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セクション一覧
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループでは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものとして、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項」に記載の内容と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

120,857

26,579

147,437

2,675

150,112

321

149,791

セグメント間の内部経常収益

796

452

1,249

4,169

5,418

5,418

121,654

27,032

148,686

6,845

155,531

5,740

149,791

セグメント利益

28,308

685

28,993

1,992

30,985

545

30,440

セグメント資産

8,436,282

70,723

8,507,005

35,305

8,542,311

77,791

8,464,519

セグメント負債

8,066,259

62,509

8,128,768

23,280

8,152,048

77,092

8,074,956

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,919

586

9,505

13

9,519

100

9,619

資金運用収益

81,008

20

81,029

120

81,149

421

80,727

資金調達費用

4,073

360

4,433

108

4,542

415

4,127

減損損失

926

926

926

926

税金費用

9,680

247

9,927

640

10,568

35

10,533

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

7,415

1,107

8,523

6

8,529

59

8,469

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△321百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△77,791百万円及びセグメント負債の調整額△77,092百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△75,222百万円が含まれております。

(4) 資金運用収益の調整額△421百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(5) 資金調達費用の調整額△415百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財
務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

118,515

27,531

146,047

2,401

148,448

476

147,972

セグメント間の内部経常収益

1,182

516

1,698

4,500

6,199

6,199

119,698

28,048

147,746

6,901

154,647

6,675

147,972

セグメント利益

20,463

679

21,143

752

21,895

498

21,396

セグメント資産

9,066,904

73,198

9,140,102

36,282

9,176,385

82,671

9,093,714

セグメント負債

8,678,940

64,971

8,743,911

23,004

8,766,916

81,813

8,685,102

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

8,476

593

9,070

13

9,083

133

9,217

資金運用収益

78,835

16

78,852

106

78,959

729

78,229

資金調達費用

3,430

329

3,759

112

3,871

399

3,471

減損損失

422

422

422

422

税金費用

5,443

236

5,680

115

5,796

2

5,798

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

7,056

1,012

8,069

21

8,090

62

8,028

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業を含んでおります。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△476百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。

(2) セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△82,671百万円及びセグメント負債の調整額△81,813百万円には、セグメント間債権債務相殺消去△79,998百万円が含まれております。

(4) 資金運用収益の調整額△729百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。

(5) 資金調達費用の調整額△399百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

66,828

20,330

26,794

35,837

149,791

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

63,446

20,412

27,800

36,313

147,972

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

926

926

926

 

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

422

422

422

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末残高(百万円)

役員の近親者

浅香 雄一郎

歯科医師

当行監査役武藤 仁一の次女の夫

住宅ローン

(注)

21

貸出金

20

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、期間35年、1ヵ月毎元利均等返済の当行住宅ローンであり、不動産担保の提供も受けております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

963.18

1,009.07

1株当たり当期純利益金額

45.16

41.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

45.15

41.85

 

 

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当連結会計年度
(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

389,563

408,611

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,371

6,082

(うち新株予約権)

百万円

55

101

(うち非支配株主持分)

百万円

5,315

5,981

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

384,192

402,528

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

398,877,640

398,908,460

 

 

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,015

16,704

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

18,015

16,704

普通株式の期中平均株式数

398,877,788

398,902,886

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

70,728

247,049

うち新株予約権

70,728

247,049

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

————

———

 

 

 

(重要な後発事象)

当行は、監督官庁その他関係当局の許認可等を得られることを前提に、平成29年5月12日に開催した取締役会において、当行を株式交換完全親会社、上光証券株式会社(以下「上光証券」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)に関する基本方針を決議し、その具体的な検討・協議に向けて基本合意書(以下「本基本合意書」といいます。)を締結いたしました。

 

1.本株式交換の目的

当行が平成29年3月に公表した中期経営計画「『共創』〜地域、お客さまとともに新たな100年へ〜」は、「『お客さま第一主義』を徹底し、お客さまと共通する価値を創造する」ことを基本方針とし、「お客さまの潜在ニーズ発掘と最適なサービスの提供」を基本戦略の一つとしております。

その一環として、北海道の地域密着型証券会社である上光証券を、当行グループの総合証券子会社として迎え入れる検討を開始しました。これは、銀行と証券会社の連携による商品ラインナップの拡充や相談窓口のワンストップ化などを通して、お客さまの多様なニーズに対し、最適なサービスでお応えすることを目的としたものです。

 

2.本株式交換の方法及び内容

(1)本株式交換の方式

当行を株式交換完全親会社、上光証券を株式交換完全子会社とする株式交換となります。

本株式交換は、会社法第796条第2項の規定に基づき、当行の株主総会の承認を要しない場合(簡易株式交換)に該当する見込みです。

(2)本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換の株式交換比率については、外部専門家の評価、助言等を勘案し、今後、関係当事者間で協議の上決定いたします。

 

3.本株式交換のスケジュール

本基本合意書承認取締役会(両社)

平成29年5月12日

本基本合意書締結(両社)

平成29年5月12日

株式交換契約承認取締役会(両社)

平成29年8月(予定)

株式交換契約締結(両社)

平成29年8月(予定)

株式交換承認臨時株主総会(上光証券)

平成29年10月(予定)

株式交換効力発生日

平成30年1月1日(予定)

 

(注)上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社が協議し合意の上、変更されることがあります。

 

4.上光証券の概要

 (平成29年3月31日現在)

名称

上光証券株式会社

所在地

札幌市中央区北1条西3丁目3番地

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  松浦  良一

事業内容

証券業

資本金

500百万円

設立年月日

昭和13年2月11日

発行済株式数

7,000,000株

決算期

3月31日

従業員数

67名

店舗数

7店舗

純資産

1,792百万円

総資産

6,422百万円

 

(注)上光証券の純資産及び総資産は現時点では確定しておりません。





出典: 株式会社北洋銀行、2017-03-31 期 有価証券報告書