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セクション一覧

【重要な会計方針】

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券で時価のあるもののうち株式及びその他の証券の中の受益証券については決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については、決算期末日における市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

同左

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

同左

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物   15年〜47年

  その他  3年〜15年

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 同左

 

 

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) リース資産

 同左

 

4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 同左

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

  「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

  すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。

(1) 貸倒引当金

 同左

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

 

 

 

 

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2) 賞与引当金

同左

 

(3) 退職給付引当金

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

 

  過去勤務債務

 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

  数理計算上の差異

  各発生年度の従業員の平均残存勤務

期間内の一定の年数(10年)による定

額法により按分した額を、それぞれ

発生の翌事業年度から費用処理

  なお、会計基準変更時差異(9,082百万円)については、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。

(会計方針の変更)

 当事業年度末から、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。

  なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(3) 退職給付引当金

  退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

 

  過去勤務債務

 その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理

  数理計算上の差異

  各発生年度の従業員の平均残存勤務

期間内の一定の年数(10年)による定

額法により按分した額を、それぞれ

発生の翌事業年度から費用処理

  なお、会計基準変更時差異(9,082百万円)については、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。

 

 

 

 

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

  関係会社の債務超過額にかかる損失に備えるため、関係会社に対する投資額及び貸出金を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

(5) 投資損失引当金

同左

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

同左

 

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度等により実行した融資について、将来発生する可能性がある負担金支払の見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

同左

 

6.リース取引の処理方法

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同左

 

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法

(1)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から10年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。

なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は288百万円(税効果額控除前)であります。

(1)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、当事業年度末の貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から10年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。

なお、当事業年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は86百万円(税効果額控除前)であります。

 

 

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(2)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(2)為替変動リスク・ヘッジ

同左

8.消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

同左

9.手形割引の会計処理

 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)にもとづき金融取引として処理しております。

同左

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(金融商品に関する会計基準)

 当事業年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号平成20年3月10日)を適用しております。

 この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

——————

——————

(資産除去債務に関する会計基準)

 当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、経常利益は1百万円、税引前当期純利益は59百万円減少しております。

 

【追加情報】

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)

当行は、当事業年度末において、保有する変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を踏まえ、合理的に算定された公正な評価額によっております。これにより、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値により評価した場合に比べ、「有価証券」は6,190百万円増加、「繰延税金資産」は2,513百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3,677百万円増加しております。

変動利付国債の合理的に算定された公正な評価額は、当行から独立した第三者から入手し、当行でその適切性を検証したものであります。当該評価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。

(その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更)

当行は、当事業年度末において、保有する変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を踏まえ、合理的に算定された公正な評価額によっております。これにより、日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値により評価した場合に比べ、「有価証券」は5,155百万円増加、「繰延税金資産」は2,093百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は3,062百万円増加しております。

変動利付国債の合理的に算定された公正な評価額は、当行から独立した第三者から入手し、当行でその適切性を検証したものであります。当該評価額は、国債の利回り等から見積もった将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定する方法によっており、主な価格決定変数は国債の利回りであります。

 

【注記事項】

(貸借対照表関係)

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※1.関係会社の株式総額       1,063百万円

※1.関係会社の株式総額       1,063百万円

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は24,957百万円、延滞債権額は40,434百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※2.貸出金のうち、破綻先債権額は11,931百万円、延滞債権額は30,619百万円であります。

   なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

   また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1,028百万円であります。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※3.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は1,345百万円であります。

   なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は7,245百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※4.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は5,723百万円であります。

   なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は73,665百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,620百万円であります。

   なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※6.手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は19,215百万円であります。

※6.手形割引により受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は19,285百万円であります。

※7.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、497百万円であります。

※7.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は、499百万円であります。

 

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

預け金

26百万円

有価証券

153,992百万円

その他の資産

25百万円

  担保資産に対応する債務

預金

5,083百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券42,565百万円を差し入れております。

   また、その他の資産のうち保証金は3,488百万円であります。

※8.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

預け金

25百万円

有価証券

159,687百万円

その他の資産

29百万円

  担保資産に対応する債務

預金

5,662百万円

借用金

5,980百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券42,536百万円を差し入れております。

   また、その他の資産のうち保証金は3,608百万円であります。

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、41,343百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが37,301百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※9.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、46,565百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが43,805百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日    平成11年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日    平成11年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

   同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

※11.有形固定資産の減価償却累計額

10,374百万円

※11.有形固定資産の減価償却累計額

10,369百万円

 

 

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

1,030百万円

(当事業年度圧縮記帳額

—百万円)

※12.有形固定資産の圧縮記帳額

1,003百万円

(当事業年度圧縮記帳額

—百万円)

 ※13.社債は、劣後特約付社債であります。

 ※13.社債は、劣後特約付社債であります。

※14.営業譲受に伴い、株式会社新潟中央銀行から元本の価額を割り引いて譲受けた債権につきましては、債権を割り引く前の元本の価額で計上し、譲受価額との差額は「その他の負債」に284百万円計上しております。なお、割引譲受債権の回収に伴うその他の負債の取崩額は29百万円であり、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

※14.営業譲受に伴い、株式会社新潟中央銀行から元本の価額を割り引いて譲受けた債権につきましては、債権を割り引く前の元本の価額で計上し、譲受価額との差額は「その他の負債」に186百万円計上しております。なお、割引譲受債権の回収に伴うその他の負債の取崩額は17百万円であり、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

 ※15.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は1,105百万円であります。

 ※15.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額は721百万円であります。

——————

 ※16.銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。

 剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を利益準備金として計上しております。

 当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、324百万円であります。

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.その他の経常費用には延滞債権等を売却したことによる損失863百万円を含んでおります。

※1.その他の経常費用には延滞債権等を売却したことによる損失1,624百万円を含んでおります。

※2.固定資産処分損は、建物の処分損185百万円、その他の処分損17百万円であります。

——————

 

(株主資本等変動計算書関係)

 Ⅰ 前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

332

15

347

(注)

合計

332

15

347

 

   (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 Ⅱ 当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末

株式数

(千株)

当事業年度

増加株式数

(千株)

当事業年度

減少株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

摘要

自己株式

 

 

 

 

 

 普通株式

347

15

362

(注)1

第一回優先株式

10,000

10,000

(注)2

合計

347

10,015

10,000

362

 

   (注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.第一回優先株式の株式数の増加及び減少10,000千株は、平成23年3月の自己株式の取得及び消却によるものであります。

 

 

(リース取引関係)

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

主として、器具及び備品であります。

(イ) 無形固定資産

  ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

   同左

(イ) 無形固定資産

     同左

②リース資産の減価償却の方法

        同左

 (2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

 (2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 取得価額相当額

有形固定資産

924百万円

無形固定資産

100百万円

合計

1,024百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 取得価額相当額

有形固定資産

787百万円

無形固定資産

100百万円

合計

887百万円

 減価償却累計額相当額

有形固定資産

596百万円

無形固定資産

53百万円

合計

650百万円

 減価償却累計額相当額

有形固定資産

609百万円

無形固定資産

70百万円

合計

680百万円

 期末残高相当額

有形固定資産

327百万円

無形固定資産

46百万円

合計

374百万円

 期末残高相当額

有形固定資産

177百万円

無形固定資産

29百万円

合計

207百万円

・未経過リース料期末残高相当額

1年内

178百万円

1年超

226百万円

合計

405百万円

・未経過リース料期末残高相当額

1年内

130百万円

1年超

96百万円

合計

226百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

213百万円

減価償却費相当額

182百万円

支払利息相当額

26百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

195百万円

減価償却費相当額

167百万円

支払利息相当額

16百万円

・減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法

同左

・利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

Ⅰ 前事業年度(平成22年3月31日現在)

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,063

1,063

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

 

Ⅱ 当事業年度(平成23年3月31日現在)

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

1,063

1,063

   これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

 

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出典: 株式会社東日本銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書