによるものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
3,369,441
3,369,441
304
所有株式数
の割合(%)
100.00
100.00

 

② 第一回第三種優先株式

平成23年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
所有株式数
(単元)
1
1
所有株式数
の割合(%)
100.00
100.00

 

(7) 【大株主の状況】

① 普通株式

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内2—7—1
3,369,441
100.00

 

② 第一回第三種優先株式

平成23年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
東京都千代田区丸の内2—7—1
1
100.00

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
第一回第三種優先株式
1,000
 
内容は、1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式
3,369,441,000
 
3,369,441
内容は、1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
単元未満株式
普通株式
304
 
内容は、1[株式等の状況]の(1)[株式の総数等]に記載のとおりであります。
発行済株式総数
3,369,442,304
総株主の議決権
3,369,441

 

② 【自己株式等】

該当事項なし。

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
該当事項なし。

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし。

 

 

3 【配当政策】

当社は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営確保の観点から企業体質を強化するために、内部留保の充実に一層留意しつつ、また、親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策も考慮して、配当を実施しております。

つきましては、当期末の普通株式配当は、1株につき金4円8銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金4円9銭を含め、1株につき金8円17銭となりました。

また、当期末の優先株式配当については、第一回第三種優先株式1株につき所定の金2円65銭といたしました。これにより、通期では、中間配当の金2円65銭を含め、1株につき金5円30銭となりました。

当社は、中間配当および期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
株式種類
配当金の総額(円)
1株当たりの配当額
平成22年11月15日開催
取締役会
普通株式
13,781,014,934
利益剰余金から4円9銭
第一回第三種優先株式
2,650
利益剰余金から2円65銭
平成23年6月28日開催
第6期定時株主総会
普通株式
13,747,320,521
利益剰余金から4円8銭
第一回第三種優先株式
2,650
利益剰余金から2円65銭

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

該当事項なし。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

該当事項なし。

当社株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

また、店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されておりません。

 

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役会長
代表取締役
上 原 治 也
昭和21年7月25日
昭和44年4月
三菱信託銀行株式会社入社
(注3)
平成8年6月
当社取締役資金為替部長
平成9年6月
当社取締役資金企画運用部長
平成10年6月
当社常務取締役資金企画運用部長
平成10年7月
当社常務取締役
平成13年6月
当社専務取締役
平成14年6月
当社取締役副社長
平成15年6月
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
平成16年4月
当社取締役社長
平成16年6月
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役会長
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社取締役社長
 
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長
平成20年6月
当社取締役会長(現職)
平成22年4月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
取締役社長
代表取締役
岡 内 欣 也
昭和26年9月10日
昭和49年4月
三菱信託銀行株式会社入社
(注3)
平成13年6月
当社執行役員営業第2部長
平成14年6月
当社執行役員ロンドン支店長
平成15年4月
当社常務執行役員ロンドン支店長
平成16年3月
当社常務取締役
平成16年6月
株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役
平成17年6月
当社専務取締役
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社専務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
平成19年4月
当社専務取締役フロンティア戦略企画部長
平成19年6月
当社専務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長
平成20年6月
当社取締役社長(現職)
 
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
平成22年4月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長(現職)
 
(他の会社の代表状況)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長
取締役副社長
代表取締役
鈴 木 祐 二
昭和27年1月18日
昭和49年4月
三菱信託銀行株式会社入社
(注3)
平成13年6月
当社執行役員名古屋営業部長
平成16年3月
当社常務取締役
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員
平成18年6月
当社専務執行役員
平成19年6月
当社専務取締役
平成20年6月
当社取締役副社長(現職)
 
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員法人連結事業本部副本部長(現職)

 

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役副社長
代表取締役
寺 岡 俊 介
昭和28年12月4日
昭和51年4月
東洋信託銀行株式会社入社
(注3)
平成14年5月
UFJ信託銀行株式会社執行役員総合企画部長
平成16年5月
同社取締役執行役員法人マーケット部門長
平成16年9月
同社取締役執行役員
平成17年5月
同社取締役常務執行役員
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社常務執行役員
平成20年6月
当社専務取締役
平成22年6月
当社取締役副社長(現職)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(現職)
専務取締役
代表取締役
若 林 辰 雄
昭和27年9月29日
昭和52年4月
三菱信託銀行株式会社入社
(注3)
平成16年6月
当社執行役員営業第3部長
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員営業第3部長
平成17年12月
当社執行役員営業第4部長
平成18年6月
当社常務執行役員
平成20年6月
当社常務取締役
平成21年6月
当社専務取締役(現職)
平成22年6月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長
平成23年6月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役(現職)
専務取締役
代表取締役
平  野  義  之
昭和29年4月26日
昭和53年4月
株式会社三和銀行入行
(注3)
平成14年1月
株式会社UFJ銀行審査第4部長
平成15年5月
 
 
平成17年5月
 
UFJ信託銀行株式会社法人マーケット部門副部門長兼法人マーケット部門法人統括部長
同社執行役員法人マーケット部門副部門長兼法人マーケット部門法人統括部長
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員資産金融第1部長
平成19年6月
当社常務執行役員
平成22年6月
当社専務取締役(現職)
専務取締役
代表取締役
和 地   薫
昭和30年12月9日
昭和53年4月
三菱信託銀行株式会社入社
(注3)
平成17年6月
当社執行役員受託財産企画部長
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部長
平成20年6月
当社常務取締役
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
平成22年6月
当社専務取締役(現職)
平成23年6月
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員受託財産連結事業本部長(現職)
常務取締役
三 雲   隆
昭和32年9月8日
昭和55年4月
東洋信託銀行株式会社入社
(注3)
平成17年5月
UFJ信託銀行株式会社総合企画部長
平成17年10月
三菱UFJ信託銀行株式会社経営企画部役員付部長
平成19年4月
当社証券代行部長
平成19年6月
当社執行役員証券代行部長
平成21年6月
当社常務取締役(現職)

 

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出典: 三菱UFJ信託銀行株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書