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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

 

・業績

当連結会計年度の内外経済を顧みますと、世界経済については全体として回復基調にあります。

米国経済は、回復基調にあります。輸出が新興国向けを中心に増加を続けており、生産や設備投資も緩やかに増加しております。個人消費については、回復傾向が認められるものの雇用情勢には明確な改善が見られず、住宅投資は低水準で推移しております。

欧州経済は、ユーロエリアでは国ごとのばらつきを伴いながらも、全体としてみれば、緩やかに回復しております。輸出が新興国向けを中心に増加を続けているほか、民間設備投資や個人消費も緩やかに増加しております。

また、アジア経済は、中国では高成長を持続しております。輸出と生産が増加を続けているほか、個人消費も家計の所得水準の向上などを背景に、堅調に推移しております。NIES、ASEAN諸国では経済の回復基調が続いております。内外需ともに増加傾向が続く中、出荷・在庫バランスが改善し、生産も増加しております。

一方、わが国経済は、回復の動きが見られておりましたが、平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、生産面を中心に下押し圧力の強い状態にあります。生産設備の毀損、サプライチェーンにおける障害、電力供給の制約などにより、一部の生産活動が大きく低下しており、輸出や国内民間需要にも相応の影響が及んでおります。

さらに金融環境を見ますと、東日本大震災の発生後、日本銀行は、金融市場の安定確保のため、金融市場及び金融機関の業務遂行への影響を把握するとともに、金融機能の維持及び資金決済の円滑を確保するために、適切な金融市場調節の実施を通じて弾力的な資金供給を行うなど万全の措置を講じております。

このような金融経済環境のもとで、当行及びグループ会社は、業績の伸長と経営の効率化に努めてまいりました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントとなっております。

業容面につきましては、預金は、当連結会計年度中447億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆6,750億円となりました。

一方、貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度中12億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆3,390億円となりました。

次に、損益状況でございますが、株式等償却費用等の増加により経常利益は74億9百万円(前連結会計年度は84億43百万円)となりました。また、当期純利益は、42億68百万円(前連結会計年度は46億11百万円)となりました。

なお、経常収益につきましては、貸出金利息等の減少により、前連結会計年度比18億25百万円減少して、404億87百万円となりました。

一方、経常費用につきましては、株式等償却費用等が増加したものの預金利息及び不良債権処理費用等の減少により、前連結会計年度比7億91百万円減少して、330億77百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比116億94百万円減少し、677億37百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは548億94百万円(前年同期は273億4百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益76億78百万円(前年同期は82億42百万円)、貸倒引当金の純減132億22百万円(前年同期は33億22百万円)、貸出金の純増12億7百万円(前年同期は貸出金の純減501億63百万円)、預金の純増447億44百万円(前年同期は預金の純減174億1百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増59億80百万円及びコールローン等の純減100億3百万円(前年同期はコールローン等の純増101億50百万円)等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは△448億86百万円(前年同期は△108億55百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,464億47百万円(前年同期は1,013億83百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,023億96百万円(前年同期は917億92百万円)等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは△217億1百万円(前年同期は△7億76百万円)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出200億80百万円等によるものであります。

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比26百万円の減少で、305億74百万円となりました。国内業務部門は19百万円減少して304億56百万円となりました。国際業務部門については6百万円減少して1億18百万円となりました。

当連結会計年度の役務取引等収支は、前連結会計年度比1億47百万円増加して12億22百万円となりました。国内業務部門については2億21百万円減少して16億2百万円となり、国際業務部門については9百万円増加して52百万円となりました。

当連結会計年度のその他業務収支は、前連結会計年度比5億38百万円減少して24億74百万円となりました。国内業務部門については5億52百万円減少して25億73百万円となり、国際業務部門については24百万円増加して1億7百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

30,476

124

△0

30,601

当連結会計年度

30,456

118

△0

30,574

うち資金運用収益

前連結会計年度

35,095

294

21

113

35,255

当連結会計年度

33,735

237

20

75

33,876

うち資金調達費用

前連結会計年度

4,619

169

22

113

4,653

当連結会計年度

3,278

119

20

75

3,301

役務取引等収支

前連結会計年度

1,824

43

793

1,074

当連結会計年度

1,602

52

433

1,222

うち役務取引等収益

前連結会計年度

3,708

58

808

2,957

当連結会計年度

3,356

66

448

2,975

うち役務取引等費用

前連結会計年度

1,884

14

15

1,883

当連結会計年度

1,753

14

14

1,752

その他業務収支

前連結会計年度

3,126

82

196

3,013

当連結会計年度

2,573

107

206

2,474

うちその他業務収益

前連結会計年度

3,161

82

196

3,047

当連結会計年度

2,828

107

206

2,729

うちその他業務費用

前連結会計年度

34

34

当連結会計年度

254

254

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比164億円増加して1兆7,126億円となりました。部門別では、国内業務部門が1兆7,112億円、国際業務部門が341億円となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比173億円増加して1兆6,117億円となりました。部門別では、国内業務部門が1兆6,094億円、国際業務部門が340億円となっております。

① 国内業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(29,053)

1,694,795

(113)

35,095

2.07

当連結会計年度

(29,202)

1,711,227

(75)

33,735

1.97

うち貸出金

前連結会計年度

1,337,329

32,097

2.40

当連結会計年度

1,303,167

30,687

2.35

うち商品有価証券

前連結会計年度

4

0

1.56

当連結会計年度

4

0

0.34

うち有価証券

前連結会計年度

283,373

2,837

1.00

当連結会計年度

327,735

2,917

0.89

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

28,773

32

0.11

当連結会計年度

35,733

39

0.11

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

16,257

14

0.08

当連結会計年度

15,381

13

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

(—)

1,592,088

(—)

4,619

0.29

当連結会計年度

(—)

1,609,472

(—)

3,278

0.20

うち預金

前連結会計年度

1,579,949

4,129

0.26

当連結会計年度

1,595,542

2,748

0.17

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

16

0

0.12

当連結会計年度

84

0

0.12

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・

ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

696

21

3.13

当連結会計年度

2,445

22

0.90

(注) 1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度2,463百万円)を控除して表示しております。

3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社であります。

4.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

5.連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

 

 

② 国際業務部門

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(—)

34,119

(—)

294

0.86

当連結会計年度

(—)

34,135

(—)

237

0.69

うち貸出金

前連結会計年度

6,277

102

1.62

当連結会計年度

6,418

91

1.42

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

25,993

168

0.64

当連結会計年度

25,860

123

0.47

うちコールローン及び

買入手形

前連結会計年度

128

0

0.43

当連結会計年度

190

0

0.30

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(29,053)

34,057

(113)

169

0.49

当連結会計年度

(29,202)

34,067

(75)

119

0.35

うち預金

前連結会計年度

4,964

47

0.95

当連結会計年度

4,856

33

0.69

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び

売渡手形

前連結会計年度

32

0

1.29

当連結会計年度

4

0

0.64

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・

ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注) 1.国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引を含めております。

2.(  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

3.国際業務部門の当行の外貨建取引の平均残高は日次カレント方式(毎日のT.T.仲値を当日のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

1,699,860

3,616

1,696,244

35,277

21

35,255

2.07

当連結会計年度

1,716,160

3,489

1,712,671

33,896

20

33,876

1.97

うち貸出金

前連結会計年度

1,343,606

694

1,342,912

32,199

21

32,178

2.39

当連結会計年度

1,309,586

643

1,308,942

30,779

20

30,759

2.34

うち商品有価証券

前連結会計年度

4

4

0

0

1.56

当連結会計年度

4

4

0

0

0.34

うち有価証券

前連結会計年度

309,367

1,066

308,300

3,005

3,005

0.97

当連結会計年度

353,596

1,066

352,529

3,040

3,040

0.86

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

28,901

28,901

32

32

0.11

当連結会計年度

35,924

35,924

40

40

0.11

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

16,257

1,854

14,402

14

14

0.09

当連結会計年度

15,381

1,778

13,602

13

13

0.10

資金調達勘定

前連結会計年度

1,597,092

2,677

1,594,414

4,675

22

4,653

0.29

当連結会計年度

1,614,337

2,547

1,611,789

3,322

20

3,301

0.20

うち預金

前連結会計年度

1,584,913

1,983

1,582,930

4,176

0

4,175

0.26

当連結会計年度

1,600,399

1,904

1,598,495

2,781

0

2,781

0.17

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

49

49

0

0

0.90

当連結会計年度

89

89

0

0

0.15

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

696

694

2

21

21

0

0.29

当連結会計年度

2,445

643

1,801

22

20

1

0.09

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,485百万円、当連結会計年度2,463百万円)

 を控除して表示しております。

2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

3.相殺消去額は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整額であります。

4.連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比17百万円増加して29億75百万円となりました。国内業務部門については、代理業務の受入手数料を中心として3億52百万円減少して33億56百万円となりました。国際業務部門については、8百万円増加して66百万円となりました。

当連結会計年度の役務取引等費用は、前連結会計年度比1億30百万円減少して17億52百万円となりました。国内業務部門は支払保証料を中心として1億30百万円減少して17億53百万円となり、国際業務部門については0百万円減少して14百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

3,708

58

808

2,957

当連結会計年度

3,356

66

448

2,975

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

977

977

当連結会計年度

1,027

1,027

うち為替業務

前連結会計年度

1,127

57

6

1,178

当連結会計年度

1,081

64

6

1,139

うち証券関連業務

前連結会計年度

301

301

当連結会計年度

338

338

うち代理業務

前連結会計年度

1,138

802

336

当連結会計年度

750

441

309

うち保護預り・

貸金庫業務

前連結会計年度

155

155

当連結会計年度

151

151

うち保証業務

前連結会計年度

7

0

7

当連結会計年度

6

2

8

役務取引等費用

前連結会計年度

1,884

14

15

1,883

当連結会計年度

1,753

14

14

1,752

うち為替業務

前連結会計年度

266

12

278

当連結会計年度

274

11

286

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

2.相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

 

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,626,960

5,175

1,850

1,630,286

当連結会計年度

1,672,298

4,819

2,087

1,675,030

うち流動性預金

前連結会計年度

609,743

1,850

607,893

当連結会計年度

627,905

2,087

625,818

うち定期性預金

前連結会計年度

992,487

992,487

当連結会計年度

1,018,942

1,018,942

うちその他

前連結会計年度

24,729

5,175

29,905

当連結会計年度

25,450

4,819

30,269

譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

総合計

前連結会計年度

1,626,960

5,175

1,850

1,630,286

当連結会計年度

1,672,298

4,819

2,087

1,675,030

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

  ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

4.相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。

 

(5) 国内・特別国際金融取引勘定別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

平成22年3月31日

平成23年3月31日

貸出金残高(百万円)

構成比(%)

貸出金残高(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

1,337,850

100.00

1,339,057

100.00

 製造業

106,490

7.96

102,616

7.66

 農業,林業

1,444

0.11

771

0.06

 漁業

 鉱業,採石業,砂利採取業

187

0.01

182

0.01

 建設業

79,258

5.93

77,804

5.81

 電気・ガス・熱供給・水道業

3

0.00

42

0.00

 情報通信業

23,314

1.74

25,849

1.93

 運輸業,郵便業

29,642

2.22

28,568

2.13

 卸売業,小売業

147,652

11.04

142,601

10.65

 金融業,保険業

56,209

4.20

61,918

4.62

 不動産業

117,100

8.75

84,348

6.30

 不動産賃貸管理業

253,174

18.92

306,196

22.87

 物品賃貸業

34,217

2.56

26,733

2.00

 学術研究,専門・技術サービス業

19,882

1.49

19,720

1.47

 宿泊業

9,795

0.73

11,941

0.89

 飲食業

22,501

1.68

21,268

1.59

 生活関連サービス業,娯楽業

36,280

2.71

38,978

2.91

 教育,学習支援業

4,464

0.33

5,186

0.39

 医療・福祉

24,757

1.85

26,718

2.00

 その他のサービス業

24,907

1.86

25,886

1.93

 地方公共団体

16,973

1.27

22,187

1.66

 その他

329,592

24.64

309,534

23.12

特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

1,337,850

1,339,057

(注) 「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び連結子会社であります。

 

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出典: 株式会社東日本銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書