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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

会社が発行する株式の総数(株)

普通株式

388,000,000

優先株式

20,000,000

408,000,000

(注) 当行定款第5条に次のとおり規定しております。

当銀行の発行する株式の総数は4億8百万株とし、このうち3億8千8百万株は普通株式、2千万株は優先株式とする。ただし、優先株式につき消却又は普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式数を減ずる。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成18年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成18年6月29日)

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

184,673,500

同左

東京証券取引所

(市場第一部)

(注)1

第1回優先株式

10,000,000

同左

(注)2

194,673,500

同左

(注) 1.議決権を有しております。

2.第一回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

本優先株式の株主(以下「本優先株主」という。)に対しては、優先配当金を支払うものとし、その内容については以下のとおりである。

① 優先配当金

本優先株式1株につき22円とする。ただし、平成13年3月31日の1日間に対する優先配当金については1株につき6銭とする。

② 非累積条項

ある営業年度において、本優先株主に対して支払う利益配当金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌営業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

④ 優先中間配当金

本優先株式1株につき11円とする。

(2) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき2,000円を支払う。

本優先株主に対しては、前記の2,000円のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 本優先株式の消却

当行は、いつでも本優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

 

(4) 議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 本優先株式の併合または分割、本優先株主への新株引受権等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、本優先株主には、新株の引受権または転換社債もしくは新株引受権付社債の引受権を与えない。

(6) 普通株式への転換

本優先株主は、本優先株式の普通株式への転換を請求できる。

① 転換を請求し得べき期間

平成15年3月31日から平成23年3月30日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

② 転換の条件

ア.当初転換価額

当初転換価額は、平成15年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示も含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、当該金額とする。

イ.転換価額の修正

転換価額は、平成15年3月31日以降平成23年3月30日までの毎年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示も含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、当該金額とする。

ウ.転換価額の調整

転換価額は、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、その他一定の場合には次に定める算式により調整されるほか、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と合理的に判断する価額に変更される。

 

 

 

 

 

既発行の

普通株式数

 

新規発行の

普通株式数

×

1株当たりの

払込金額

調整後

転換価額

調整前

転換価額

×

1株当たりの時価

既発行の普通株式数+新規発行の普通株式数

エ.転換により発行すべき普通株式数

優先株式の転換により発行すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

 

転換により発行する普通株式数

 

本優先株主が転換を請求した

本優先株式の発行価額総額

転換価額

発行すべき普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、商法の定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。

オ.転換請求受付場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号

日本証券代行株式会社

カ.転換の効力発生

転換の効力は、転換請求書および本優先株式の株券が転換受付場所に到着したときに発生する。ただし、本優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出を要しない。

③ 普通株式への一斉転換

転換を請求し得べき期間中に転換請求のなかった本優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉転換日」という。)をもって、本優先株式1株の払込金相当額を一斉転換日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示も含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式となる。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、本優先株式1株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式となる。また、合併等により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と合理的に判断する価額に変更される。

上記の普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、商法の定める株式併合の場合に準じてこれを取り扱う。

 

④ 優先株式の転換と配当

優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の利益配当金または中間配当金は、転換の請求または一斉転換が4月1日から9月30日までになされたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までになされたときは10月1日に、それぞれ転換があったものとみなしてこれを支払う。

(7) 優先順位

当行の発行する各種の優先株式の優先株主配当金および優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成13年3月31日

(注)

普通株式

第一回優先株式

10,000

普通株式

184,673

第一回優先株式

10,000

10,000,000

38,300,000

10,000,000

34,600,245

(注) 有償 第一回優先株式の発行 第三者割当10,000千株 発行価格2,000円 資本組入額1,000円

 

 

(4) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

87

24

1,104

67

3,633

4,915

所有株式数

(単元)

106,381

2,293

44,624

11,289

18,905

183,492

1,181,500

所有株式数

の割合(%)

57.98

1.25

24.32

6.15

10.30

100.00

(注) 自己株式192,380株は「個人その他」に192単元、「単元未満株式の状況」に380株含まれております。

 

② 第一回優先株式

平成18年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

証券会社

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(単元)

10,000

10,000

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

(5) 【大株主の状況】

① 普通株式

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

13,988

7.57

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

11,900

6.44

アイフル株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

10,675

5.78

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

5,942

3.21

株式会社あおぞら銀行

東京都千代田区九段南1丁目3番1号

5,575

3.01

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

5,488

2.97

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

4,974

2.69

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

4,604

2.49

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地

4,121

2.23

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

3,956

2.14

71,223

38.56

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  11,900千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)  5,942千株

 

② 第一回優先株式

平成18年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町2丁目46番1号

10,000

100.00

10,000

100.00

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

優先株式

10,000,000

「1 株式等の状況」の(1)株式の総数等に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式      

192,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,300,000

183,300

単元未満株式

普通株式

1,181,500

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

194,673,500

総株主の議決権

183,300

 

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社東日本銀行

東京都中央区日本橋3丁目

11番2号

192,000

192,000

0.09

192,000

192,000

0.09

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項なし。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項なし。

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。

 当事業年度は、平成17年4月よりスタートした中期経営計画「ヒューマン・バンク2005プラン」の着実な遂行により、過去最高の当期純利益を計上することができました。当事業年度の普通配当金につきましては、前事業年度より1株につき1円増配して1株当たり年4円とさせていただきました。

 また、当事業年度の第一回優先株式の配当金につきましては、1株当たり年22円とさせていただきました。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

① 普通株式

 

回次

第136期

第137期

第138期

第139期

第140期

決算年月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

平成18年3月

最高(円)

580

391

400

493

764

最低(円)

253

263

220

247

365

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

② 第一回優先株式

当株式は、証券取引所に上場されておりません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

① 普通株式

 

月別

平成17年10月

11月

12月

平成18年1月

2月

3月

最高(円)

764

747

715

704

643

646

最低(円)

547

620

622

566

588

580

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

② 第一回優先株式

当株式は、証券取引所に上場されておりません。

 

 





出典: 株式会社東日本銀行、2006-03-31 期 有価証券報告書