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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

1.連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
(1) 連結子会社    4社
連結子会社名は、「第1 企業の概況  4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

2.持分法の適用に関する事項

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項
当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券で時価のあるもののうち株式及びその他の中の受益証券については連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、また、それ以外については、連結決算期末日における市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 減価償却の方法
①  有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、それぞれ次の方法により償却しております。
建物  定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
その他  定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物    15年〜47年
その他  3年〜15年
②  無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③  リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

 

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
連結子会社については、過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を引き当てております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異(9,082百万円)については、厚生年金基金の代行部分に係るものの消滅を認識した上で残額について15年による按分額を費用処理しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況等を勘案し、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。
 (9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について預金者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

 

 

 

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度等により実行した融資について、将来発生する可能性がある負担金支払の見込額を計上しております。
(11) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
①  金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号)を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段の残存期間・想定元本金額に応じ平成15年度から10年間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。
なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は、27百万円(前連結会計年度末は86百万円)(税効果額控除前)であります。
②  為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。連結子会社も主に税抜方式によっております。
ただし、当行の有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(16) 手形割引の会計処理
手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。

 

 

 

【追加情報】

 

当連結会計年度
(自  平成23年4月1日
至  平成24年3月31日)
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日)を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入益」及び「償却債権取立益」は、「その他経常収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

 

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

※1.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
破綻先債権額
11,935百万円
 6,295百万円
延滞債権額
30,646百万円
29,135百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※2.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額
1,345百万円
857百万円

なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※3.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
貸出条件緩和債権額
5,723百万円
7,656百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

 

※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
 合計額
49,650百万円
43,944百万円

なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※5.手形割引により受け入れた商業手形および買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
19,285百万円
20,653百万円

 

※6.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
499百万円
3,555百万円

 

 

 ※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
担保に供している資産
 
 
  現金預け金
   25百万円
   25百万円
  有価証券
159,687百万円
133,358百万円
  その他資産
   29百万円
   29百万円
    計
159,742百万円
133,413百万円

 

  担保資産に対応する債務

  預金
5,662百万円
5,536百万円
  借用金
5,980百万円
13,180百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
有価証券
42,536百万円
23,300百万円

 

また、その他資産のうち保証金は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
3,608百万円
3,602百万円

 

※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
融資未実行残高
52,667百万円
56,149百万円
 うち契約残存期間が1年以内のもの
43,686百万円
47,425百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

 

 

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

 平成11年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格に基づいて、合理的な調整を行って算出。

 同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回っていないため差額を記載しておりません。

 

※10.有形固定資産の減価償却累計額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
減価償却累計額
10,379百万円
10,015百万円

 

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
圧縮記帳額
1,003百万円
1,003百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
 (—百万円)
(—百万円)

 

※12.社債は、劣後特約付社債であります。

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
劣後特約付社債
10,000百万円
10,000百万円

 

※13.営業譲受に伴い、株式会社新潟中央銀行から元本の価額を割り引いて譲受けた債権につきましては、債権を割り引く前の元本の価額で計上し、譲受価額との差額は次のとおり計上しております。

  譲受価額との差額

 
前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
その他負債
186百万円
108百万円

 なお、割引譲受債権の回収に伴うその他負債の取崩額は次のとおりであり、貸倒引当金繰入額と相殺表示しております。

  割引譲受債権の回収に伴うその他負債の取崩額

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
17百万円
63百万円

 

※14.有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額 

前連結会計年度
(平成23年3月31日)
当連結会計年度
(平成24年3月31日)
721百万円
522百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

 

※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
 
延滞債権等を売却した
ことによる損失
1,737百万円
延滞債権等を売却したことによる損失
493百万円
 
貸出金償却
38百万円
貸出金償却
369百万円
 
株式等売却損
550百万円
株式等売却損
270百万円
 
株式等償却
1,819百万円
株式等償却
150百万円
 

 

※2.固定資産の処分損には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
 
建物の処分損
44百万円
建物の処分損
151百万円
 
その他の処分損
24百万円
その他の処分損
12百万円
 

 

※3.減損損失

当行グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 平成22年4月1日至 平成23年3月31日)

該当するものはありません。

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)

地域
用途
種類
減損損失額
茨城県
遊休資産1ヵ所
土地及び建物動産等
 138百万円

(グルーピングの方法)

 資産については、営業店単位でグルーピングを行い、また、本部・事務センター・研修所・寮等については共用資産としております。

(減損損失の認識に至った経緯)

 営業店舗の建替え等により投資額の回収が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額138百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

(回収可能価額)

 回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。不動産鑑定評価基準等に基づき評価した額により処分費用見込額を控除して算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自 平成23年4月1日至  平成24年3月31日)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
  その他有価証券評価差額金
 
   当期発生額
△163百万円
   組替調整額
△932百万円
    税効果調整前
△1,095百万円
    税効果額
551百万円
    その他有価証券評価差額金
△544百万円

 

  繰延ヘッジ損益
 
   当期発生額
△330百万円
   組替調整額
225百万円
    税効果調整前
△105百万円
    税効果額
△2百万円
    繰延ヘッジ損益
△107百万円

 

  土地再評価差額金
 
   当期発生額
—百万円
   組替調整額
—百万円
    税効果調整前
—百万円
    税効果額
427百万円
    土地再評価差額金
427百万円
その他の包括利益合計
△225百万円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
摘要
発行済株式
 
 
 
 
 
  普通株式
184,673
184,673
 
  第一回優先株式
10,000
10,000
(注)1
合計
194,673
10,000
184,673
 
自己株式
 
 
 
 
 
  普通株式
347
15
362
(注)2
  第一回優先株式
10,000
10,000
(注)3
合計
347
10,015
10,000
362
 

(注)1.発行済株式の第一回優先株式の株式数の減少10,000千株は、平成23年3月の自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加15千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

3.自己株式の第一回優先株式の株式数の増加及び減少10,000千株は、平成23年3月の自己株式の取得及び消却によるものであります。

 

2.当行の配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成22年6月25日
定時株主総会
普通株式
552
3
平成22年3月31日
平成22年6月28日
第一回優先株式
220
22
平成22年3月31日
平成22年6月28日
平成22年11月12日
取締役会
普通株式
737
4
平成22年9月30日
平成22年12月10日
第一回優先株式
110
11
平成22年9月30日
平成22年12月10日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式
737
利益剰余金
4
平成23年3月31日
平成23年6月29日

 

 

当連結会計年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

1.  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
当連結会計年度
増加株式数
(千株)
当連結会計年度
減少株式数
(千株)
当連結会計年度末
株式数
(千株)
摘要
発行済株式
 
 
 
 
 
  普通株式
184,673
184,673
 
合計
184,673
184,673
 
自己株式
 
 
 
 
 
  普通株式
362
7,681
8,044
(注)
合計
362
7,681
8,044
 

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加7,681千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得によるもの7,675千株及び単元未満株式の買取りによるもの6千株であります。

 

2.当行の配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成23年6月28日
定時株主総会
普通株式
737
4
平成23年3月31日
平成23年6月29日
平成23年11月14日
取締役会
普通株式
706
4
平成23年9月30日
平成23年12月9日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
配当の原資
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成24年6月27日
定時株主総会
普通株式
706
利益剰余金
4
平成24年3月31日
平成24年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 
前連結会計年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
 現金預け金勘定
68,522
百万円
82,664
百万円
 日本銀行以外への預け金
△784
百万円
△803
百万円
 現金及び現金同等物
67,737
百万円
81,860
百万円

 

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出典: 株式会社東日本銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書