有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

 

(自平成22年
4月1日
至平成23年

3月31日)

(自平成23年
4月1日
至平成24年

3月31日)

(自平成24年
4月1日
至平成25年

3月31日)

(自平成25年
4月1日
至平成26年

3月31日)

(自平成26年
4月1日
至平成27年

3月31日)

連結経常収益

百万円

137,057

143,291

162,208

228,533

143,933

連結経常利益

百万円

27,326

47,154

30,159

98,178

27,424

連結当期純利益

百万円

12,533

23,935

19,385

86,967

15,774

連結包括利益

百万円

3,683

18,980

60,133

44,484

42,836

連結純資産額

百万円

303,225

320,623

401,137

326,548

368,014

連結総資産額

百万円

7,377,220

7,678,190

7,812,377

7,887,568

8,162,423

1株当たり純資産額

544.49

588.90

746.82

809.62

911.40

1株当たり当期純利益金額

29.84

61.23

46.81

193.82

39.54

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

20.51

37.98

27.47

139.63

自己資本比率

4.0

4.1

5.1

4.0

4.4

連結自己資本利益率

4.16

7.73

5.41

24.10

4.59

連結株価収益率

6.77

2.16

11.48

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

153,235

29,556

41,892

277,568

345,702

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

460

45,316

28,778

35,248

181,853

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

1,770

1,688

3,500

125,105

25,887

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

311,464

294,007

277,448

465,195

603,227

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

3,797

3,730

3,808

3,744

3,640

1,684

1,707

1,737

1,707

1,763

 

(注) 1.当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5  経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。

3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計−期末少数株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

4.連結株価収益率は、平成22年度及び平成23年度は当行株式が非上場のため記載しておりません。

 

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

経常収益

百万円

134,169

141,434

132,181

198,801

114,691

経常利益

百万円

26,265

45,559

27,758

95,054

25,075

当期純利益

百万円

12,439

24,136

17,993

85,836

14,876

資本金

百万円

121,101

121,101

121,101

121,101

121,101

発行済株式総数

千株

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

366,898

366,898

399,060

399,060

399,060

第1種優先

第1種優先

第1種優先

 

 

株式

株式

株式

 

 

200,000

200,000

200,000

 

 

純資産額

百万円

301,241

317,631

392,138

315,036

354,029

総資産額

百万円

7,378,442

7,679,855

7,790,359

7,862,611

8,137,524

預金残高

百万円

6,745,344

6,993,754

7,080,490

7,239,500

7,486,653

貸出金残高

百万円

5,228,489

5,428,137

5,632,731

5,621,907

5,553,686

有価証券残高

百万円

1,495,177

1,528,009

1,561,922

1,562,165

1,786,363

1株当たり純資産額

544.18

589.15

730.56

789.80

887.56

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1.50

6.00

7.00

(普通株式

(普通株式

(普通株式

(普通株式

(普通株式

—)

—)

—)

2.50)

3.50)

第1種優先

第1種優先

第1種優先

第1種優先

 

株式

株式

株式

株式

 

7.91

7.35

7.30

3.40

 

(第1種優先

(第1種優先

(第1種優先

(第1種優先

 

株式

株式

株式

株式

 

—)

—)

3.65)

3.40)

 

1株当たり当期純利益金額

29.59

61.77

43.18

190.98

37.29

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

20.36

38.30

25.50

137.81

自己資本比率

4.08

4.13

5.03

4.00

4.35

自己資本利益率

4.13

7.80

5.07

24.27

4.44

株価収益率

7.34

2.19

12.17

配当性向

3.47

3.14

18.77

従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕

3,560

3,491

3,434

3,361

3,284

1,454

1,471

1,491

1,464

1,527

 

(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2.第159期(平成27年3月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月14日に行いました。

3.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。

4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

5.株価収益率は、第155期及び第156期は当行株式が非上場のため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

大正6年8月

北海道無尽株式会社として設立

昭和19年3月

北洋無尽株式会社に商号変更

昭和25年4月

札幌証券取引所上場

昭和26年10月

相互銀行業の免許を取得し、株式会社北洋相互銀行に商号変更

平成元年2月

普通銀行業に転換、株式会社北洋銀行に商号変更

平成元年11月

東京証券取引所市場第二部上場

平成3年9月

東京証券取引所市場第一部上場

平成10年11月

株式会社北海道拓殖銀行より営業譲受け

平成13年4月

株式会社札幌銀行と持株会社株式会社札幌北洋ホールディングスを共同設立

平成20年10月

株式会社札幌銀行と合併

平成21年3月

第1種優先株式発行(発行総額1,000億円)

平成23年1月

本店移転

平成24年10月

株式会社札幌北洋ホールディングスと合併

 

東京証券取引所市場第一部及び札幌証券取引所へ上場

平成25年7月

第1種優先株式1,000億円のうち300億円を取得及び消却

平成26年3月

第1種優先株式1,000億円の残り700億円を取得及び消却

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社及び投資事業組合等で構成され、銀行業務を中心にリース業務やクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1 (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行は、本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、有価証券業務、信託業務、クレジットカード業務等を営んでおり、地域経済の活性化に貢献すべく、多様な金融商品・サービスを提供しております。

[リース業]

株式会社札幌北洋リースはリース業務を営んでおります。

[その他]

株式会社札幌北洋カードはクレジットカード業務及び信用保証業務、北洋ビジネスサービス株式会社は銀行事務代行業務、ノースパシフィック株式会社は信用保証業務を営んでおります。

 

(グループ事業系統図)

 


 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の兼任等(人)

資金
援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社
札幌北洋リース

札幌市
中央区

50

リース業

100.0

金銭貸借関係

預金取引関係

リース取引関係

当行から建物
の一部賃借

株式会社
札幌北洋カード

札幌市

中央区

100

その他

(クレジット
カード業務、
信用保証業
務)

100.0

(1)

1

金銭貸借関係

預金取引関係

保証受託関係

当行から建物
の一部賃借

北洋ビジネスサービス
株式会社

札幌市
中央区

60

その他

(銀行事務代
行業務)

100.0

(2)

2

預金取引関係

業務受託関係

ノースパシフィック
株式会社

札幌市
中央区

100

その他

(信用保証業
務)

41.9

(37.7)

(2)

2

預金取引関係

保証受託関係

当行から建物
の一部賃借

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

4.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

5.株式会社札幌北洋リースについては、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業」の経常収益に占める同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

従業員数 (人)

3,284

[1,527]

78

[2]

278

[234]

3,640

[1,763]

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員2,272人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

2.臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

平成27年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,284

[1,527]

40.7

15.7

6,384

 

(注) 1.従業員数は、就業人員であり嘱託及び臨時従業員1,872人を含んでおりません。なお、従業員数及び嘱託には、執行役員を含んでおります。

2.当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。

3.臨時従業員数は、[  ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.当行の従業員組合は、北洋銀行職員組合及び北洋銀行労働組合と称し、組合員数はそれぞれ2,884人、12人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社北洋銀行、2015-03-31 期 有価証券報告書