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セクション一覧

2 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

3 【対処すべき課題】

これまで当行は、首都圏を営業基盤とする地域金融機関として、「地域社会の繁栄に貢献し、豊かな町づくりに奉仕する」という経営理念のもと、徹底した狭地域・高密着の営業方針により、地域の中小零細企業、個人事業主及び個人のお客さまに対して、お客さまサイドに立って適切かつ安全な金融サービスを提供してまいりました。

わが国金融機関を取り巻く環境は、国内需要が各種経済対策の効果もあって底堅く推移し、海外経済が減速した状態から次第に脱していくことなどを背景に、緩やかな回復経路に復しつつあります。一方で平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の適用期限が平成25年3月末をもって終了し、金融当局も同法の出口戦略に係る対応策を進めておりますが、中小企業の先行きの業況に関しては、依然として不透明な状況が続いております。

特に、地域金融機関においては、中小企業金融円滑化法の終了如何に拘らず地域密着型金融のビジネスモデルに基づき、中小企業金融の円滑化への取り組み、コストを意識したこれに見合う収益獲得に繋がるようなお客さまニーズの把握とサービスの提供、面的地域再生への情報・人材面を通じた貢献が求められています。

こうした経営環境におきまして、当行は、単に金融支援にとどまることなく、将来性のある企業を見極め、中小企業の再生・成長を支援していくことが地域金融機関に課せられた重要な使命であると認識しております。当行は、将来性のある企業の再生・成長を一層支援するための具体策として平成25年4月に組織改編を行い、企業のビジネス・プランニングへの関与を組織的に取組むために、新たに「ビジネス戦略推進部」を設置して活動を開始しております。

今後も当行は、地域金融機関としての本来の使命を果たしていくため、平成23年4月からスタートした「Value  Up  東日本」により、地域密着型金融のビジネスモデルの確立・深化への取り組みを推進してまいります。

今後とも、経営体質の強化及び合理化・効率化を推進し、経営の健全性の確保と業績の一層の向上に努めるとともに、ますます多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応してまいる所存でございます。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当行では、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切な対応ができる体制構築に努めております。

 

 

(1)信用リスク

当行グループは、信用リスクの適切な管理に努めておりますが、景気動向や取引先の財務内容が悪化した場合には、不良債権及び与信関連費用が増加し、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場関連リスク

当行グループは、有価証券投資の適切な管理に努めておりますが、今後、株価や債券価格が下落した場合や金利変動があった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)流動性リスク

当行グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、風評リスクの顕在化等による当行の信用力低下により必要な資金確保が困難になる場合には、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたり、調達自体ができなくなることにより、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)システムリスク

当行グループは、システムトラブル等のシステムリスクの適切な管理に努めておりますが、ATMの不具合、ホストコンピュータの停止・誤作動等が発生した場合には、決済機能やサービス業務に支障を来たし、当行の社会的信用の失墜につながり、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)事務リスク

当行グループは、事務リスクの適切な管理に努めておりますが、銀行業も規制緩和等により、広範囲の業務が認められる反面、取扱商品が多様化した結果、事務ミスが発生した場合には、原状回復に要する対応費用等により不測の損失が発生し、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)自己資本比率に係るリスク

当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準である自己資本比率4%以上を維持する必要があります。当行グループでは、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めており、現在のところ、自己資本比率はこの最低基準を大幅に上回っております。しかしながら、本項に示した事業等に係る各種リスクが顕在化することにより、自己資本比率が低下する可能性があります。

(7)繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果を、繰延税金資産として貸借対照表に計上することが認められております。当行グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付債務等の変動に係るリスク

当行グループの退職給付費用や債務は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件に変更があった場合には追加損失が発生する可能性があります。

(9)規制変更のリスク

当行グループは、現時点の規制(法律、規則、政策、会計制度、実務慣行等)に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の新設、変更、廃止並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得ない可能性や、または一定の取引を行うことができなくなり、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)競合に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和される傾向にあり、これに伴い競争が激化しております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)特定の業種等への取引集中に係るリスク

当行グループは、従来より貸出先や業種の分散化を進めてきております。しかしながら、業種別貸出状況では、不動産賃貸管理業、卸売・小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、それらの業種の経営環境等に変化が生じた場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)風評リスク

当行グループの業務は、預金者等のお客さまや市場関係者からの信用に大きく依存しております。そのため、当行グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道・市場関係者への情報伝播・インターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされ、当行グループの業務運営や、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)コンプライアンスリスク

当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令諸規制の適用を受けており、これらの法令諸規制が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これが遵守できなかった場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15)顧客情報に係るリスク

当行グループは、個人情報・機密情報等のデータを有しており、その管理については、マニュアルで管理方法を明確に定めるとともに、本人確認システムを導入する等、不正利用・流出を防止する体制を強化しております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、重要な情報が外部に漏洩した場合には、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)重要な訴訟によるリスク

当行グループは、法令遵守の徹底に努め、法令違反の未然防止体制を強化しております。しかしながら、今後、様々な業務遂行にあたり、法令違反及びこれに対する訴訟が提起された場合には、当行グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)連結子会社に関するリスク

当行の連結子会社には、クレジットカード業務、信用保証業務を行っている会社がありますが、我が国の景気の動向や各社の与信先の状況によっては、各社の経営状況が悪化し、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(18)大規模自然災害等に関するリスク

当行グループは、大地震・台風等の自然災害や伝染病の発生等の不測の事態に対して、被害を最小限にとどめ早期に事業を復旧する体制整備に努めておりますが、そのような事態が発生した場合には、当行グループ資産の毀損による損害の発生、取引先の経営悪化、事業活動の制限等により、直接的又は間接的に、当行グループの業績や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)財政状態

資産勘定につきましては、前連結会計年度比496億円増加して当連結会計年度末残高は1兆9,068億円となりました。

現金預け金は、流動性管理に留意しつつ資金の効率的運用に努めました結果、当連結会計年度末残高433億円(前連結会計年度比393億円減少)となりました。貸出金は、不良債権の最終処理を進めるとともに積極的な需資の開拓に努めました結果、当連結会計年度末残高1兆4,372億円(前連結会計年度比661億円増加)となりました。有価証券は、債券を中心に運用いたしました結果、当連結会計年度末残高3,865億円(前連結会計年度比335億円増加)となりました。繰延税金資産は、有価証券含み益の増加に伴う繰延税金負債の増加を主因として、当連結会計年度末残高47億円(前連結会計年度比22億円減少)となりました。

負債勘定につきましては、前連結会計年度比421億円増加して当連結会計年度末残高は1兆8,086億円となりました。

預金等(譲渡性預金含む)は、当連結会計年度末残高1兆7,701億円(前連結会計年度比515億円増加)となりました。また、社債は、期中変わらず、当連結会計年度末残高100億円となりました。

 

純資産勘定につきましては、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加及び有価証券含み益の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比74億円増加して当連結会計年度末残高は982億円となりました。

負債勘定、純資産勘定の合計は、前連結会計年度比496億円増加して当連結会計年度末残高は1兆9,068億円となりました。

(2)経営成績

経常収益につきましては、前連結会計年度比25億23百万円減少し、388億83百万円となりました。資金運用収益は、貸出金利息等の減少により、前連結会計年度に比し9億87百万円減少して317億95百万円となりました。役務取引等収益は、前連結会計年度に比し2億69百万円増加して32億3百万円となり、その他業務収益は、国債等債券売却益等が増加したことにより、前連結会計年度に比し14億3百万円増加して33億9百万円となりました。また、その他経常収益は、前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益相当額の減少を主因として、前連結会計年度に比し32億8百万円減少して5億74百万円となりました。

経常費用につきましては、前連結会計年度比13億56百万円増加し、309億39百万円となりました。資金調達費用は、預金利息等の減少により、前連結会計年度に比し5億2百万円減少し23億8百万円となりました。役務取引等費用は、支払保証料等の減少により前連結会計年度に比し7百万円減少し16億36百万円となりました。また、その他業務費用は、国債等債券売却損等の減少により前連結会計年度に比し1億67百万円減少して0百万円となり、その他経常費用は、株式等償却等が減少したものの貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度に比し21億33百万円増加し38億85百万円となりました。

以上により、経常利益は79億44百万円(前連結会計年度は118億23百万円)となりました。また、当期純利益は45億81百万円(前連結会計年度は58億32百万円)となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度比393億70百万円減少し、424億89百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは△124億41百万円(前年同期は△31億93百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78億10百万円(前年同期は115億21百万円)、貸倒引当金の純減17億47百万円(前年同期は純減78億64百万円)、貸出金の純増661億72百万円(前年同期は純増320億35百万円)、譲渡性預金を含む総預金の純増515億39百万円(前年同期は純増436億0百万円)、借用金(劣後特約付借入金を除く)の純減113億50百万円(前年同期は純増72億円)及びコールローン等の純減100億86百万円(前年同期は純増250億84百万円)等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは△255億15百万円(前年同期は201億32百万円)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出2,071億94百万円(前年同期は1,601億56百万円)、有価証券の売却・償還による収入1,827億74百万円(前年同期は1,809億91百万円)等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは△14億15百万円(前年同期は△28億16百万円)となりました。これは主に、配当金の支払による支出14億13百万円等によるものであります。

 





出典: 株式会社東日本銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書