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セクション一覧

(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

連結会社は銀行業以外に一部でその他の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

 

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 

【国際業務経常収益】

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

 

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(追加情報)

当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

その他

合計

外部顧客に対する

経常収益

30,759

5,428

4,299

40,487

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で、連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

該当事項なし。

 

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

460.25

476.33

1株当たり当期純利益金額

23.82

22.03

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益金額

20.07

18.78

 

(注) 1.当連結会計年度にかかる「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」について、潜在株式(第一回優先株式)は当連結会計期間中にすべて取得・消却したため、普通株式への転換による希薄化は発生しておりませんが、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成22年6月30日)に基づき、期首に潜在株式がすべて普通株式に転換されたものと仮定した金額を記載しております。

 

2.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末

(平成22年3月31日)

当連結会計年度末

(平成23年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

105,124

87,867

 純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

20,288

75

うち優先株式

百万円

20,000

うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

220

    うち少数株主持分

百万円

68

75

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

84,835

87,792

   1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

184,326

184,310

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益

百万円

4,611

4,268

普通株主に帰属しない金額

百万円

220

207

      うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

220

      うち中間優先配当額

百万円

110

      うち優先配当株式に係る消却差額

百万円

97

普通株式に係る当期純利益

百万円

4,391

4,061

普通株式の期中平均株式数

千株

184,333

184,317

 

 

 

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 当期純利益調整額

百万円

220

207

      うち定時株主総会決議による優先配当額

百万円

220

      うち中間優先配当額

百万円

110

      うち優先配当株式に係る消却差額

百万円

97

  普通株式増加数

千株

45,454

42,963

  うち優先株式

千株

45,454

42,963

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

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(重要な後発事象)

該当事項なし。





出典: 株式会社東日本銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書