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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復が続きました。すなわち消費税率引上げに伴う駆込み需要の反動減や夏場の天候不順などもあって、景気回復は力強さに欠けるものとなりましたが、年度後半には輸出の持直しなどから、GDP成長率はプラスに転じました。

金融面では、日本銀行が10月に「量的・質的金融緩和」の拡大を決定しました。無担保コールレートは概ね0.06〜0.08%で推移し、10年国債新発債利回りは年度当初の0.6%台から年度末には0.4%に低下しました。また年度当初103円台だった対ドル円相場は、日米の金融政策の違いもあって、年度末には120円台まで下落しました。

北海道経済につきましては、秋口までは減速感が広がったものの、冬場以降、持直しの動きがみられました。駆込み需要の反動は、飲食料品では収束に向かったものの、耐久消費財や住宅着工においてはその影響が長引きました。設備投資は緩やかに増加しました。公共投資は年央以降、前年を下回って推移しました。好調が続く観光関連は、外国人観光客の増加の勢いが一層強まりました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

 

①  損益の状況(連結)

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,439億円と前年比846億円減少いたしました。経常費用は1,165億円と前年比138億円減少いたしました。その結果、経常利益は274億円と前年比707億円減少し、当期純利益は157億円と前年比711億円減少いたしました。これは、前連結会計年度において、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。

なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は1,146億円と前年比841億円減少し、経常利益は250億円と前年比699億円減少いたしました。また、リース業の経常収益は273億円、経常利益は8億円となりました。

 

②  損益の状況(単体)

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,146億円と前年比841億円減少いたしました。そのうち、役務取引等収益は、お客さまの資産運用相談を強化した結果、預かり資産販売に伴う手数料収入が増加したことから、前年比11億円増加いたしました。一方、前事業年度は、リスク削減の一環として、保有している有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却、解約したことにより、多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上いたしましたが(これを原資の一部として、前事業年度中に公的資金を完済いたしております。)、当事業年度は、投資信託等の解約益、国債等債券売却益等があわせて812億円減少したことを主な要因として、資金運用収益と有価証券売却・償還益があわせて850億円減少し、経常収益全体としても、前年比で減少となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少、及び景況の改善や企業再生への取組み等による貸倒引当金繰入額の減少等により、896億円と前年比141億円減少いたしました。

以上の結果、経常利益は250億円と前年比699億円減少し、当期純利益は148億円と前年比709億円減少いたしました。これは、連結の決算同様、前事業年度において多額の資金運用収益及び有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。

 

③  自己資本比率(国内基準)

平成27年3月末の連結自己資本比率は、リスクアセットが減少したことなどにより、10.38%と前年比0.13ポイント上昇いたしました。

 

 

④  営業施策

当行は、高度・多様化するお客さまのニーズに適切かつ迅速に対応し、一層の収益機会の拡大を図るべく、積極的な営業展開を行っております。

地域経済活性化への取組みといたしましては、地方創生の理念に基づき、北海道の特徴を活かしつつ自律的で持続的な社会を実現できるよう、平成27年2月に「地方創生推進室」を設立し、営業店と一体となって地域活性化に向けたサポートを開始しております。また、北海道の強みを活かした「食と観光」への支援に加え、債権流動化(企業が保有する債権を金融機関が買取り、早期に資金化する仕組み)による担保・保証に過度に依存しない資金提供等を通じ、「地域密着型金融」を積極的に推進いたしました。「食と観光」への支援については、平成27年度の北海道新幹線の開業を見据え、青函地域の活性化を目的に、北海道、青森県、青森銀行などと連携して「青函個別相談会」「商品ブラッシュアップ個別相談会」を開催したほか、課題解決のための新たなファイナンス手法を提供することを目的に官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を設立し、既に1件の出資を行うなど、北海道と青森県の両地域がともに発展していくための取組みを強化しております。あわせて消費者と生産者を結びつける取組みとして「大通BISSEマルシェ2014」を開催したほか、食の商談会である「インフォメーションバザール in Tokyo 2014」、「インフォメーションバザール in Kansai」を開催するなど、道産品のブランド力向上とマーケットの拡大を後押ししております。債権流動化については、道内7信用金庫1信用組合と債権流動化に関する業務提携契約を締結いたしました。当行が道内外で蓄積してきたノウハウを、提携先の信用金庫、信用組合が活用することで、債権流動化による資金調達手段の多様化をより多くのお客さまに提供しております。

個人のお客さま向けの取組みといたしましては、平成26年6月に相続ニーズの専門部署である資産管理コンサルティング課を新たに設置し、財産・資産承継プランニングや遺言信託の取次ぎ業務を全店に拡大するなど、様々なサービスの企画・開発を行っております。また、同年4月以降、カードローン「スーパーアルカ」、マイカーローン、教育ローンなど、個人向けローン商品をリニューアルいたしました。あわせて、道内の金融機関では初めて、日常のけがや病気で連続180日を超えて働けなくなった場合、住宅ローンの残高がゼロとなる住宅ローン団体信用生命保険「ほくよう住実(じゅうじつ)団信」の取扱いを始めております。平成27年3月には、国内外のJCB加盟店やインターネット上のオンラインショップでご利用いただくことができるJCBブランドのデビットカード「北洋−JCBデビット」の取扱いを道内の金融機関で初めて開始するなど、お客さまのライフステージごとのニーズにお応えすべく、商品性及び利便性の向上に努めております。

法人のお客さま向けの取組みといたしましては、平成26年6月に日本政策金融公庫と創業・起業分野での「業務連携・協力に関する覚書」を締結し、創業・起業者の資金ニーズへの対応を強化いたしました。加えて、ミュージックセキュリティーズ株式会社と業務提携を行い、少額投資による新たな資金調達の仕組みをお客さまに紹介し、事業の成長を後押しする取組みを強化いたしました。また、円安に伴う急激な原材料費の高騰などにより影響を受けている道内中小企業を支援する「ほくよう地域応援ファンド(円安・原材料等高騰対策支援資金)」の取扱いを平成26年12月より開始し、資金面でのサポートを行っております。このほか、当行、日本政策金融公庫などと設立した「北洋農業応援ファンド」の第一号出資先を決定するなど、農業生産法人に対しての長期資金支援にも取組みました。平成27年2月には、タイのバンコクにおいて、道内食品関連企業を集めた商談会では最大規模の「北海道食品商談会inバンコク」を開催し、道内企業の海外進出をサポートしております。一方、経営・財務状況の再構築を必要としているお客さまに対しては、ファンド運営会社と共同で平成24年9月に創設した「北洋中小企業再生ファンド」、平成26年3月に他の道内金融機関、中小企業基盤整備機構並びに北海道信用保証協会と協調して設立した「北海道オールスターファンド(再生ファンド)」において、それぞれ1件の出資を行うなど、本部内に設置した専門部署、外部機関とも連携のうえ、営業店と一体となって経営改善を支援しております。

以上のとおり、当連結会計年度より開始した中期経営計画「『挑戦』〜北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ〜」に基づき活動してまいりました。今後も同計画に基づき、さらなる地域の成長及び新たな価値の創造を目指してまいります。

 

 

⑤  CSR活動

当行グループは、地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にCSR推進室を設置し、機動的に様々な取組みを行っております。

「環境保全」については、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金(平成22年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計19先(平成27年3月時点)に助成を行いました。

「医療福祉」については、地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、医療関係のラジオ番組への協賛等地域医療の支援、医療インフラの維持・向上に積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、骨髄バンク推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推進しております。

「教育文化」については、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広において延べ6回開催し、約9,500名のお客さまをご招待いたしました。

当行グループのCSR活動は世界的にも評価され、社会的責任投資(SRI:Social Responsibility Investment)指標として代表的な「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄にも採用されております。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたします。

 

 

(1) 国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金減少等を主因として前連結会計年度比564億円減少の745億円、役務取引等収支が同12億円増加の211億円、その他業務収支が国債等債券売却益の減少等を主因として同185億円減少の26億円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比16億円増加の22億円、役務取引等収支が同微増の1億円、その他業務収支が同12億円減少の20億円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比547億円減少の768億円、役務取引等収支が同12億円増加の212億円、その他業務収支が同198億円減少の47億円となり、収支合算では前連結会計年度比733億円減少の1,027億円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

130,943

625

131,568

当連結会計年度

74,535

2,277

76,813

うち資金運用収益

前連結会計年度

136,076

708

54

136,729

当連結会計年度

78,636

2,398

51

80,983

うち資金調達費用

前連結会計年度

5,132

82

54

5,161

当連結会計年度

4,100

120

51

4,169

役務取引等収支

前連結会計年度

19,868

124

19,992

当連結会計年度

21,114

126

21,241

うち役務取引等収益

前連結会計年度

28,963

196

29,160

当連結会計年度

29,764

203

29,967

うち役務取引等費用

前連結会計年度

9,095

72

9,168

当連結会計年度

8,649

76

8,725

その他業務収支

前連結会計年度

21,287

3,328

24,615

当連結会計年度

2,688

2,041

4,730

うちその他業務収益

前連結会計年度

46,600

4,431

51,032

当連結会計年度

27,826

2,041

29,868

うちその他業務費用

前連結会計年度

25,313

1,103

26,416

当連結会計年度

25,138

25,138

 

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比1,588億円増加の7兆3,997億円となりましたが、利回りが有価証券で大幅に低下したこと等により同0.81ポイント低下の1.06%となったことから、受取利息は同574億円減少の786億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比1,914億円増加の7兆3,745億円となりましたが、利回りが同0.02ポイント低下の0.05%となり、支払利息は同10億円減少の41億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比341億円増加の1,637億円、利回りが同0.92ポイント上昇の1.46%となったことから、受取利息は同16億円増加の23億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比335億円増加の1,622億円、利回りが同0.01ポイント上昇の0.07%となり、支払利息は同微増の1億円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比1,742億円増加の7兆4,356億円、利回りが同0.80ポイント低下の1.08%となり、受取利息が同557億円減少の809億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比2,062億円増加の7兆4,089億円、利回りが同0.02ポイント低下の0.05%となり、支払利息が同9億円減少の41億円となりました。

 

 

①  国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

7,240,982

136,076

1.87

当連結会計年度

7,399,783

78,636

1.06

うち貸出金

前連結会計年度

5,364,310

73,088

1.36

当連結会計年度

5,388,906

69,482

1.28

うち商品有価証券

前連結会計年度

6,041

51

0.84

当連結会計年度

5,396

42

0.78

うち有価証券

前連結会計年度

1,250,183

62,153

4.97

当連結会計年度

1,476,233

8,439

0.57

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

105,917

115

0.10

当連結会計年度

39,747

46

0.11

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

393,251

393

0.10

当連結会計年度

349,758

356

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

7,183,156

5,132

0.07

当連結会計年度

7,374,563

4,100

0.05

うち預金

前連結会計年度

6,805,903

1,770

0.02

当連結会計年度

7,029,028

1,669

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

265,864

274

0.10

当連結会計年度

260,555

262

0.10

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

328

0

0.10

当連結会計年度

136

0

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

111,033

2,902

2.61

当連結会計年度

84,825

2,069

2.43

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

②  国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

129,553

708

0.54

当連結会計年度

163,704

2,398

1.46

うち貸出金

前連結会計年度

10,851

74

0.68

当連結会計年度

12,599

84

0.66

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

110,812

573

0.51

当連結会計年度

143,522

2,260

1.57

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

3,485

48

1.40

当連結会計年度

2,709

44

1.65

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

128,664

82

0.06

当連結会計年度

162,248

120

0.07

うち預金

前連結会計年度

13,988

20

0.14

当連結会計年度

12,267

28

0.23

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

5,479

7

0.13

当連結会計年度

21,918

41

0.18

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1

0

0.55

当連結会計年度

159

0

0.00

 

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

7,370,536

109,159

7,261,376

136,784

54

136,729

1.88

当連結会計年度

7,563,487

127,871

7,435,616

81,034

51

80,983

1.08

うち貸出金

前連結会計年度

5,375,162

5,375,162

73,163

73,163

1.36

当連結会計年度

5,401,506

5,401,506

69,566

69,566

1.28

うち商品有価証券

前連結会計年度

6,041

6,041

51

51

0.84

当連結会計年度

5,396

5,396

42

42

0.78

うち有価証券

前連結会計年度

1,360,996

1,360,996

62,726

62,726

4.60

当連結会計年度

1,619,756

1,619,756

10,700

10,700

0.66

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

109,403

109,403

164

164

0.15

当連結会計年度

42,457

42,457

90

90

0.21

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

393,251

393,251

393

393

0.10

当連結会計年度

349,758

349,758

356

356

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

7,311,821

109,159

7,202,661

5,215

54

5,161

0.07

当連結会計年度

7,536,811

127,871

7,408,940

4,221

51

4,169

0.05

うち預金

前連結会計年度

6,819,891

6,819,891

1,791

1,791

0.02

当連結会計年度

7,041,296

7,041,296

1,697

1,697

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

265,864

265,864

274

274

0.10

当連結会計年度

260,555

260,555

262

262

0.10

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

328

328

0

0

0.10

当連結会計年度

136

136

0

0

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

5,479

5,479

7

7

0.13

当連結会計年度

21,918

21,918

41

41

0.18

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

111,035

111,035

2,902

2,902

2.61

当連結会計年度

84,984

84,984

2,069

2,069

2.43

 

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円増加の297億円、役務取引等費用は同4億円減少の86億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円増加の299億円、役務取引等費用は同4億円減少の87億円となり、役務取引等収支は同12億円増加の212億円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

28,963

196

29,160

当連結会計年度

29,764

203

29,967

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

8,450

4

8,455

当連結会計年度

8,527

4

8,532

うち為替業務

前連結会計年度

8,126

175

8,301

当連結会計年度

8,020

178

8,199

うち証券関連業務

前連結会計年度

666

666

当連結会計年度

810

810

うち代理業務

前連結会計年度

7,122

7,122

当連結会計年度

7,401

7,401

うち保護預り・貸金
庫業務

前連結会計年度

386

386

当連結会計年度

364

364

うち保証業務

前連結会計年度

1,982

16

1,999

当連結会計年度

1,785

20

1,805

役務取引等費用

前連結会計年度

9,095

72

9,168

当連結会計年度

8,649

76

8,725

うち為替業務

前連結会計年度

1,248

56

1,304

当連結会計年度

1,220

57

1,277

 

 

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

7,219,861

13,172

7,233,033

当連結会計年度

7,470,175

10,076

7,480,252

うち流動性預金

前連結会計年度

4,875,874

4,875,874

当連結会計年度

5,137,323

5,137,323

うち定期性預金

前連結会計年度

2,207,415

2,207,415

当連結会計年度

2,175,435

2,175,435

うちその他

前連結会計年度

136,571

13,172

149,744

当連結会計年度

157,417

10,076

167,493

譲渡性預金

前連結会計年度

96,787

96,787

当連結会計年度

92,899

92,899

総合計

前連結会計年度

7,316,648

13,172

7,329,821

当連結会計年度

7,563,075

10,076

7,573,152

 

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

5,572,012

100.00

5,505,045

100.00

製造業

411,181

7.38

389,149

7.07

農業,林業

21,515

0.39

21,411

0.39

漁業

2,036

0.04

1,275

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

7,211

0.13

3,604

0.07

建設業

264,610

4.75

231,133

4.20

電気・ガス・熱供給・水道業

78,692

1.41

70,572

1.28

情報通信業

43,048

0.77

39,698

0.72

運輸業,郵便業

126,076

2.26

133,779

2.43

卸売業,小売業

610,755

10.96

579,712

10.53

金融業,保険業

178,930

3.21

187,426

3.40

不動産業,物品賃貸業

513,624

9.22

535,900

9.74

各種サービス業

512,162

9.19

450,914

8.19

地方公共団体

1,287,944

23.11

1,335,668

24.26

その他

1,514,220

27.18

1,524,798

27.70

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

5,572,012

——

5,505,045

——

 

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

 

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

682,911

682,911

当連結会計年度

700,050

700,050

地方債

前連結会計年度

289,333

289,333

当連結会計年度

266,907

266,907

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

1,999

1,999

社債

前連結会計年度

335,982

335,982

当連結会計年度

387,709

387,709

株式

前連結会計年度

88,471

88,471

当連結会計年度

119,876

119,876

その他の証券

前連結会計年度

39,764

125,390

165,154

当連結会計年度

96,727

213,755

310,483

合計

前連結会計年度

1,436,463

125,390

1,561,854

当連結会計年度

1,573,271

213,755

1,787,027

 

(注)  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

 

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,380億円増加し6,032億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加及び貸出金の減少等により3,457億円の収入(前連結会計年度は2,775億円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により1,818億円の支出(前連結会計年度は352億円の収入)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出等により258億円の支出(前連結会計年度は1,251億円の支出)となりました。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

平成26年3月31日

平成27年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.25

10.38

2.連結における自己資本の額

3,647

3,611

3.リスク・アセットの額

35,570

34,781

4.連結総所要自己資本額

1,422

1,391

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

平成26年3月31日

平成27年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

10.00

10.09

2.単体における自己資本の額

3,520

3,477

3.リスク・アセットの額

35,180

34,440

4.単体総所要自己資本額

1,407

1,377

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成26年3月31日

平成27年3月31日

金額 (億円)

金額 (億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

627

537

危険債権

644

545

要管理債権

267

204

正常債権

56,027

55,676

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、消費税増税の反動減から脱しつつあるものの、公共工事の減少傾向などを背景に、依然として景気の先行きに慎重感がみられます。また、中長期的には、人口減少をはじめとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、地方創生における地域金融機関としての役割が一層重要になると考えております。

このような経済環境のもと、当行は、平成26年4月から取組んでおります中期経営計画「『挑戦』〜北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ〜」に基づき、平成27年度の基本方針(下記8項目)に取組んでまいります。

 

① 「地方創生」への積極的な参画

② 職域・オーナー取引や相続業務の推進など、総合取引への取組み強化

③ 金融仲介機能の強化、コンシュマーファイナンス(証書ローン・カードローン等の個人向け無担保貸出)の増強による貸出金利回りの向上

④ CRM(注)システムの活用、営業体制強化による預かり資産販売の推進

⑤ 業務効率化によるローコスト体質の確立

⑥ 従業員の活躍の場拡大など、人材の活性化

⑦ お客さまの利便性向上による経営基盤の強化

⑧ CSR活動の積極展開

 

これらを着実に実践し、当行の経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、お客さま・地域とともに持続的成長を実現してまいります。

 

(注) 主に情報システムを用いてお客さまの取引内容やお問合せなどを記録・管理し、お客さまに応じたきめ細かい対応を行うことで長期的かつ良好な関係を築き、お客さま満足度を向上させる取組み。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

①  不良債権問題の動向

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は1,289億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について4%以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが4%を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

 

(3) 業務に伴うリスク

①  有価証券投資に伴うリスク

当行では有価証券などへの投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等)にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

 

 

③  事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

 

④  システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  法務リスク

当行ではコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨  ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

 

⑩  業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪  金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ICキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 金融環境等に係るリスク

①  競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③  地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

①  格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  退職給付債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③  固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④  会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当行は、平成26年12月15日開催の取締役会において、監督官庁の認可を前提条件に、当行の連結子会社である株式会社札幌北洋カードからJCBクレジットカード会員事業を会社分割により承継する決議を行い、同日付で株式会社札幌北洋カードと吸収分割契約を締結いたしました。

会社分割の概要は、以下のとおりであります。

 

(1)会社分割の目的

当行の完全子会社である株式会社札幌北洋カードは、平成元年よりJCBクレジットカード会員事業を提供してまいりましたが、当行では、平成18年3月より、株式会社ジェーシービーと提携し、1枚のカードでキャッシュカード機能とクレジットカード機能を備えた一体型カード「clover」を発行しており、その会員数は約74万会員まで達しております。

クレジットカード事業を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、当行グループ内で重複しているJCBクレジットカード会員事業を会社分割の方法により当行に整理統合することで業務の一元化・効率化を図るものであります。なお、JCBクレジットカード会員事業のうち、加盟店事業は承継の対象とはせず、引き続き、株式会社札幌北洋カードが行います。

今後は、JCBクレジットカード会員事業を当行が一元的に行うことにより、リテール事業の強化を図り、会員サービスの拡充やリテール商品の推進等により、お客さまへのサービス向上に努めてまいります。

 

(2)会社分割の方法

株式会社札幌北洋カードを分割会社とし、当行を承継会社とする吸収分割といたします。

 

(3)会社分割の期日(予定)

平成27年7月1日

 

(4)分割に際して発行する株式及び割当て

株式会社札幌北洋カードは完全子会社であるため、会社分割に際しては、株式の割当てその他、対価の交付はいたしません。

 

(5)承継する部門の経営成績(平成27年3月期)

経常収益  525百万円、売上総利益  198百万円、営業利益  76百万円、経常利益  76百万円

 

(6)承継する資産、負債の状況(平成27年3月31日現在の帳簿価格)

流動資産  2,321百万円、流動負債  1,865百万円

 

(7)吸収分割後の承継会社の概要

当行の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期について、本吸収分割による変更はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、資金利益の減少を主因に減益となり、経常利益は274億円、当期純利益は157億円となりました。

 

<主な損益項目の分析>

 

 

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

増減
(億円)

連結コア粗利益

1,548

1,008

△539

 

資金利益

1,315

768

△547

 

役務取引等利益

199

212

12

 

その他

32

28

△4

営業経費

768

758

△10

その他経常損益等

202

23

△178

 

貸倒償却引当費用

77

15

△62

 

有価証券関係損益

301

19

△281

 

その他

△20

19

39

経常利益

981

274

△707

法人税等調整額

67

84

17

当期純利益

869

157

△711

 

 

 

 

 

連結コア業務純益

802

248

△553

 

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益−(資金調達費用−金銭の信託運用見合費用)]+[役務取引等収益−役務取引等費用]+[(その他業務収益−その他業務費用)−国債等債券関係損益]

2.連結コア業務純益=連結コア粗利益−経費(除く臨時処理分)

 

・連結コア粗利益は、1,008億円と前年比539億円の減益となりました。有価証券利息配当金の減少に伴い資金利益が547億円減少したことが主な要因です。これは、前連結会計年度の有価証券利息配当金に多額の投資信託の解約益が計上されていたことによるものです。

・営業経費は、758億円と前年比10億円減少しました。退職給付費用が前年比23億円減少したことが主な要因です。

・経常利益は、274億円と前年比707億円の減益となりました。連結コア粗利益の減少に加え、有価証券関係損益が281億円減少したことが主な要因です。これは、前連結会計年度において、リスク削減の一環として、保有していた有価証券のうち価格変動リスクの高い有価証券の一部を順次売却したことにより、多額の有価証券売却・償還益を計上したという特殊要因があったことによるものです。

・当期純利益は、157億円と前年比711億円の減益となりました。

・本業部分の利益である連結コア業務純益は、248億円と前年比553億円の減益となりました。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  主要勘定残高(連結)

平成27年3月末の総資産は、8兆1,624億円と前年比2,748億円増加(3.4%)いたしました。貸出金は、5兆5,050億円と前年比669億円減少(△1.2%)いたしました。有価証券は、1兆7,870億円と前年比2,251億円増加(14.4%)いたしました。

預金・譲渡性預金は、7兆5,731億円と前年比2,433億円増加(3.3%)いたしました。

純資産は、3,680億円と前年比414億円増加(12.6%)いたしました。

 

 

主要勘定残高(連結)

 

平成26年3月末
(億円)

平成27年3月末
(億円)

増減
(億円)

総資産

78,875

81,624

2,748

貸出金

55,720

55,050

△669

有価証券

15,618

17,870

2,251

預金・譲渡性預金

73,298

75,731

2,433

純資産

3,265

3,680

414

 

 

②  リスク管理債権(連結)

平成27年3月末のリスク管理債権は、1,289億円と前年比252億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率(リスク管理債権が貸出金に占める割合)は、2.34%と前年比0.42ポイント改善いたしました。

 

リスク管理債権残高の推移(連結)

 

 

平成26年3月末
(億円)

平成27年3月末
(億円)

増減
(億円)

 

破綻先債権

226

150

△76

 

延滞債権

1,046

934

△112

 

3ヵ月以上延滞債権

5

2

△3

 

貸出条件緩和債権

262

202

△59

リスク管理債権合計

1,542

1,289

△252

(貸出金に占める割合)

(2.76%)

(2.34%)

(△0.42%)

 

 

③  有価証券の評価損益(連結)

平成27年3月末の有価証券の評価損益は、960億円の評価益となり、前年比350億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が701億円と前年比293億円、債券の評価益が222億円と同32億円、その他の評価益は36億円と同23億円それぞれ増加いたしました。

 

有価証券の評価損益(連結)

 

 

平成26年3月末
(億円)

平成27年3月末
(億円)

増減
(億円)

その他有価証券

610

960

350

 

株式

408

701

293

 

債券

189

222

32

 

その他

12

36

23

 

 

 

 

 

日経平均株価(円)

14,827.83

19,206.99

4,379.16

長期国債利回(%)

0.640

0.400

△0.240

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1  業績等の概要」に記載しております。

 





出典: 株式会社北洋銀行、2015-03-31 期 有価証券報告書