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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
1,450,000,000
第1種優先株式
1,450,000,000
1,450,000,000

(注)当行の発行可能株式総数は、1,450,000,000株であり、普通株式及び第1種優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ1,450,000,000株とする旨定款に規定しております。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
399,060,179
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
札幌証券取引所
単元株式数は100株であります。
第1種優先株式
(注)1
200,000,000
同左
非上場
(注)2、3、4
599,060,179
同左
──
──

(注)1.第1種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である第1種優先株式の特質につきましては、当銀行の普通株式の株価を基準として取得価額が修正され、取得と引換えに交付する普通株式数が変動し、その修正基準・頻度および行使価額の下限を定めているほか、平成31年4月1日以降、取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で第1種優先株式の全部または一部を取得することができる旨を定め、加えて取得を請求し得べき期間内において取得請求のなかった全ての優先株式を一斉取得する旨を定めており、これらの詳細については以下(注)4.に記載のとおりであります。

なお、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項および当銀行の株券の売買に関する事項について、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。

3.第1種優先株式は、定款の定めに基づき、以下(注)4.に記載のとおり普通株式と議決権に差異を有しております。

4.単元株式数は100株であり、議決権はありません。また、第1種優先株式の内容は下記のとおりであり、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。

(1) 第1種優先配当金

①  第1種優先配当金

  当銀行は、定款第51条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」という。)または第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に、下記②に定める配当年率(以下「第1種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下「第1種優先配当金」という。)の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して(2)に定める第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

 

②  第1種優先配当年率

  各事業年度に係る第1種優先配当年率は、以下の算式により計算される年率とする。

  第1種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.00%

  なお、第1種優先配当年率は、%未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。

  上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場合はその直後の銀行営業日)(以下「第1種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表されていない場合は、第1種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページに表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとする。

  ただし、上記の算式の結果が8%を超える場合には、第1種優先配当年率は8%とする。

③  非累積条項

  ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

④  非参加条項

  第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対しては、第1種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

 

(2) 第1種優先中間配当金

  当銀行は、定款第52条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下「第1種優先中間配当金」という。)を支払う。

 

(3) 残余財産の分配

①  残余財産の分配

  当銀行は、残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過第1種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

②  非参加条項

  第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。

③  経過第1種優先配当金相当額

  第1種優先株式1株当たりの経過第1種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)までの日数に第1種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

 

(4) 議決権

  第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先株主は、定時株主総会に第1種優先配当金の額全部(第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第1種優先配当金の額全部(第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、第1種優先配当金の額全部(第1種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

 

 

(5) 普通株式を対価とする取得請求権

①  取得請求権

  第1種優先株主は、下記②に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して、自己の有する第1種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、第1種優先株主がかかる取得の請求をした第1種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該第1種優先株主に対して交付するものとする。

②  取得を請求することができる期間

  平成25年1月1日から平成36年3月31日まで(以下「取得請求期間」という。)とする。

③  取得と引換えに交付すべき財産

  当銀行は、第1種優先株式の取得と引換えに、第1種優先株主が取得の請求をした第1種優先株式数に第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第1種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。

④  当初取得価額

  取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値(気配表示を含む。以下「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

⑤  取得価額の修正

  取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

⑥  上限取得価額

  取得価額には上限を設けない。

⑦  下限取得価額

  下限取得価額は127円(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。

⑧  取得価額の調整

イ.第1種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。

 

 
 
 
 
 
既発行
普通株式数
 
交付
普通株式数
×
1株当たりの
払込金額
調整後
取得価額
調整前
取得価額
×
時価
既発行普通株式数  +  交付普通株式数

 

(ⅰ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、または当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)

  調整後取得価額は、払込期日(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

 

(ⅱ) 株式の分割をする場合

  調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日における当銀行の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ .に定義する意味を有する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)および(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

  調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。

  上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ) 当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.またはロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

  調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

  なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下「調整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われていない場合

  調整係数は1とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われている場合

  調整係数は1とする。

  ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)または本(ⅳ)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が行われていない場合

  調整係数は、上記(ⅲ)または本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

  調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

  ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ .に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ) 株式の併合をする場合

  調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式数(効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

 

ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、取得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下限取得価額を含む。)に変更される。

ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。

(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.およびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)または(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)または(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。

(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額)、上記イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は修正価額)とする。

ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等または取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得または行使に際して交付される普通株式数で除した金額をいう。

ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト.取得価額調整式により算出された上記イ.柱書第2文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。

⑨  合理的な措置

  上記④ないし⑧に定める取得価額((7)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)は、希薄化防止および異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合または算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

⑩  取得請求受付場所

  東京都中央区八重洲一丁目2番1号

  みずほ信託銀行株式会社  本店証券代行部

⑪  取得請求の効力発生

  取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着したときに発生する。

 

 

(6) 金銭を対価とする取得条項

①  金銭を対価とする取得条項

  当銀行は、平成31年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、法令上可能な範囲で、第1種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第1種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1種優先株主に対して交付するものとする。なお、第1種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も(5)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

②  取得と引換えに交付すべき財産

  当銀行は、第1種優先株式の取得と引換えに、第1種優先株式1株につき、第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第1種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、(3)③に定める経過第1種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第1種優先配当金相当額を計算する。

 

(7) 普通株式を対価とする取得条項

①  普通株式を対価とする取得条項

  当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第1種優先株式の全てを取得請求期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかる第1種優先株式を取得するのと引換えに、各第1種優先株主に対し、その有する第1種優先株式数に第1種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

②  一斉取得価額

  一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

 

(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て

①  分割または併合

  当銀行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

②  株式無償割当て

  当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当ありません。

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 第1種優先株式

 
第4四半期会計期間
(平成25年1月1日から
平成25年3月31日まで)
第157期
(平成24年4月1日から
平成25年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数
(株)
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
当該期間の権利行使に係る資金調達額
(百万円)
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
——
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
——
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
——
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
——

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当ありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成21年3月31日
(注)1
200,000,000
566,898,207
50,000
121,101
50,000
116,115
平成21年6月26日
(注)2
566,898,207
121,101
△66,115
50,000
平成21年6月26日
(注)3
566,898,207
121,101
1
50,001
平成24年10月1日
(注)4
398,880,179
965,778,386
121,101
50,001
平成24年10月1日
(注)5
△366,718,207
599,060,179
121,101
50,001

(注)1.有償  第三者割当(第1種優先株式)

    発行株数       200,000,000株

    発行価格               500円

    資本組入額             250円

    割当先  株式会社整理回収機構

2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

3.平成21年6月26日に、その他資本剰余金を原資とした第1種優先株式に対する配当5百万円を実施したことに伴い、資本準備金が1百万円増加しております。

4.平成24年10月1日の株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うものであります。なお、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併比率は1:1であります。

5.自己株式の消却によるものであります。

 

 

(6) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
4
58
38
1,538
211
3
8,897
10,749
——
所有株式数
(単元)
377
2,105,993
63,939
787,654
660,177
13
370,916
3,989,069
153,279
所有株式数
の割合(%)
0.00
52.79
1.60
19.74
16.54
0.00
9.29
100.00
——

(注)1.自己株式180,419株は「個人その他」に1,804単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

 

② 第1種優先株式

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
1
1
——
所有株式数
(単元)
2,000,000
2,000,000
所有株式数
の割合(%)
100.00
100.00
——

 

 

(7) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社整理回収機構
東京都千代田区丸の内3丁目4番2号
200,000,000
33.38
日本生命保険相互会社
大阪市中央区今橋三丁目5番12号
30,954,500
5.16
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
30,954,000
5.16
北海道電力株式会社
札幌市中央区大通東1丁目2番地
23,147,000
3.86
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
21,102,500
3.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
15,707,500
2.62
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
13,412,000
2.23
三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2丁目1番1号
11,132,000
1.85
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
10,866,480
1.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人  株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4丁目16番13号)
9,146,541
1.52
——
366,422,521
61.16

 

所有議決権数別

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有議決権数
(個)
総株主の議決権
に対する
所有議決権数
の割合(%)
日本生命保険相互会社
大阪市中央区今橋三丁目5番12号
309,545
7.76
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
309,540
7.76
北海道電力株式会社
札幌市中央区大通東1丁目2番地
231,470
5.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
211,025
5.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
157,075
3.93
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
134,120
3.36
三井生命保険株式会社
東京都千代田区大手町2丁目1番1号
111,320
2.79
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関3丁目7番3号
108,664
2.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人  株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4丁目16番13号)
91,465
2.29
東京海上日動火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2番1号
75,332
1.88
——
1,739,556
43.62

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
第1種優先株式
200,000,000
——
(注) 1
議決権制限株式(自己株式等)
——
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式
180,400
——
完全議決権株式(その他)
普通株式
398,726,500
3,987,265
(注) 2
単元未満株式
普通株式
153,279
——
発行済株式総数
 
599,060,179
——
——
総株主の議決権
——
3,987,265
——

(注) 1.第1種優先株式の内容は、「1 株式等の状況  (1) 株式の総数等  ② 発行済株式」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときは、その株主総会から、議案が定時株主総会において否決されたときはその株主総会の終結のときから、優先的配当全額を受ける旨の定時株主総会決議がある時まで、議決権を有するものであります。

2.上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が25個含まれております。

 

② 【自己株式等】

   平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社北洋銀行
札幌市中央区大通西3丁目7番地
180,400
180,400
0.03
——
180,400
180,400
0.03

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第3号による優先株式の取得、会社法第155条第7号による普通株式の取得及び会社法第155条第11号による普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による優先株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
株主総会(平成25年6月26日)での決議状況
(取得期間  平成25年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間)
上限    60,000,000
上限   36,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存授権株式の総数及び価額の総額
上限    60,000,000
上限   36,000,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%)
100.0
100.0

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
502
120,704
当期間における取得自己株式
90
30,080

(注)  当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

会社法第155条第11号による普通株式の取得

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
366,898,207
262,725,113,726
当期間における取得自己株式

 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
366,718,207
262,596,220,972
合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求による売渡)
83
14,557
保有自己株式数
180,419
——
180,509
——

(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増)には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数の増減は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当行は、株主の皆様への総合的な利益還元を経営上の重要課題のひとつと考えております。

しかしながら、当行は公的資金による国の資本参加を得ており、自己資本の一層の充実による公的資金の早期返済が重要な経営課題となっております。

こうした状況を踏まえ、当期末の剰余金の配当は、普通株式については、内部留保を重視するため、当初予定どおり1株当たり1.50円としております。

また、第1種優先株式(公的資金)については、定款における優先配当金の定めに従い1株当たりの期末配当を3.65円とし、中間配当3.65円と合わせまして合計7.30円とさせて頂いております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成24年11月13日
取締役会決議
第1種優先株式
730
3.65
平成25年6月26日
定時株主総会決議
普通株式
598
1.50
第1種優先株式
730
3.65

 

なお、当行は平成24年10月1日付で、親会社である株式会社札幌北洋ホールディングスを吸収合併しており、同社に係る配当は以下のとおりであります。平成24年9月30日の最終の株式会社札幌北洋ホールディングスの株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して当行が支払を行っております。

 

決議年月日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成24年9月25日
取締役会決議
普通株式
598
1.50

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

 

回次
第153期
第154期
第155期
第156期
第157期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
355
最低(円)
171

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.当行は平成24年10月1日付で株式会社札幌北洋ホールディングスと合併し、当行株式は同日から東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

 

第1種優先株式

当行第1種優先株式は非上場であるため、該当ありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

普通株式

 

月別
平成24年10月
11月
12月
平成25年1月
2月
3月
最高(円)
235
247
265
304
355
337
最低(円)
171
193
214
235
297
301

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

第1種優先株式

当行第1種優先株式は非上場であるため、該当ありません。

 





出典: 株式会社北洋銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書