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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

388,000,000

優先株式

20,000,000

408,000,000

(注) 当行定款第6条に次のとおり規定しております。

当銀行の発行可能株式総数は、4億8百万株とし、このうち3億8千8百万株は普通株式、2千万株は優先株式とする。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成21年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成21年6月25日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

184,673,500

同左

東京証券取引所

(市場第一部)

(注)1,2

第一回優先株式

10,000,000

同左

(注)1,3,4

194,673,500

同左

(注) 1.単元株式数は定款で、1,000株と定めております。

2.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です(当行定款第2章の2に定める優先株式ではありません。)。

3.第一回優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

本優先株式の株主(以下「本優先株主」という。)に対しては、優先配当金を支払うものとし、その内容については以下のとおりである。

① 優先配当金

本優先株式1株につき22円とする。

② 非累積条項

ある事業年度において、本優先株主に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

④ 優先中間配当金

本優先株式1株につき11円とする。

(2) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式1株につき2,000円を支払う。

本優先株主に対しては、前記の2,000円のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 本優先株式の取得および消却

当行は、いつでも法令の定めるところに従って本優先株式を取得し、これを法令の定めるところに従って消却することができる。

 

(4) 議決権

本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。

(5) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当て、株式無償割当てを受ける権利等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、本優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(6) 取得請求権

本優先株主は、当行に対し、当該優先株主が有する優先株式と引換えに、下記のとおり普通株式を交付するよう請求することができる。

① 取得を請求し得べき期間

平成15年3月31日から平成23年3月30日までとする。ただし、株主総会において権利を行使すべき株主を確定するための基準日の翌日から当該基準日の対象となる株主総会終結の日までの期間を除く。

② 取得の条件

ア.当初取得価額

当初取得価額は、平成15年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、当該金額とする。

イ.取得価額の修正

取得価額は、平成15年3月31日以降平成23年3月30日までの毎年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、当該金額とする。

ウ.取得価額の調整

取得価額は、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合、その他一定の場合には次に定める算式により調整されるほか、合併等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と合理的に判断する価額に変更される。

 

 

 

 

 

既発行の

普通株式数

 

新規発行の

普通株式数

×

1株当たりの

払込金額

調整後

取得価額

調整前

取得価額

×

1株当たりの時価

既発行の普通株式数+新規発行の普通株式数

エ.引換えに交付すべき普通株式数

優先株式の取得と引換えに交付すべき当行の普通株式数は、次のとおりとする。

 

引換えに交付する普通株式数

 

本優先株主が引換えに交付を請求した

本優先株式の発行価額総額

取得価額

交付すべき普通株式数の算出に当って1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。

オ.取得請求受付場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号

日本証券代行株式会社

カ.取得の効力発生

取得の効力は、取得請求書および本優先株式の株券が取得請求受付場所に到着したときに発生する。ただし、本優先株式の株券が発行されていないときは、株券の提出を要しない。

③ 優先株式の一斉取得

取得を請求し得べき期間中に取得請求のなかった本優先株式は、同期間の末日の翌日(以下「一斉取得日」という。)をもって、当行がこれを取得し、当行はこれと引換えに本優先株式1株につき、その払込金相当額を、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の当行の普通株式を優先株主に対し交付する。

ただし、その計算は円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を四捨五入する。この場合、当該平均値が440円を下回るときは、本優先株式1株の払込金相当額を当該金額で除して得られる数の普通株式を交付する。また、合併等により取得価額の調整を必要とする場合には、取締役会が適当と合理的に判断する価額に変更される。

上記の普通株式数の算出にあたって1株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条の規定によりこれを取り扱う。

(7)種類株主総会の決議

  当行は、定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。

4.当行は、定款において、優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること、並びに普通株式を対価とする取得請求権が付されていること等を株式の内容として定めていることから、優先株主は、株主総会において、議決権を有しないものとしております。ただし、優先株主は、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有する旨を定款において、定めております。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成13年3月31日

(注)

普通株式

第一回優先株式

10,000

普通株式

184,673

第一回優先株式

10,000

10,000,000

38,300,000

10,000,000

34,600,245

(注) 有償 第一回優先株式の発行 第三者割当10,000千株 発行価格2,000円 資本組入額1,000円

 

(5) 【所有者別状況】

① 普通株式

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

62

21

941

128

3,634

4,786

所有株式数

(単元)

109,374

1,631

40,118

12,994

19,512

183,629

1,044,500

所有株式数

の割合(%)

59.56

0.89

21.85

7.08

10.62

100.00

(注)1.自己株式332,206株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に206株含まれております。

   2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

 

② 第一回優先株式

平成21年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

1

1

所有株式数

(単元)

10,000

10,000

所有株式数

の割合(%)

100.00

100.00

 

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

14,906

7.65

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

13,697

7.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

11,530

5.92

アイフル株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

10,675

5.48

株式会社整理回収機構

東京都中野区本町2丁目46番1号

10,000

5.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,254

3.21

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー

5,488

2.81

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

4,974

2.55

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

4,604

2.36

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,502

2.31

86,630

44.50

(注) 1.上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)        13,697千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)        11,530千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)       6,254千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           4,502千株

2.当事業年度において、アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアクサ生命保険株式会社から平成20年9月4日付で変更報告書の提出があり、平成20年8月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、当行として当事業年度末現在におけるアクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社について実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

 

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

(注)

アクサ・ローゼンバーグ

証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

8,406

4.55

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

5,488

2.97

13,894

7.52

(注)平成20年8月13日現在の発行済株式総数(184,673,500株)に対する割合。

 

所有議決権数別

平成21年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有議決権数

(個)

総株主の議決権

に対する

所有議決権

の割合(%)

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1丁目1番2号

14,906

8.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

13,697

7.47

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

11,530

6.29

アイフル株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

10,675

5.82

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

6,254

3.41

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号 NBFプラチナタワー

5,488

2.99

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

4,974

2.71

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号

4,604

2.51

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,502

2.45

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目11番地

4,121

2.24

80,751

44.05

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式の議決権数は、次のとおりです。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)        13,697個

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)        11,530個

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4G)       6,254個

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)           4,502個

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

第一回優先株式

10,000,000

「1 株式等の状況」の(1)株式の総数等に記載しております。

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

332,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,297,000

183,297

単元未満株式

普通株式

1,044,500

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

194,673,500

総株主の議決権

183,297

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

   また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社東日本銀行

東京都中央区日本橋3丁目

11番2号

332,000

332,000

0.17

332,000

332,000

0.17

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

62,955

20,475,824

当期間における取得自己株式

2,595

638,919

(注)当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

332,206

334,801

(注)当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。

 当行の剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めておりますが、時価会計のもとでの収益見通しの不確実性が増大していることから、平成13年9月期から中間配当につきましては、これを期末配当に一本化させていただくこととしております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の普通配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり年3円とさせていただきました。

 また、当事業年度の第一回優先株式の配当金につきましては、1株当たり年22円とさせていただきました。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成21年6月25日

定時株主総会決議

普通株式

553

3.00

第一回優先株式

220

22.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

① 普通株式

 

回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成17年3月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

最高(円)

493

764

671

604

481

最低(円)

247

365

427

306

191

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

② 第一回優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

① 普通株式

 

月別

平成20年10月

11月

12月

平成21年1月

2月

3月

最高(円)

313

337

314

320

282

297

最低(円)

191

226

230

231

248

235

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

② 第一回優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。





出典: 株式会社東日本銀行、2009-03-31 期 有価証券報告書