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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,450,000,000

第1種優先株式

1,450,000,000

1,450,000,000

 

(注)  当行の発行可能株式総数は、1,450,000,000株であり、普通株式及び第1種優先株式の発行可能種類株式総数は、それぞれ1,450,000,000株とする旨定款に規定しております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

399,060,179

同左

東京証券取引所
(市場第一部)
札幌証券取引所

単元株式数は100株であります。

399,060,179

同左

──

──

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

平成21年6月26日

(注)1

566,898,207

121,101

△66,115

50,000

平成21年6月26日

(注)2

566,898,207

121,101

1

50,001

平成24年10月1日

(注)3

398,880,179

965,778,386

121,101

50,001

平成24年10月1日

(注)4

△366,718,207

599,060,179

121,101

50,001

平成25年7月25日

(注)5

△60,000,000

539,060,179

121,101

50,001

平成26年3月27日

(注)6

△140,000,000

399,060,179

121,101

50,001

 

(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を取崩し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

2.平成21年6月26日に、その他資本剰余金を原資とした第1種優先株式に対する配当5百万円を実施したことに伴い、資本準備金が1百万円増加しております。

 

3.平成24年10月1日の株式会社札幌北洋ホールディングスとの合併に伴うものであります。なお、当行と株式会社札幌北洋ホールディングスの合併比率は1:1であります。

4.自己株式の消却によるものであります。

5.第1種優先株式60,000,000株の取得及び消却によるものであります。

6.第1種優先株式140,000,000株の取得及び消却によるものであります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

54

36

1,491

240

5

8,752

10,582

——

所有株式数
(単元)

377

2,041,488

57,345

771,420

766,695

14

351,751

3,989,090

151,179

所有株式数
の割合(%)

0.00

51.17

1.43

19.33

19.21

0.00

8.81

100.00

——

 

(注) 1.自己株式181,209株は「個人その他」に1,812単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、25単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5番12号

30,954,500

7.75

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

30,954,000

7.75

北海道電力株式会社

札幌市中央区大通東1丁目2番地

23,147,000

5.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

19,871,300

4.97

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町1丁目13番1号

13,412,000

3.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都中央区月島4丁目16番13号)

13,176,641

3.30

三井生命保険株式会社

東京都千代田区大手町2丁目1番1号

11,132,000

2.78

日本興亜損害保険株式会社

東京都千代田区霞が関3丁目7番3号

10,866,480

2.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

10,839,300

2.71

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

8,765,200

2.19

——

173,118,421

43.38

 

(注)  JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーションから平成26年4月4日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年3月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

 

 

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数(株)

株券等
保有割合(%)

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7番3号

21,712,400

5.44

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナショナル・アソシエーション

(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポラリス・パークウェー1111
(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目7番3号

1,067,500

0.27

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

——

議決権制限株式(自己株式等)

——

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

181,200

——

完全議決権株式(その他)

普通株式

398,727,800

3,987,278

単元未満株式

普通株式

151,179

——

発行済株式総数

 

399,060,179

——

——

総株主の議決権

——

3,987,278

——

 

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数25個が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)
株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7番地

181,200

181,200

0.04

——

181,200

181,200

0.04

 

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第3号による優先株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による優先株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会(平成25年6月26日)での決議状況
(取得期間  平成25年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間)

上限     60,000,000

上限     36,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

60,000,000

35,322,000,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

上限        678,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

1.88

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

1.88

 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会(平成26年3月11日)での決議状況
(取得期間  平成26年3月11日開催の臨時株主総会終結の時から1年間)

上限    140,000,000

上限     87,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

140,000,000

81,088,000,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

上限      6,412,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

7.32

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

7.32

 

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

820

316,070

当期間における取得自己株式

100

42,100

 

(注)  当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

200,000,000

116,410,000,000

合併、株式交換、会社分割に
係る移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増請求による売渡)

30

11,640

保有自己株式数

181,209

——

181,309

——

 

(注) 1.当期間におけるその他(単元未満株式の買増)には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式数の減少及び処分価額の総額の増加は含めておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数の増減は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当行は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

配当の実施にあたっては、銀行業の公共性に鑑み、経営の健全性確保の観点から、自己資本比率の動向・業績の動向・経営環境の変化などに留意しつつ、安定的な配当を通じて、株主の皆様への総合的な利益還元を行うことを基本方針としております。

このような方針の下、当事業年度につきましては、有価証券売却益の計上等に伴い大幅な増益となったほか、公的資金に係る第1種優先株式(以下、「優先株式」)の全てを、自己株式として取得・消却したことから、優先株式に対する今後の配当負担もなくなったことを考慮し、当期末の剰余金の配当については、当初予定に対し、1株につき1円増配の3.50円といたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成25年11月13日
取締役会決議

普通株式

997

2.50

第1種優先株式

476

3.40

平成26年6月25日
定時株主総会決議

普通株式

1,396

3.50

 

 

なお、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

355

460

最低(円)

171

282

 

(注) 1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.当行は平成24年10月1日付で株式会社札幌北洋ホールディングスと合併し、当行株式は同日から東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所に上場されておりますので、それ以前については該当ありません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年1月

2月

3月

最高(円)

460

431

450

451

420

426

最低(円)

400

387

381

400

365

358

 

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

5 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

横  内  龍  三

昭和19年7月7日生

昭和42年4月

日本銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

86,827

平成6年12月

同  電算情報局長

平成8年3月

同  人事局長

平成12年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

田辺総合法律事務所入所

平成15年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)監査役

平成16年10月

当行執行役員副頭取

平成17年6月

同  代表取締役副頭取

平成17年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長

平成18年6月

当行代表取締役頭取

平成18年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長

平成19年6月

北海道旅客鉄道株式会社監査役(現職)

平成24年4月

当行代表取締役会長(現職)

平成24年4月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役会長

取締役頭取

(代表取締役)

石  井  純  二

昭和26年5月25日生

昭和50年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

87,347

平成10年11月

当行業務推進部管理役

平成11年4月

同  経営管理部企画第二課長

平成15年5月

同  法人推進部長

平成16年4月

同  大通支店長

平成16年6月

同  取締役大通支店長

平成16年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役

平成17年4月

当行取締役業務企画部長

平成18年4月

同  常務取締役業務企画部長

平成18年6月

同  常務取締役

平成21年6月

同  常務取締役営業推進統括本部長

平成21年6月

北海道電力株式会社監査役(現職)

平成22年6月

当行取締役副頭取

平成22年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長

平成23年6月

当行代表取締役副頭取

平成24年4月

同  代表取締役頭取(現職)

平成24年4月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役社長

取締役副頭取

(代表取締役)

柴  田      龍

昭和32年1月25日生

昭和56年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

76,078

平成10年11月

同  融資第一部管理役

平成12年6月

同  融資第一部審査課長

平成14年7月

同  リスク管理室長

平成16年4月

同  経営管理部長

平成16年6月

同  取締役経営管理部長

平成16年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役

平成18年4月

当行常務取締役経営管理部長

平成21年6月

同  常務取締役

平成22年6月

同  取締役副頭取

平成22年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス代表取締役副社長

平成23年6月

当行代表取締役副頭取(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

関  川  峰  希

昭和33年7月27日生

昭和57年4月

株式会社北海道相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

27,796

平成14年6月

同  企画部長

平成15年1月

同  管理統括本部担当部長

平成16年6月

同  取締役管理統括本部担当部長

平成16年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役

平成17年6月

株式会社札幌銀行(現当行)取締役管理統括本部長

平成18年6月

同  常務取締役管理統括本部長

平成19年6月

同  代表取締役専務管理統括本部長

平成20年10月

当行常務取締役(現職)

常務取締役

中  村  栄  作

昭和30年3月30日生

昭和52年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

20,230

平成10年11月

当行道庁支店長兼道庁別館出張所長

平成13年2月

同  人事部人事管理課長

平成13年7月

同  人事部人事企画課長

平成14年12月

同  融資第一部副部長

平成16年1月

同  公金・情報部長

平成17年4月

同  業務企画部担当部長

平成18年6月

同  業務企画部長

平成21年6月

同  執行役員法人部長

平成22年6月

同  取締役法人部長

平成24年6月

同  常務取締役(現職)

常務取締役

荒  井      覚

昭和33年1月23日生

昭和55年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

14,625

平成12年6月

同  経営管理部広報課長

平成15年5月

同  経営管理部企画第一課長

平成16年2月

同  経営管理部企画課長

平成16年4月

同  リスク管理室長

平成20年10月

同  資金証券部長

平成23年6月

同  取締役経営管理部長

平成24年10月

同  取締役リスク統括部長

平成25年6月

同  常務取締役(現職)

常務取締役

藤  井  文  世

昭和29年8月20日生

昭和54年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

17,679

平成10年11月

当行人事部管理役

平成11年7月

同  人事部人事管理課長

平成13年2月

同  東京支店副支店長

平成15年5月

同  留萌支店長

平成17年4月

同  融資第一部管理役

平成18年9月

同  経営管理部担当部長

平成21年6月

同  営業推進統括部担当部長

平成22年6月

同  執行役員営業推進統括部長

平成23年6月

同  取締役持株会社担当

平成23年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役事務局長

平成24年10月

当行取締役経営企画部長

平成26年6月

同  常務取締役(現職)

取締役

事務サポート部長

豊  岡  孝  章

昭和31年9月26日生

昭和56年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

12,548

平成13年4月

同  鳥取支店長

平成15年5月

同  釧路中央支店副支店長

平成16年1月

同  公金・情報部公務金融課長

平成17年4月

同  公務金融部調査役(北海道出向)

平成19年4月

同  業務推進部業務推進役

平成19年5月

同  千歳中央支店長兼千歳空港出張所長

平成22年10月

同  業務管理部担当部長

平成23年6月

同  業務管理部長

平成25年6月

同  取締役事務統括部長

平成26年6月

同  取締役事務サポート部長(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

本店営業部
本店長

近  江  秀  彦

昭和33年4月2日生

昭和56年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

10,367

平成10年11月

当行入行

平成14年10月

同  札幌東支店長

平成16年4月

同  経営管理部広報課長

平成17年4月

同  人事部副部長

平成19年7月

同  公務金融部調査役(北海道洞爺湖サミット道民会議出向)

平成20年8月

同  本店営業部融資部長

平成20年11月

同  本店営業部法人部長

平成23年6月

同  常務執行役員東京支店長

平成25年6月

同  常務執行役員本店営業部本店長

平成26年6月

同  取締役本店営業部本店長(現職)

取締役

事業戦略
部長

東  原  幸  生

昭和34年3月12日生

昭和57年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

10,882

平成18年1月

同  西線支店長

平成20年10月

同  札幌南支店長

平成22年6月

同  システム部担当部長

平成23年6月

同  システム部長

平成24年6月

同  執行役員函館中央支店長

平成26年6月

同  取締役事業戦略部長(現職)

取締役

旭川中央
支店長

長  野      実

昭和34年11月16日生

昭和57年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
26年
6月
から
1年

6,249

平成10年11月

当行入行

平成17年6月

同  経営管理部企画課長

平成21年4月

同  経営管理部副部長兼企画第一課長

平成21年6月

同  経営管理部長

平成23年1月

同  経営管理部長兼企画第二課長

平成23年6月

同  執行役員営業推進統括部長

平成24年6月

同  執行役員旭川中央支店長

平成26年6月

同  取締役旭川中央支店長(現職)

取締役

経営企画
部長

安  田  光  春

昭和34年10月5日生

昭和58年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
1年

10,791

平成16年4月

同  経営管理部企画課長

平成17年4月

同  宮の沢支店長

平成19年8月

同  人事部調査役(石屋製菓株式会社出向)

平成21年4月

同  融資第一部副部長

平成23年6月

同  融資第一部担当部長兼与信企画室長

平成25年6月

同  執行役員融資第一部長

平成26年6月

同  取締役経営企画部長(現職)

取締役

馬  杉  榮  一

昭和21年2月23日生

昭和47年4月

弁護士登録・開業

平成
26年
6月
から
1年

昭和56年4月

札幌弁護士会副会長

平成3年4月

札幌弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長

平成4年4月

札幌簡易裁判所民事調停委員

平成18年11月

全国倒産処理弁護士ネットワーク理事長

平成21年4月

北海道大学法科大学院非常勤講師

平成21年7月

北海道知的財産戦略本部幹事(現職)

平成22年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役

平成24年10月

当行取締役(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

山  崎      駿

昭和21年10月5日生

昭和50年10月

公認会計士登録

平成
26年
6月
から
1年

昭和50年11月

公認会計士山崎駿事務所開業

平成10年6月

日本公認会計士協会北海道会会長

平成10年7月

日本公認会計士協会常務理事

平成13年4月

政策評価委員会委員(北海道)

平成14年6月

日本公認会計士協会北海道会相談役(現職)

平成17年6月

北海道警察財務アドバイザー

平成18年6月

北海道マザーランドキャピタル株式会社代表取締役社長

平成22年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)取締役

平成24年10月

当行取締役(現職)

常勤監査役

嵐  田      昇

昭和23年2月20日生

昭和47年12月

北海道庁入庁

平成
25年
6月
から
4年

19,448

平成9年6月

同  苫東開発課長

平成14年4月

同  東京事務所長

平成16年4月

同  知事政策部長

平成18年4月

同  副知事

平成20年5月

社団法人北海道産炭地域振興センター会長

平成21年6月

当行常勤監査役(現職)

常勤監査役

下  村  幸  弘

昭和32年6月8日生

昭和55年4月

株式会社北海道拓殖銀行入行

平成
25年
6月
から
4年

10,448

平成10年11月

当行入行

平成11年7月

同  本店営業部部長

平成13年7月

同  花川北支店長

平成15年4月

同  帯広中央支店副支店長

平成19年3月

同  札幌南支店長

平成20年10月

同  融資第一部長兼融資第二部長

平成21年4月

同  融資第一部長

平成23年6月

同  常務執行役員

平成25年6月

同  常勤監査役(現職)

常勤監査役

曽  我  浩  司

昭和30年12月7日生

昭和55年4月

株式会社北洋相互銀行(現当行)入行

平成
26年
6月
から
4年

13,450

平成12年6月

同  永山支店長

平成14年7月

同  融資第一部審査役

平成15年7月

同  公金・情報部調査役(北海道出向)

平成17年4月

同  札幌市役所支店長

平成19年5月

同  本店営業部営業部長

平成20年10月

同  苫小牧中央支店長

平成24年6月

同  監査部長

平成26年6月

同  常勤監査役(現職)

監査役

武  藤  仁  一

昭和22年1月4日生

昭和46年7月

日本国有鉄道入社

平成
24年
10月
から
平成
28年
6月

13,234

平成9年6月

北海道旅客鉄道株式会社取締役

平成11年6月

同  取締役総合企画本部副本部長兼開発事業本部副本部長

平成12年6月

同  取締役財務部長

平成15年6月

同  常務取締役財務部長

平成19年6月

同  常勤監査役

平成19年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)監査役

平成24年10月

当行監査役(現職)

平成26年6月

北海道旅客鉄道株式会社顧問(現職)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

山  田  範  保

昭和23年6月12日生

昭和48年4月

通商産業省入省

平成
24年
10月
から
平成
28年
6月

7,894

平成8年6月

同  生活産業局総務課長

平成9年6月

環境庁長官官房会計課長

平成10年6月

日本貿易振興会ニューヨーク・センター所長

平成12年6月

通商産業省通商政策局経済協力部長

平成13年1月

環境省大臣官房審議官

平成15年7月

財団法人製品輸入促進協会(現財団法人対日貿易投資交流促進協会)理事長

平成17年7月

北海道電力株式会社理事企画部長

平成18年3月

同  理事事業推進部長

平成19年4月

同  理事旭川支店長

平成20年6月

同  常務取締役札幌支店長

平成23年6月

株式会社札幌北洋ホールディングス(現当行)監査役

平成23年6月

北海道電力株式会社顧問

平成24年10月

当行監査役(現職)

平成25年6月

北海道電力株式会社嘱託(現職)

445,893

 

(注)1.取締役馬杉榮一及び山崎駿は、社外取締役であります。

2.監査役嵐田昇、武藤仁一及び山田範保は、社外監査役であります。

3.当行は執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

 

役名

担当業務等

氏名

常務執行役員

法人推進本部  副本部長委嘱

公務金融部長委嘱

小林  良輔

常務執行役員

法人推進本部  副本部長委嘱

法人部長委嘱

中小企業取引推進特命担当

水口  千秋

常務執行役員

法人推進本部  副本部長委嘱

国際部長委嘱

迫田  敏高

常務執行役員

法人推進本部  副本部長委嘱

地域産業支援部長委嘱

塚見  孝成

常務執行役員

帯広中央支店長委嘱

高桑  裕次

常務執行役員

融資第一部経営改善支援室

竹内    巌

常務執行役員

函館中央支店長委嘱

森田  浩明

執行役員

事務サポート部審議役委嘱

原田  孝志

執行役員

リスク管理部長委嘱

辰野    靖

執行役員

東京支店長委嘱

藤池  英樹

執行役員

釧路中央支店長委嘱

澤井  育雄

執行役員

小樽中央支店長委嘱

山根  正人

執行役員

苫小牧中央支店長委嘱

神野  秀俊

執行役員

ローン推進部長委嘱

飯田  祐司

執行役員

本店営業部副本店長委嘱

松下  克則

執行役員

本店営業部副本店長委嘱

石黒    茂

執行役員

人事部長委嘱

深瀬    聡

執行役員

融資第一部長委嘱

伊藤  博公

 

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当行は、コーポレート・ガバナンスに関して、以下の方針で臨んでおります。

イ  株主の権利の保護

・  当行は、株主が議決権を的確に行使しうる環境の整備が重要と考え、法定期限以前に株主総会招集通知を発送しております。

・  株主が株主総会に参加しやすいよう、「総会集中日」を避けて開催日を設定しております。

・  単元未満株主が手軽に議決権を有する株主となれるよう、「単元未満株式の買増制度」を導入しております。

ロ  株主の平等性の確保

・  当行グループでは、「インサイダー取引禁止規程」等のインサイダー取引規制ルールを定めて厳格に運用することにより、株主間の平等性を確保するべく最大限の注意をはらっております。なお、インサイダー取引の未然防止等のため、当行及び当行子会社の役員等について日本証券業協会の構築するJ-IRISSに登録しております。

・  「法令等遵守規程」等の法令遵守ルールの制定及び当行役員・幹部職員等を対象としたコンプライアンスに係る「誓約書」の提出等により法令等違反行為の排除を図る中で、特定の株主に対する利益供与も当然に禁止しております。

・  多くの株主・投資家に極力平等に情報を開示するため、アナリスト・機関投資家等向けに配布するインフォメーション・ミーティング資料や個人投資家向け会社説明会の資料は原則同日中に当行ホームページで開示しております。

なお、当行では、適時開示が求められる会社情報について、公表予定時刻以前に公開ディレクトリに保存する場合には、パスワード管理によるアクセス制限を行っております。

ハ  ステークホルダーとの円滑な関係の構築

・  当行グループにおいては、「札幌北洋グループ経営理念」に基づいて、<お取引先(お客様)><株主><マーケット><職員>の各ステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築すべく努力しております。

・  「地域密着型金融」への取組みについては、<地域経済(地域社会)>というステークホルダーに対し、地域金融機関として要請される責任を果たすべく計画を策定し、必要な施策を推進し、結果を公表しております。

 

①  企業統治の体制の概要等

イ  監査役(会)設置会社

・  当行は監査役(会)設置会社を選択し、定款で取締役は14名以内、監査役5名以内と定めており、当報告書提出日現在、取締役14名、監査役5名を選任しております。

委員会設置会社制度については、継続的に検討を行っておりますが、現時点においては、取締役会及び監査役(会)制度の枠内でコーポレート・ガバナンスの実効を高めることがより望ましいと判断し、監査役(会)設置会社を選択しております。

・  当行は、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な経営体制を構築するとともに、職務執行の成果を毎年の株主総会で評価いただくことができるよう、取締役の任期を1年に短縮しております。

・  当行グループ内の業務推進上の戦略・方針等の連絡・調整を図ることを目的に、グループ経営会議を設置しております。

・  経営に関する重要な事項について協議及び報告することを目的に、当行内に経営会議を設置し、経営計画に関する事項、業務進捗状況に関する事項、営業店長会議に関する事項等を協議しております。

・  報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

ロ  内部統制システムの整備の状況

・  当行は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制基本方針」を決議しております。

・  当行は、金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」への対応として、「財務報告に係る内部統制基本方針」を決議しております。

 

・  当行グループにおいては、取締役会・監査役(会)による経営のモニタリングについて、主要な監督対象であるリスク管理態勢・コンプライアンス態勢を包括した内部管理体制(後掲)を構築しております。

・  当行は、情報開示に関する基本的な考え方を「ディスクロージャー・ポリシー」として定め、情報開示に関して適切な体制の確保に努めております。当行は、法令等に従い、重要情報等の開示について適切かつ公正な情報開示を行うため、「グループ適時開示要領」に適時開示情報の報告プロセス・処理等について定めており、その概要は情報開示体制(後掲)のとおりであります。

また、適時開示の状況を検証する開示委員会の運営に関して「開示委員会規程」を定めております。

・  当行は、顧客の利益・資産の保護及び利便性の向上を経営上の最重要課題のひとつと認識し、適正な業務運営を行っております。

ハ  コンプライアンス態勢の整備の状況

・  当行は、コンプライアンス(法令等の遵守)を経営の最重要課題のひとつと認識し、「グループ運営規程」及び「法令等遵守規程」にコンプライアンス態勢に係る規定を制定し、法令や社内規則等を遵守する組織運営や企業風土の醸成を図っております。また、代表取締役及び担当役付取締役が繰返し法令遵守の精神を役職員に伝えることにより、コンプライアンスを企業活動の大前提とすることを徹底しております。

・  当行は、事業年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実施計画を「コンプライアンス・プログラム」として策定し、コンプライアンス態勢の充実に取組んでおります。

・  役職員が法令上疑義のある行為等を発見した場合は、直接、法務コンプライアンス部等の本部部署又は外部に設置した弁護士を窓口とする受付機関へ報告することが可能な内部報告制度を利用し、法令等遵守態勢の確保に努めております。

・  コンプライアンス態勢の統括部署として、当行内に法務コンプライアンス部を設置し、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行っております。また、「法令等遵守規程」に基づき設置するコンプライアンス委員会においてコンプライアンス態勢について協議、充実に努めております。コンプライアンス委員会は、原則1ヵ月に1回以上の頻度で開催しております。

・  反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力への対応に係る基本方針」を定めるとともに、「法令等遵守規程」及び役職員に配布している「コンプライアンス・マニュアル」等に「反社会的勢力との取引遮断」を掲げ、グループ一体となって取組むほか、法務コンプライアンス部がグループ全体の統括を行っております。

ニ  リスク管理態勢の整備の状況

・  当行は、「統合的リスク管理方針」及び「統合的リスク管理規程」にリスク管理態勢に係る規定を制定、リスク管理態勢の統括部署としてリスク管理部を設置し、グループ会社の抱える様々なリスクを統合的に管理しております。また、「統合的リスク管理方針」及び「リスク管理委員会規程」に基づき設置するリスク管理委員会において、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク等の主要なリスク状況を把握するとともに、統合的リスク管理態勢に関する事項や新商品・新規業務等に関わるリスク評価等について協議しております。リスク管理委員会は、原則1ヵ月に1回以上の頻度で開催しております。

 

②  内部監査及び監査役監査の状況

・  内部監査の状況

当行は、被監査部門から独立した内部監査部門として監査部(当事業年度末現在38名)を設置し、取締役会で決定する監査方針・実施基本計画に基づき、本部、営業店、子会社の内部監査を実施しております。監査結果は、原則1ヵ月1回以上の頻度で開催される監査報告会に報告されるとともに、取締役会及び監査役へ報告されております。

・  監査役監査の状況

当行監査役(会)は、社外監査役3名を含む5名の監査役で組織されており、専任の監査役スタッフ1名とともに監査役監査に従事しております。

社外監査役武藤仁一氏は出身企業において長年財務担当役員を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役(会)のサポート専担部署として監査役室を設置し、業務を検証できる能力と知識を有する専任スタッフ1名を配置し、当該スタッフの異動・人事考課・賞与評定については、その独立性を確保するために常勤監査役の同意を必要としております。

 

当行監査役(会)は、当行及び子会社への往査、重要書類の閲覧・調査等の業務監査を通じて内部管理態勢を検証するとともに、取締役会への出席等により取締役の職務執行の適法性と妥当性に関する監査を行っております。

・  会計監査の状況

当連結会計年度に当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、林秀行氏(継続監査年数5年)、山下和俊氏(同1年)、小林英之氏(同6年)の3名であり、いずれも有限責任あずさ監査法人に所属する指定社員であります。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他(公認会計士試験合格者を含む)10名となっております。

・  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

監査の実効性を確保するため、監査役は、取締役頭取と定期的に会合を設けて意見交換を実施、会計監査人と2ヵ月に1度程度の頻度で会合し情報交換及び意見交換を実施、当行監査部と定期的に連絡会を開催し情報交換及び意見交換を実施しております。

常勤監査役は、監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。

 

③  社外取締役及び社外監査役

イ  社外取締役

・  当行は、経営の透明性をさらに高めるため、社外取締役2名を選任し、その社外取締役が社外監査役を含む監査役会と連携して取締役の業務執行をモニタリングする体制を構築しましたが、社外取締役2名によるモニタリングは十分に機能していると考えております。

・  社外取締役両氏と当行との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外取締役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円又は法令の定める額(会社法第425条第1項に定める最低責任限度額)のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・  社外取締役馬杉榮一氏及び山崎駿氏につきましては、当行との間に人的関係、資本的関係、その他特段の利害関係はありません。

  当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」といいます。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。

<独立性判断基準>

1.当行を「主要な取引先とする者」の判断基準

現時点(注1)において、次のaからcまでのいずれかに該当する先とする。

a.当行の融資メインシェア先で、かつ債務者区分が要管理先であるなど当行以外の金融機関からの調達が困難であると考えられる先

b.当行グループとの取引による売上高が総売上高の10%以上を占めている先

c.当行グループによって、10%以上の議決権を保有されている先

(注1)過去1年間に一度でも該当した場合は、「現時点」で該当していると判断する。

2.当行の「主要な取引先」の判断基準

現時点(注1)において、次のaからcまでのいずれかに該当する先とする。

a.当行グループからの借入残高合計が当行グループの融資残高の2%以上を占めている先

但し、地方公共団体を除く

b.当行の10%以上の議決権を保有している先

c.当行グループが負っている負債総額が、連結の負債総額の10%以上を占めている先

3.当行から「役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」者の判断基準

現時点(注1)において、当行グループから得ている役員報酬以外の金銭その他の財産の合計金額が年間10百万円以上の者とする。

4.当行の「主要株主」の判断基準

現時点(注1)において、自己又は他人の名義をもって当行の10%以上の議決権を保有している先

 

5.「業務執行者等」に含まれる「過去に業務執行者であった者」の判断基準

過去5年以内に、次のaからfに該当していたかにより判断する。

なお、過去5年よりも前にこれらに該当していた場合は、実質的にみて当行からの独立性に問題がないと判断できる場合に限り、「過去に業務執行者であった者」に該当しないものとする。

a.当行の現時点における親会社又は兄弟会社の業務執行者であったことがある

b.現時点における当行を主要な取引先とする者又はその業務執行者であったことがある

c.現時点における当行の主要な取引先又は業務執行者であったことがある

d.当行から役員報酬以外の多額の金銭その他の財産を得ていたことがある、若しくは現時点において得ている法人、組合等に所属していたことがある

e.現時点における当行の主要な株主又はその業務執行者であったことがある

f.現時点における当行又はその子会社の業務執行者であったことがある

なお、具体的な定義は上記1〜4のとおりとする。

 

上記の独立性判断基準に照らし、両氏はいずれも当行からの独立性を有していると考えられることから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両氏を独立役員として届出ております。

・  社外取締役と内部監査等との相互連携状況、内部統制部門との関係等

社外取締役は、取締役会において監査報告会、開示委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の報告を受け、当行の内部統制の状況を確認しております。

ロ  社外監査役

・  社外監査役につきましては、3名を選任しており、社外役員による経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

・  社外監査役武藤仁一氏及び山田範保氏と当行との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しており、その概要は、次のとおりであります。

社外監査役として任務を怠ったことにより当行に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円又は法令の定める額(会社法第425条第1項に定める最低責任限度額)のうちいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

・  社外監査役嵐田昇氏につきましては、当行との間に資本的関係はありませんが、同氏が平成21年3月まで副知事を務めていた北海道の指定金融機関に当行が指定されております。しかしながら、北海道と当行との取引関係は、当行の独立性判断基準に照らし、嵐田昇氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

社外監査役武藤仁一氏につきましては、当行との間に資本的関係はありませんが、同氏が平成26年6月19日まで監査役を務め、現在も顧問に就任している北海道旅客鉄道株式会社の社外監査役に当行取締役会長横内龍三氏が就任しており、また、北海道旅客鉄道株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道旅客鉄道株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、武藤仁一氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

社外監査役山田範保氏につきましては、同氏が平成23年6月29日まで取締役を務め、現在も嘱託を受けている北海道電力株式会社の社外監査役に当行取締役頭取石井純二氏が就任しております。なお、取締役頭取石井純二氏は、平成26年6月26日開催予定の北海道電力株式会社の株主総会終結の時をもって、同社社外監査役を退任予定でありますが、同総会において、当行監査役下村幸弘氏が同社社外監査役に選任される予定です。また、北海道電力株式会社は当行の発行済みの普通株式の5.80%を有する株主であるほか、北海道電力株式会社と当行の間には営業取引があります。しかしながら、北海道電力株式会社と当行との間の営業取引の規模等は、当行の独立性判断基準に照らし、山田範保氏の独立性に疑問を抱かせるようなものではないことから、当行は、東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、同氏を独立役員として届出ております。

・  社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携状況等

監査役と会計監査人との決算に関する意見交換会には、社外監査役、当行監査部が出席し、相互に情報交換及び意見交換を実施しております。

 

社外監査役嵐田昇氏は、監査報告会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会に出席することにより、当行の内部統制の状況を確認しております。

 

④  役員の報酬等の内容

A  報酬等の額又はその算定方法に係る決定方針の内容、その決定方法等

・  取締役の報酬について

取締役会で制定した取締役報酬規程において、取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・責任・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としております。

また、報酬の客観性・透明性を確保し、グループ全体の報酬水準の調整を図ることなどを目的に、社外取締役などで構成するグループ報酬委員会を設置し、子会社も含めた個別の支給額等を協議・決定しております。

具体的な体系、決定方法などは次のとおりです。

イ  取締役の報酬体系を固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「賞与」で構成します。

なお、社外取締役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、「基本報酬」のみとします。

ロ  「基本報酬」は、

・  役位に応じた業務執行の役割と責任の程度に加えて、子会社の取締役を兼務している場合には、当行と子会社の業務執行の役割・責任の比重等を総合的に勘案して決定します。

・  個別の支給額は、取締役報酬規程において定めてある役位に応じた支給上限額を上限として、グループ報酬委員会において決定します。なお、子会社の取締役を兼務し、子会社からも報酬が支給される場合には、当行と子会社からの支給額の合算金額は、当行の取締役報酬規程による支給上限額と、子会社の取締役報酬規程による支給上限額のいずれか高い金額を超えないものとします。

ハ  「賞与」は、

・  株主に対する配当を実施した場合に限り支給します。

・  株主総会に付議する支給総額は、グループ報酬委員会の決定案に基づき、取締役会において決定します。

・  個別の支給額は、あらかじめ定めてある役位に応じた支給割合を限度として、グループ報酬委員会において決定します。

 

なお、上記方針は取締役報酬規程及びグループ報酬委員会規程において定められておりますが、両規程はいずれも、グループ報酬委員会の決議に基づく当行取締役会の決議によらなければ改正できないとされております。

・  監査役の報酬について

監査役の報酬は、独立性及び中立性を担保するため、固定報酬としての「基本報酬」のみとします。

個別の支給額は、監査役報酬規程において定めてある支給上限額を上限として、監査役の協議により決定します。

この方針は、監査役報酬規程において定められておりますが、当該規程の改正は、監査役全員の同意によって監査役会が行うものとされております。

 

なお、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度については、平成22年6月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

 

 

B  報酬等の総額等

当事業年度(自  平成25年4月1日  至  平成26年3月31日)

役員区分

員数

報酬等の総額
(百万円)

 

 

基本報酬

賞与

取締役
(社外取締役を除く)

13

280

280

監査役
(社外監査役を除く)

3

32

32

社外役員

5

46

46

 

(注)1.当行は、平成22年6月24日をもって決議のあったものとみなされる第154期定時株主総会終結の時をもって、取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを、上記定時株主総会において決議しております。

これに基づき、第157期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、3百万円の役員退職慰労金を支給しております。なお、この金額は、上記報酬等には含んでおりません。

2.当行には、個別の報酬額の開示が義務付けられる役員はおりません。

 

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数

323銘柄

貸借対照表計上額の合計額

88,810百万円

 

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘  柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社ニトリホールディングス

1,930,284

13,735

地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道電力株式会社

10,214,795

8,619

地域に根ざした企業との取引深耕のため

エア・ウォーター株式会社

3,874,473

5,075

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

東京海上ホールディングス株式会社

1,347,741

3,734

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社アークス

1,399,144

2,645

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ツルハホールディングス

200,000

1,760

地域に根ざした企業との取引深耕のため

NKSJホールディングス株式会社

827,802

1,711

金融商品・サービスの提携上の関係のため

住友不動産株式会社

400,000

1,416

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社カナモト

763,008

1,397

地域に根ざした企業との取引深耕のため

野村ホールディングス株式会社

2,338,200

1,345

金融商品・サービスの提携上の関係のため

王子ホールディングス株式会社

3,514,559

1,221

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社日本製鋼所

2,154,500

1,116

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ナガワ

704,400

1,082

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社東日本銀行

4,121,000

1,065

他営業地域の同業種企業として、地域情報や業界情報の交換などの協力関係維持のため

 

 

銘  柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社大和証券グループ本社

1,523,000

984

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

305,336

902

金融商品・サービスの提携上の関係のため

三菱地所株式会社

337,392

880

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道瓦斯株式会社

3,427,496

870

地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本ハム株式会社

500,000

756

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

大和ハウス工業株式会社

331,000

608

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

マックスバリュ北海道株式会社

339,000

556

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

808,858

510

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ジャックス

1,020,412

497

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

サッポロホールディングス株式会社

1,326,557

494

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社土屋ホールディングス

1,227,455

492

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社アインファーマシーズ

100,000

485

地域に根ざした企業との取引深耕のため

コムシスホールディングス株式会社

404,000

471

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

三井不動産株式会社

172,700

449

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

オエノンホールディングス株式会社

1,750,000

426

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

雪印メグミルク株式会社

280,800

416

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

 

 

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘  柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社ニトリホールディングス

3,860,568

17,059

地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道電力株式会社

10,214,795

10,000

地域に根ざした企業との取引深耕のため

エア・ウォーター株式会社

3,874,473

5,567

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

東京海上ホールディングス株式会社

1,005,741

3,033

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社アークス

1,399,144

2,676

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社カナモト

763,008

2,362

地域に根ざした企業との取引深耕のため

NKSJホールディングス株式会社

827,802

2,097

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社ツルハホールディングス

200,000

1,955

地域に根ざした企業との取引深耕のため

住友不動産株式会社

400,000

1,648

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

王子ホールディングス株式会社

3,514,559

1,635

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

野村ホールディングス株式会社

2,338,200

1,565

金融商品・サービスの提携上の関係のため

 

 

銘  柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

保有目的

株式会社ナガワ

683,400

1,544

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社大和証券グループ本社

1,523,000

1,373

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

305,336

1,165

金融商品・サービスの提携上の関係のため

株式会社日本製鋼所

2,154,500

1,023

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社東日本銀行

4,121,000

1,021

他営業地域の同業種企業として、地域情報や業界情報の交換などの協力関係維持のため

北海道瓦斯株式会社

3,427,496

979

地域に根ざした企業との取引深耕のため

三菱地所株式会社

337,392

820

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

日本ハム株式会社

500,000

800

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

コムシスホールディングス株式会社

404,000

671

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企
業との取引深耕のため

マックスバリュ北海道株式会社

339,000

629

地域に根ざした企業との取引深耕のため

大和ハウス工業株式会社

331,000

600

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ほくやく・竹山ホールディングス

808,858

576

地域に根ざした企業との取引深耕のため

ウェルネット株式会社

299,200

571

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

三井不動産株式会社

172,700

534

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

サッポロホールディングス株式会社

1,326,557

518

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

大成建設株式会社

1,093,000

496

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社アインファーマシーズ

100,000

452

地域に根ざした企業との取引深耕のため

北海道中央バス株式会社

1,442,000

443

地域に根ざした企業との取引深耕のため

株式会社ジャックス

1,020,412

442

地域に重要な営業所等を有し地域に根ざした企業との取引深耕のため

 

 

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

 

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

 

前事業年度

 

貸借対照表計上額

(百万円)

受取配当金

(百万円)

売却損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

上場株式

14,698

298

△59

5,368

非上場株式

 

 

 

当事業年度

 

貸借対照表計上額

(百万円)

受取配当金

(百万円)

売却損益

(百万円)

評価損益

(百万円)

上場株式

310

8,058

非上場株式

 

 

 

⑥  その他

・  当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、機動的な株主総会運営を可能にするため、株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

・  当行は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・  当行は、株主の皆様に対する利益還元の充実を図るため、会社法第454条第5項の定めに従い、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

・  なお、当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実施するため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めをした第1種優先株式を発行できる旨の定めを定款に設けておりますが、現在、発行済みの第1種優先株式はありません。

ご参考までに、単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであります。ただし、第1種優先株式は、定款に規定する優先配当金が支払われない場合は、株主総会における議決権を有します。

 

株式の種類

単元株式数

議決権の有無

普通株式

100株

第1種優先株式

100株

 

 

 

<内部管理体制>

 


 

 

<情報開示体制>

 


 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

129

2

98

連結子会社

16

17

145

2

115

 

(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、当行のテクニカル上場に伴う過年度決算に係る監査証明業務に基づく報酬4百万円及び平成24年10月1日に当行と合併した株式会社札幌北洋ホールディングスに係る監査証明業務に基づく報酬23百万円が含まれております。

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等に支払っている非監査業務の内容は、米国外国口座税務コンプライアンス法に係るアドバイザリー業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社北洋銀行、2014-03-31 期 有価証券報告書