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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きがあるものの、緩やかな回復が続きました。設備投資は企業業績の堅調な推移により、増加基調となりました。個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に、底堅い推移となりました。一方で、中国経済の減速や新興国の景気下振れによる国内景気への影響も一部にみられました。

金融面では、日本銀行が平成28年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定しました。これにより、無担保コールレートと10年国債新発債利回りは、2月下旬よりマイナスに転じました。対ドル円相場は、年度当初120円前後で推移していました。12月中旬にアメリカの利上げが実施されたことによって、123円台まで円安が進みましたが、原油安や新興国経済の減速によるリスク回避の動きから、円高方向に転じ、年度末は112円前後での推移となりました。

次に北海道経済をみますと、北海道経済は緩やかに回復しました。設備投資は再開発に伴うオフィスビルの建築や製造業の大型付加価値投資、能力増強投資、さらに新幹線開業に伴うホテルの新築や増改築により増加基調となりました。公共投資は予算の制約から減少しました。個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅く推移しました。住宅投資は低水準の金利を背景に持直しました。観光関連は外国人観光客の大幅な増加や、新千歳空港の発着枠の拡大、新幹線開業により国内からの来道者数も増加し、好調を維持しました。

このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

 

①  損益の状況(連結)

当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は1,497億円と前年比58億円増加いたしました。経常費用は1,193億円と前年比28億円増加いたしました。その結果、経常利益は304億円と前年比30億円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円と前年比22億円増加いたしました。

なお、セグメントの状況につきましては、銀行業の経常収益は、1,216億円と前年比69億円増加し、経常利益は283億円と前年比32億円増加いたしました。また、リース業の経常収益は270億円、経常利益は6億円となりました。

 

②  損益の状況(単体)

当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,216億円と前年比69億円増加いたしました。資金運用収益は、有価証券利息配当金が増加した一方、貸出金利息が減少したことにより前年比2億円減少いたしました。役務取引等収益については、クレジットカードcloverの手数料増加などにより前年比6億円増加いたしました。そのほか、有価証券の売却益・償還益は前年比48億円増加いたしました。

経常費用は、933億円と前年比37億円増加いたしました。営業経費は預金保険料の減少などにより前年比3億円減少いたしました。一方、役務取引等費用は、コンシュマーファイナンスの残高の伸びに伴う支払保証料の増加を主な要因として17億円増加いたしました。そのほか、国債等債券売却損など有価証券関係の費用につきましては前年比8億円増加いたしました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は283億円と前年比32億円増加し、当期純利益は177億円と前年比28億円増加いたしました。

 

③  自己資本比率(国内基準)

平成28年3月末の連結自己資本比率は、より高度な計測手法である基礎的内部格付手法への変更および利益の積上げにより11.98%となりました。

 

 

④  営業施策

当行は、「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」という経営理念のもと、お客さまのライフステージに応じたサービスのご提供など、地域密着型金融への取組みを通じ、お客さま、そして地域の発展・活性化に積極的に取組んでおります。
 個人のお客さまにつきましては、多様なニーズにお応えすべく資産運用のご相談に積極的に取組むとともに、住宅ローンなど個人ローンの各種商品のラインナップ拡充を行いました。また、新たな取組みとしまして、スマートフォンやタブレット端末などにより、WEB上でお申込みからご契約まで来店不要で手続きできる「北洋フリー&おまとめローン(WEB完結型)」や、通帳を発行せずにWEB上で簡単に口座開設のお申込みができるほくようWEB口座「愛称:Webry(ウェブリィ)」の取扱いを開始しました。加えて、相続や贈与に関する相談ニーズにお応えすべく、「結婚・子育て資金贈与専用預金(愛称:ハッピーエール)」の取扱いを開始しております。
 法人のお客さまにつきましては、医療や農業・食品などの分野を中心に、積極的な支援を実施したほか、経営課題のスムーズな解決に向けて様々なソリューションメニューを用意し、提案型渉外を実施しております。また、お客さまの経営課題の一つである事業承継については、引続き、本部内の専門チームを中心に積極的に対応したほか、高齢化進行によるニーズの高まりに備え、専門資格保有者を国内銀行最多となる700人に増やすなど、事業承継の実務知識を持った行員の養成に取組んでおります。今後は専門チームに加え、各営業店でも積極的に相談ニーズに応えてまいります。また、新たな取組みとしまして、ご融資に限らない多様な資金調達手段の提供を目的として、道内で初めてとなる医療・介護・福祉事業者向け債券発行スキームである「北洋医療福祉債」の取扱いを開始しております。
 地域の活性化につきましては、平成28年3月に開業した北海道新幹線の経済効果を拡大すべく、新函館北斗駅に海外発行カードに対応したATMを設置したほか、函館に新たに進出する青森の食品製造会社に、官民連携ファンドである「青函活性化ファンド」を通じて投資を実行しました。加えて、地方創生の理念に基づき、北海道の特徴を活かしつつ自律的で持続的な社会を実現できるよう、新たな取組みを開始しております。一例として、道内自治体が推進する「空き家対策事業」「子育て支援」について、空き家の解体や、既存住宅を子育て世代向けなどへの賃貸物件として有効活用することを目的とする「リビングローン(空き家解体優遇)」や「ほくよう既存住宅活性化ローン」など各種ローンの取扱いを開始しました。また、PFI事業※である伊達市の学校給食センター整備運営事業(平成30年供用開始)に対して、伊達信用金庫と協調でシンジケートローンを実行することを決定しました。地元企業も主体的に取組むことができるよう積極的にサポートし、資金面でも地元金融機関が参画することで、「地域密着型PFI事業」の実現を目指しております。
 その他の取組みとしまして、平成27年8月に、千葉銀行、東邦銀行、第四銀行、北國銀行、中国銀行、伊予銀行が参加する「TSUBASA(翼)プロジェクト」に参加いたしました。将来の基幹系システム共同研究・検討に加え、新商品の開発や広域でのビジネスマッチングなど、お客さまに新たな価値をご提供できるよう、幅広い分野での情報交換・連携を行っております。平成28年3月にはその一環として、千葉銀行、第四銀行、中国銀行による「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」に伊予銀行、東邦銀行とともに参加しました。IT技術を駆使した金融サービスである「フィンテック」に対応すべく、人工知能やモバイル技術の活用などのテーマの具現化を目指しております。
※PFI事業 公共施設の設計・建設・維持管理、および運営を民間の選定事業者が一括して行う事業

 

 

⑤  CSR活動

当行グループは、地域社会の一員としてCSR(企業の社会的責任)を重視し、ステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境保全」「医療福祉」「教育文化」を重点取組みテーマとして、当行にCSR推進室を設置し、積極的に取組んでおります。

「環境保全」につきましては、地球温暖化防止の観点から二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう成長サポートファンド「飛翔NEO」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債「北洋エコボンド」)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。生物多様性保全を目的とした「ほっくー基金(平成22年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む団体等累計26先(平成28年3月時点)に助成を行いました。

「医療福祉」につきましては、地元大学との提携による「市民医療セミナー」の開催、臓器提供意思表示カードの全店設置等、地域医療の支援に積極的に取組んでおります。また、当行は、北海道骨髄バンク推進協議会が設立された当初より骨髄バンク支援活動を継続しており、事務局運営等への人的支援、推進活動への資金援助のほか、骨髄ドナー休暇を設けて行員の貢献活動も推奨しております。

「教育文化」につきましては、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。道内中学生の育成を目指し、40年以上にわたって開催されている毎日新聞社主催の「中学生作文コンクール」へも協賛しており、当行本店を主会場に表彰式を行っています。また、芸術・文化振興などの活動にも取組み、平成24年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭・帯広・小樽において延べ8回開催し、約12,500名のお客さまをご招待いたしました。

今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたしてまいります。

 

 

(1) 国内・海外別収支

国内業務部門では、資金運用収支が貸出金利息減少等を主因として前連結会計年度比10億円減少の734億円、役務取引等収支が同9億円減少の201億円、その他業務収支が国債等債券売却益の増加等を主因として同44億円増加の71億円となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比8億円増加の31億円、役務取引等収支が前連結会計年度と同水準の1億円、その他業務収支が同30億円減少の△9億円となりました。

この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比2億円減少の766億円、役務取引等収支が同9億円減少の202億円、その他業務収支が同14億円増加の61億円となり、収支合算では前連結会計年度比2億円増加の1,030億円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

74,535

2,277

76,813

当連結会計年度

73,451

3,148

76,600

うち資金運用収益

前連結会計年度

78,636

2,398

51

80,983

当連結会計年度

77,322

3,473

68

80,727

うち資金調達費用

前連結会計年度

4,100

120

51

4,169

当連結会計年度

3,871

324

68

4,127

役務取引等収支

前連結会計年度

21,114

126

21,241

当連結会計年度

20,143

123

20,266

うち役務取引等収益

前連結会計年度

29,764

203

29,967

当連結会計年度

30,184

201

30,386

うち役務取引等費用

前連結会計年度

8,649

76

8,725

当連結会計年度

10,040

78

10,119

その他業務収支

前連結会計年度

2,688

2,041

4,730

当連結会計年度

7,118

△971

6,146

うちその他業務収益

前連結会計年度

27,826

2,041

29,868

当連結会計年度

32,211

0

32,212

うちその他業務費用

前連結会計年度

25,138

25,138

当連結会計年度

25,093

972

26,065

 

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等を主因として前連結会計年度比2,626億円増加の7兆6,624億円となりましたが、利回りが貸出金で低下したこと等により同0.06ポイント低下の1.00%となったことから、受取利息は同13億円減少の773億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等を主因として前連結会計年度比2,562億円増加の7兆6,308億円となりました。利回りは前連結会計年度と同水準の0.05%に留まったことから、支払利息は同2億円減少の38億円となりました。

国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が有価証券の増加等を主因として前連結会計年度比647億円増加の2,284億円、利回りが同0.06ポイント上昇の1.52%となったことから、受取利息は同10億円増加の34億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比662億円増加の2,284億円、利回りが同0.07ポイント上昇の0.14%となり、支払利息は同2億円増加の3億円となりました。

この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比2,831億円増加の7兆7,187億円、利回りが同0.04ポイント低下の1.04%となり、受取利息が同2億円減少の807億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比2,781億円増加の7兆6,871億円、利回りが前連結会計年度と同水準の0.05%となり、支払利息も同水準の41億円となりました。

 

 

①  国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

7,399,783

78,636

1.06

当連結会計年度

7,662,470

77,322

1.00

うち貸出金

前連結会計年度

5,388,906

69,482

1.28

当連結会計年度

5,541,332

66,711

1.20

うち商品有価証券

前連結会計年度

5,396

42

0.78

当連結会計年度

5,477

38

0.69

うち有価証券

前連結会計年度

1,476,233

8,439

0.57

当連結会計年度

1,397,102

9,747

0.69

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

39,747

46

0.11

当連結会計年度

48,795

46

0.09

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

349,758

356

0.10

当連結会計年度

485,036

490

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

7,374,563

4,100

0.05

当連結会計年度

7,630,828

3,871

0.05

うち預金

前連結会計年度

7,029,028

1,669

0.02

当連結会計年度

7,255,102

1,575

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

260,555

262

0.10

当連結会計年度

293,582

271

0.09

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

136

0

0.12

当連結会計年度

2,252

0

0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

568

0

0.01

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

84,825

2,069

2.43

当連結会計年度

79,312

1,989

2.50

 

(注) 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

 

 

②  国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

163,704

2,398

1.46

当連結会計年度

228,450

3,473

1.52

うち貸出金

前連結会計年度

12,599

84

0.66

当連結会計年度

15,921

116

0.73

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

143,522

2,260

1.57

当連結会計年度

206,735

3,328

1.60

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

2,709

44

1.65

当連結会計年度

1,074

24

2.28

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

162,248

120

0.07

当連結会計年度

228,480

324

0.14

うち預金

前連結会計年度

12,267

28

0.23

当連結会計年度

10,178

26

0.25

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

21,918

41

0.18

当連結会計年度

46,031

228

0.49

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

159

0

0.00

当連結会計年度

26

1

4.26

 

 

 

③  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

7,563,487

127,871

7,435,616

81,034

51

80,983

1.08

当連結会計年度

7,890,920

172,201

7,718,718

80,796

68

80,727

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

5,401,506

5,401,506

69,566

69,566

1.28

当連結会計年度

5,557,254

5,557,254

66,828

66,828

1.20

うち商品有価証券

前連結会計年度

5,396

5,396

42

42

0.78

当連結会計年度

5,477

5,477

38

38

0.69

うち有価証券

前連結会計年度

1,619,756

1,619,756

10,700

10,700

0.66

当連結会計年度

1,603,838

1,603,838

13,075

13,075

0.81

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

42,457

42,457

90

90

0.21

当連結会計年度

49,870

49,870

71

71

0.14

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

349,758

349,758

356

356

0.10

当連結会計年度

485,036

485,036

490

490

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

7,536,811

127,871

7,408,940

4,221

51

4,169

0.05

当連結会計年度

7,859,308

172,201

7,687,107

4,196

68

4,127

0.05

うち預金

前連結会計年度

7,041,296

7,041,296

1,697

1,697

0.02

当連結会計年度

7,265,281

7,265,281

1,601

1,601

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

260,555

260,555

262

262

0.10

当連結会計年度

293,582

293,582

271

271

0.09

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

136

136

0

0

0.12

当連結会計年度

2,252

2,252

0

0

0.00

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

21,918

21,918

41

41

0.18

当連結会計年度

46,599

46,599

228

228

0.49

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

84,984

84,984

2,069

2,069

2.43

当連結会計年度

79,339

79,339

1,990

1,990

2.50

 

(注) 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

 

 

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比4億円増加の301億円、役務取引等費用は同13億円増加の100億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比4億円増加の303億円、役務取引等費用は同13億円増加の101億円となり、役務取引等収支は同9億円減少の202億円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

29,764

203

29,967

当連結会計年度

30,184

201

30,386

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

8,527

4

8,532

当連結会計年度

9,042

4

9,047

うち為替業務

前連結会計年度

8,020

178

8,199

当連結会計年度

7,949

181

8,130

うち証券関連業務

前連結会計年度

810

810

当連結会計年度

717

717

うち代理業務

前連結会計年度

7,401

7,401

当連結会計年度

7,673

7,673

うち保護預り・貸金
庫業務

前連結会計年度

364

364

当連結会計年度

356

356

うち保証業務

前連結会計年度

1,785

20

1,805

当連結会計年度

1,734

16

1,750

役務取引等費用

前連結会計年度

8,649

76

8,725

当連結会計年度

10,040

78

10,119

うち為替業務

前連結会計年度

1,220

57

1,277

当連結会計年度

1,227

56

1,284

 

 

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

7,470,175

10,076

7,480,252

当連結会計年度

7,703,098

12,158

7,715,256

うち流動性預金

前連結会計年度

5,137,323

5,137,323

当連結会計年度

5,430,562

5,430,562

うち定期性預金

前連結会計年度

2,175,435

2,175,435

当連結会計年度

2,116,445

2,116,445

うちその他

前連結会計年度

157,417

10,076

167,493

当連結会計年度

156,089

12,158

168,247

譲渡性預金

前連結会計年度

92,899

92,899

当連結会計年度

98,212

98,212

総合計

前連結会計年度

7,563,075

10,076

7,573,152

当連結会計年度

7,801,310

12,158

7,813,469

 

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

5,505,045

100.00

5,747,173

100.00

製造業

389,149

7.07

378,759

6.59

農業,林業

21,411

0.39

23,038

0.40

漁業

1,275

0.02

1,357

0.02

鉱業,採石業,砂利採取業

3,604

0.07

4,737

0.08

建設業

231,133

4.20

211,467

3.68

電気・ガス・熱供給・水道業

70,572

1.28

77,299

1.35

情報通信業

39,698

0.72

41,701

0.73

運輸業,郵便業

133,779

2.43

160,532

2.79

卸売業,小売業

579,712

10.53

561,460

9.77

金融業,保険業

187,426

3.40

235,896

4.10

不動産業,物品賃貸業

535,900

9.74

552,745

9.62

各種サービス業

450,914

8.19

480,212

8.36

地方公共団体

1,335,668

24.26

1,458,189

25.37

その他

1,524,798

27.70

1,559,773

27.14

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

5,505,045

——

5,747,173

——

 

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

 

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

700,050

700,050

当連結会計年度

615,478

615,478

地方債

前連結会計年度

266,907

266,907

当連結会計年度

274,529

274,529

短期社債

前連結会計年度

1,999

1,999

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

387,709

387,709

当連結会計年度

384,795

384,795

株式

前連結会計年度

119,876

119,876

当連結会計年度

125,491

125,491

その他の証券

前連結会計年度

96,727

213,755

310,483

当連結会計年度

96,936

214,554

311,490

合計

前連結会計年度

1,573,271

213,755

1,787,027

当連結会計年度

1,497,230

214,554

1,711,785

 

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

 

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ982億円増加7,015億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により320億円の収入(前連結会計年度は3,457億円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等により697億円の収入(前連結会計年度は1,818億円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により35億円の支出(前連結会計年度は258億円の支出)となりました。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成27年3月31日については標準的手法を、平成28年3月31日からは基礎的内部格付手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

平成27年3月31日

平成28年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.38

11.98

2.連結における自己資本の額

3,611

3,493

3.リスク・アセットの額

34,781

29,162

4.連結総所要自己資本額

1,391

1,166

 

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

平成27年3月31日

平成28年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

10.09

11.67

2.単体における自己資本の額

3,477

3,328

3.リスク・アセットの額

34,440

28,508

4.単体総所要自己資本額

1,377

1,140

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

 

債権の区分

平成27年3月31日

平成28年3月31日

金額 (億円)

金額 (億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

537

421

危険債権

545

509

要管理債権

204

177

正常債権

55,676

58,380

 

 

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

当行が事業の基盤とする北海道経済の当連結会計年度の状況をみますと、外国人観光客の増加などにより緩やかな回復をみせているものの、新興国経済の不安や原油安などの要因により先行きの不透明感は強まりつつあります。また、中長期的には、人口減少をはじめとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、地方創生における地域金融機関としての役割が一層重要になると考えております。
 このような経済環境のもと、平成28年度が最終年度となる中期経営計画「『挑戦』〜北海道の新しい価値を創造し、ともに成長するステージへ〜」に基づき、「北海道の可能性」と「当行の強み・独自性」の相乗効果を発揮し、北海道と当行がともに発展していくために、下記の7点に取組んでまいります。
 
① 地域の成長支援〜「地方創生」への貢献
② お客さまとの接点拡大
  職域・オーナー取引や相続業務の推進など、総合的な取引への取組み強化
③ 金融仲介機能の強化
   担保や保証に過度に依存せず、お客さまの事業内容を評価する貸出の推進
④ 経営基盤の強化〜フィンテックへの対応、サイバーセキュリティの強化
⑤ ローコスト体質の確立〜業務効率化、本部組織のスリム化
⑥ 人材の活性化〜従業員のスキル向上、活躍の場拡大
⑦ 株主価値の向上〜ROEの向上、業績連動配当の実施
 
 これらを着実に実践し、当行の経営理念である「北海道の洋々たる発展の礎となる銀行」として、お客さま・地域とともに持続的成長を実現してまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に次のようなものがあります。当行では、これらリスクの発生の可能性を認識したうえで、その発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 信用リスク

①  不良債権問題の状況

当行グループの当連結会計年度末におけるリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は1,107億円です。それらは当行の内部基準に照らし判定を行ったものであり、当連結会計年度末現在において償却・引当処理を実施しております。

しかしながら、当行の主要な営業区域である北海道の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては、当行の不良債権及び貸倒償却引当費用が増加し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  特定の業種等への与信集中に係るリスク

当行は、かねてより与信取引の大口集中排除・小口分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、卸売・小売業、不動産業・物品賃貸業及び地方公共団体に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自己資本比率が低下するリスク

当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について4%以上の水準を確保することが求められております。

そのいずれかが4%を下回った場合は、金融庁長官から、その水準如何によって、改善計画の提出及びその実行の命令、自己資本の充実に資する措置に係る命令、業務の全部又は一部の停止の命令等の措置を受けることとなります。

当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・ 有価証券ポートフォリオの価値の低下

・ 債務者の信用力の悪化や不良債権の処分に際して生じうる貸倒償却引当費用の増加

・ 銀行の自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・ 為替レートの不利益な変動

・ 本項記載のその他の不利益な展開等

 

(3) 業務に伴うリスク

①  有価証券投資に伴うリスク

当行では有価証券などへの投資活動を行っております。したがいまして、当行の業績及び財政状態は、これらの活動に伴うリスク(金利、為替レート、株価及び債券相場の変動等)にさらされております。例えば、金利が上昇した場合、当行の保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼします。また保有している株式の価格が下落した場合には減損又は評価損が発生することにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  流動性リスク

資金繰りに関して、内外の経済情勢や市場環境等の変化、格付の低下及びその他の何らかの理由によって当行の信用力が低下することなどにより、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされたり調達が困難となったりすることで損失を被る可能性があります。また債券などの金融商品の売買において、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被る可能性があります。

 

 

③  事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生及び社会的信用の失墜などにより、不測の損害を被る可能性があります。

 

④  システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止又は誤作動や、コンピュータの不正使用又は外部からのサイバー攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  法務リスク

当行ではコンプライアンス(法令等遵守)を経営の最重要課題のひとつと位置付け、法令等遵守態勢の充実・強化に取組んでおります。しかしながら、今後、当行役職員の法令等違反に起因した多大な損失の発生や当行グループへの訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥  災害等の発生により業務に支障を来たすリスク

当行が保有する店舗、事務所、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪、物理的テロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦  風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容、株価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧  情報漏洩に関するリスク

当行では、グループ会社情報管理に関する基本方針・取扱規程及び体制を整備し、各部署への「お客さま情報管理責任者」、「お客さま情報管理者」設置のほか、職員教育、セキュリティ対策といった情報漏洩防止策を講じております。しかしながら、役職員及び委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス等により、お客さまに関する情報が外部に漏洩した場合、お客さまからの損害賠償請求や社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨  ビジネス戦略が奏功しないリスク

当行では収益力増強のため様々なビジネス戦略を実施していますが、これら戦略が功を奏さないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。戦略が奏功しない例としては優良取引先への貸出ボリュームの増大が進まないこと、既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと、手数料収入の増大が期待どおりとならないこと、経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと、などが挙げられます。

 

⑩  業務の外部委託に伴うリスク

当行は、様々な業務を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や委託先の情報管理態勢の確認等により、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において重要な業務の遂行に支障を来たす事態が発生した場合、当行の業務運営に支障を来たし、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪  金融犯罪の発生に伴うリスク

近年、キャッシュカードの偽造・盗難やインターネットバンキングの不正使用等の金融犯罪が少なからず発生しております。当行では、ICキャッシュカードの発行やインターネットバンキング利用時のワンタイムパスワードの導入等によりセキュリティ強化に努めておりますが、新たな手口による大規模な金融犯罪が発生した場合、その対策費用や被害を受けたお客さまへの補償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 金融環境等に係るリスク

①  競争の激化

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。当行がこうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当行の事業、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③  地域経済の動向

当行は、北海道を主要な営業基盤としております。そのため、当行では「地域経済の活性化・企業経営改善支援」を主要戦略としておりますが、公共事業の縮小等により地域経済が想定以上に悪化した場合は、収益基盤の維持・拡大が困難となるほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) その他

①  格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②  退職給付債務に関するリスク

当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③  固定資産の減損会計に関するリスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④  会計制度変更に伴うリスク

現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤  財務報告に係る内部統制に関するリスク

当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。

しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、有価証券関係損益の増加を主因に増益となり、経常利益は304億円、親会社株主に帰属する当期純利益は180億円となりました。

 

<主な損益項目の分析>

 

 

前連結会計年度
(億円)

当連結会計年度
(億円)

増減
(億円)

連結コア粗利益

1,008

991

△17

 

資金利益

768

766

△2

 

役務取引等利益

212

202

△9

 

その他

28

22

△5

営業経費

758

753

△4

その他経常損益等

23

66

42

 

貸倒償却引当費用

15

12

△2

 

有価証券関係損益

19

60

40

 

その他

19

18

△0

経常利益

274

304

30

法人税等調整額

84

72

△12

親会社株主に帰属する当期純利益

157

180

22

 

 

 

 

 

連結コア業務純益

248

230

△18

 

(注) 1.連結コア粗利益=[資金運用収益−資金調達費用]+[役務取引等収益−役務取引等費用]+[(その他業務収益−その他業務費用)−国債等債券関係損益]

2.連結コア業務純益=連結コア粗利益−経費(除く臨時処理分)

 

・連結コア粗利益は、991億円と前年比17億円の減益となりました。

・営業経費は、753億円と前年比4億円減少しました。

・経常利益は、304億円と前年比30億円の増益となりました。連結コア粗利益が減少したものの、有価証券関係損益が40億円増加したことが主な要因です。

・親会社株主に帰属する当期純利益は、180億円と前年比22億円の増益となりました。

・本業部分の利益である連結コア業務純益は、230億円と前年比18億円の減益となりました。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

①  主要勘定残高(連結)

平成28年3月末の総資産は、8兆4,645億円と前年比3,020億円増加3.7%)いたしました。貸出金は、5兆7,471億円と前年比2,421億円増加4.3%)いたしました。有価証券は、1兆7,117億円と前年比752億円減少△4.2%)いたしました。

預金・譲渡性預金は、7兆8,134億円と前年比2,403億円増加3.1%)いたしました。

純資産は、3,895億円と前年比215億円増加5.8%)いたしました。

 

 

主要勘定残高(連結)

 

平成27年3月末
(億円)

平成28年3月末
(億円)

増減
(億円)

総資産

81,624

84,645

3,020

貸出金

55,050

57,471

2,421

有価証券

17,870

17,117

△752

預金・譲渡性預金

75,731

78,134

2,403

純資産

3,680

3,895

215

 

 

②  リスク管理債権(連結)

平成28年3月末のリスク管理債権は、1,107億円と前年比181億円減少いたしました。

また、リスク管理債権比率(リスク管理債権が貸出金に占める割合)は、1.92%と前年比0.42ポイント改善いたしました。

 

リスク管理債権残高の推移(連結)

 

 

平成27年3月末
(億円)

平成28年3月末
(億円)

増減
(億円)

 

破綻先債権

150

93

△56

 

延滞債権

934

836

△97

 

3ヵ月以上延滞債権

2

8

6

 

貸出条件緩和債権

202

169

△33

リスク管理債権合計

1,289

1,107

△181

(貸出金に占める割合)

(2.34%)

(1.92%)

(△0.42%)

 

 

③  有価証券の評価損益(連結)

平成28年3月末の有価証券の評価損益は、1,030億円の評価益となり、前年比69億円増加いたしました。内訳としては、株式の評価益が709億円と前年比7億円増加、債券の評価益が312億円と同90億円の増加、その他の評価益は8億円と同28億円減少いたしました。

 

有価証券の評価損益(連結)

 

 

平成27年3月末
(億円)

平成28年3月末
(億円)

増減
(億円)

その他有価証券

960

1,030

69

 

株式

701

709

7

 

債券

222

312

90

 

その他

36

8

△28

 

 

 

 

 

日経平均株価(円)

19,206.99

16,758.67

△2,448.32

長期国債利回(%)

0.400

△0.050

△0.450

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1  業績等の概要」に記載しております。

 





出典: 株式会社北洋銀行、2016-03-31 期 有価証券報告書