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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
388,000,000
388,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
184,673,500
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
(注)1,2
184,673,500
同左

(注) 1.単元株式数は定款で、1,000株と定めております。

2.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成21年7月27日
(注)1
普通株式
184,673
第一回優先株式
10,000
38,300,000
△10,000,000
24,600,245
平成23年3月11日
(注)2
普通株式
第一回優先株式
△10,000
普通株式
184,673
第一回優先株式
38,300,000
24,600,245

(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2.平成23年2月25日の臨時株主総会決議に基づき平成23年3月8日の取締役会により、第一回優先株式10,000千株について取得の決議をしました。同時に同取締役会で当該株式の消却の決議をし、平成23年3月11日付で当該株式の取得及び消却をいたしました。

 

 

(6) 【所有者別状況】

 

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
47
33
860
106
2
4,842
5,890
所有株式数
(単元)
100,357
2,823
30,576
13,688
9
36,234
183,687
986,500
所有株式数
の割合(%)
54.62
1.54
16.65
7.46
0.00
19.73
100.00

(注) 1.自己株式8,044,726株は「個人その他」に8,044単元、「単元未満株式の状況」に726株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

 

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
31,492
17.05
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
14,906
8.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
11,351
6.14
東栄株式会社
東京都千代田区神田東松下町17番地
5,635
3.05
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2丁目27番2号
4,974
2.69
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
4,121
2.23
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
3,956
2.14
東日本銀行従業員投資会
東京都中央区日本橋3丁目11番2号
3,934
2.13
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
3,381
1.83
SMBCファイナンスサービス株式会社
東京都港区三田3丁目5番27号
3,063
1.65
86,814
47.00

(注) 1.当行は平成24年3月31日現在、自己株式を8,044千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

2.銀行等保有株式取得機構から平成24年3月7日付で変更報告書の提出があり、平成24年3月6日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けましたが、実質所有株式数の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
銀行等保有株式取得機構
東京都中央区新川2丁目28番1号
26,701
14.46

 

3.当事業年度末以降、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から平成24年4月19日付で変更報告書の提出があり、平成24年4月13日現在で三井住友信託銀行株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社から以下の株式を所有している旨の報告を受けております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 

 

氏名又は名称
住所
保有株券等の数
(千株)
株券等保有割合
(%)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
15,392
8.33
日興アセットマネジメント株式会社
東京都港区赤坂9丁目7番1号
274
0.15
15,666
8.48

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
8,044,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
175,643,000
175,643
単元未満株式
普通株式
986,500
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
184,673,500
総株主の議決権
175,643

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社東日本銀行
東京都中央区日本橋3丁目
11番2号
8,044,000
8,044,000
4.35
8,044,000
8,044,000
4.35

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

会社法第361条の規定に基づき、当行の取締役(社外取締役を除く。)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成24年6月27日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。

 

決議年月日
平成24年6月27日
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役(社外取締役を除く。)(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
新株予約権の目的である株式の総数は、当行の取締役(社外取締役を除く。)に対して950,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数の上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から30年以内の範囲で、取締役会において定める。
新株予約権の行使条件
当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できるものとするなど、新株予約権の行使の条件については、取締役会において定める。
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
代用払込みに関する事項
—————
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
—————

(注) 1.当行の取締役(社外取締役を除く。)に対し、新株予約権を割り当てる予定であります。

2.当行の取締役(社外取締役を除く。)に対して割り当てる新株予約権の総数9,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権数の上限とする。

  新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は100株とし、付与株式数が調整された場合には、取締役(社外取締役を除く。)に交付する株式の総数につき、調整後の付与株式数に新株予約権の上限数を乗じた数を上限とする。

  付与株式数の調整は、本議案の決議の日(以下「決議日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

  また、決議日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第3号及び第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会(平成23年7月4日)での決議状況
(取得期間平成23年7月5日〜平成23年7月5日)
 
8,400,000
1,428,000,000
当事業年度前における取得自己株式
 
当事業年度における取得自己株式
 
7,675,000
1,304,750,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
 
725,000
123,250,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
 
8.63
8.63
当期間における取得自己株式
 
提出日現在の未行使割合(%)
 
8.63
8.63

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
6,816
1,149,489
当期間における取得自己株式
1,019
175,441

(注)当期間における取得自己株式には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(円)
株式数(株)
処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
8,044,726
8,045,745

(注)当期間における保有自己株式数には、平成24年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

 

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。

当行の剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり8円(うち中間配当金4円)とさせていただきました。

今後とも当行は内部留保と株主の皆様への利益還元に配意した取組を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成23年11月14日
取締役会決議
普通株式
706
4.00
平成24年6月27日
定時株主総会決議
普通株式
706
4.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

普通株式

 

回次
第142期
第143期
第144期
第145期
第146期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
604
481
290
220
200
最低(円)
306
191
154
142
150

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

普通株式

 

月別
平成23年10月
11月
12月
平成24年1月
2月
3月
最高(円)
167
163
165
172
200
198
最低(円)
153
155
158
160
168
182

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 株式会社東日本銀行、2012-03-31 期 有価証券報告書