有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

388,000,000

優先株式

20,000,000

408,000,000

(注)当行の発行可能株式数は、平成23年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より、優先株式20,000千株減少し、普通株式388,000千株となっております。

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成23年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成23年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

184,673,500

同左

東京証券取引所

(市場第一部)

(注)1,2

184,673,500

同左

(注) 1.単元株式数は定款で、1,000株と定めております。

2.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。

3.平成23年3月に第一回優先株式10,000千株について、平成23年3月11日付で、当該株式の取得及び消却の手続きを完了しており、当該株式の発行数はございません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

 

(千円)

資本金残高

 

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

平成21年7月27日

(注)1

普通株式

184,673

第一回優先株式

10,000

38,300,000

△10,000,000

24,600,245

平成23年3月11日

(注)2

普通株式

第一回優先株式

△10,000

普通株式

184,673

第一回優先株式

38,300,000

24,600,245

(注)1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2.平成23年2月25日の臨時株主総会決議に基づき平成23年3月8日の取締役会により、第一回優先株式10,000千株について取得の決議をしました。同時に同取締役会で当該株式の消却の決議をし、平成23年3月11日付で当該株式の取得及び消却をいたしました。

 

(6) 【所有者別状況】

 

平成23年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

52

34

881

102

1

4,459

5,529

所有株式数

(単元)

103,787

2,842

38,033

12,676

4

26,329

183,671

1,002,500

所有株式数

の割合(%)

56.50

1.55

20.71

6.90

0.00

14.34

100.00

(注) 1.自己株式362,910株は「個人その他」に362単元、「単元未満株式の状況」に910株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

 

平成23年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

27,696

14.99

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

14,906

8.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

東京都中央区晴海1丁目8番11号

11,355

6.14

アイフル株式会社

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1

10,675

5.78

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川2丁目27番2号

4,974

2.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,457

2.41

株式会社北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地

4,121

2.23

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

3,956

2.14

東日本銀行従業員投資会

東京都中央区日本橋3丁目11番2号

3,519

1.90

SMBCファイナンスサービス株式会社

東京都港区三田3丁目5番27号

3,063

1.65

88,723

48.04

(注)1.アクサ・ローゼンバーグ証券投信投資顧問株式会社及びその共同保有者であるアクサ生命保険株式会社から平成22年6月3日付変更報告書及び平成22年6月8日付で同変更報告書に伴う訂正報告書の提出があり、平成22年5月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりであります。

 

 氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

アクサ・ローゼンバーグ

証券投信投資顧問株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

3,878

1.99

アクサ生命保険株式会社

東京都港区白金1丁目17番3号

5,488

2.82

9,366

4.81

2.銀行等保有株式取得機構から平成22年8月5日付で変更報告書の提出があり、平成22年7月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、実質所有株式数の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川二丁目28番1号

21,863

11.23

 

3.三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から、平成23年4月6日付で大量保有報告書の提出があり、平成23年3月31日現在で中央三井アセット信託銀行株式会社及びその共同所有者である中央三井信託銀行株式会社から、以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行として中央三井アセット信託銀行株式会社の当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。

 

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

中央三井アセット信託銀行

株式会社

東京都港区芝三丁目23番1号

12,400

6.71

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番1号

1,924

1.04

 

 (8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成23年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

362,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,309,000

183,309

単元未満株式

普通株式

1,002,500

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

184,673,500

総株主の議決権

183,309

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

   また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成23年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社東日本銀行

東京都中央区日本橋3丁目

11番2号

362,000

362,000

0.19

362,000

362,000

0.19

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

15,660

2,644,812

当期間における取得自己株式

687

107,485

(注)当期間における取得自己株式には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

362,910

363,597

(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

 

 

【株式の種類等】

会社法第155条第3号による第一回優先株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会(平成23年2月25日)での決議状況

(取得期間 平成23年2月25日〜

平成23年3月30日)

10,000,000

—(注)

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

10,000,000

20,097,644,000

残存授権株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)

当期間における取得自己株式

提出日現在の未行使割合(%)

(注)20,000,000,000円に経過優先配当金相当額を加えた額。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

10,000,000

20,097,644,000

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。

 当行の剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の配当金につきましては、公的資金の完済(平成23年3月11日優先株式を全株取得し、消却)を踏まえ、業績等も総合的に勘案致しました結果、1株当たり8円(うち中間配当金4円)とさせていただきました。

今後とも当行は内部留保と株主の皆様への利益還元に配意した取組を継続してまいります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成22年11月12日

取締役会決議

普通株式

737

4.00

第一回優先株式

110

11.00

平成23年6月28日

定時株主総会決議

普通株式

737

4.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

① 普通株式

 

回次

第141期

第142期

第143期

第144期

第145期

決算年月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

最高(円)

671

604

481

290

220

最低(円)

427

306

191

154

142

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

② 第一回優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。なお、平成23年3月11日付で、全株について当該株式の取得及び消却手続きを完了しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

① 普通株式

 

月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年1月

2月

3月

最高(円)

157

157

185

205

220

217

最低(円)

142

143

151

180

192

142

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

② 第一回優先株式

当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。なお、平成23年3月11日付で、全株について当該株式の取得及び消却手続きを完了しております。





出典: 株式会社東日本銀行、2011-03-31 期 有価証券報告書