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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
388,000,000
388,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成25年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成25年6月26日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
184,673,500
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
(注)1,2
184,673,500
同左

(注) 1.単元株式数は定款で、1,000株と定めております。

2.完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式です。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

平成24年8月27日の取締役会において決議されたもの

 
事業年度末現在
(平成25年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成25年5月31日)
新株予約権の数
4,970個 (注1)
同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
当行普通株式
同 左
新株予約権の目的となる株式の数
497,000株 (注2)
同 左
新株予約権の行使時の払込金額
株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
同 左
新株予約権の行使期間
平成24年9月12日から平成54年9月11日まで
同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格1株当たり 160円
資本組入額1株当たり 80円
同 左
新株予約権の行使の条件
(注3)
同 左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
同 左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注4)
同 左

 

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

2.新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

3.新株予約権の行使の条件

 (1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

 (2)上記(1)は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 

 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。 

 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注2)に準じて決定する。 

 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

 (5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。 

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 

 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限 

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 

 (8)新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合)は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。 

①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案 

③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案 

④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

 (9)その他の新株予約権の行使の条件

上記(注3)に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金増減額
 
(百万円)
資本金残高
 
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成21年7月27日
(注)1
普通株式
184,673
第一回優先株式
10,000
38,300
△10,000
24,600
平成23年3月11日
(注)2
普通株式
第一回優先株式
△10,000
普通株式
184,673
第一回優先株式
38,300
24,600

(注) 1.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

2.平成23年2月25日の臨時株主総会決議に基づき平成23年3月8日の取締役会により、第一回優先株式10,000千株について取得の決議をしました。同時に同取締役会で当該株式の消却の決議をし、平成23年3月11日付で当該株式の取得及び消却をいたしました。

 

 

(6) 【所有者別状況】

 

平成25年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
44
29
829
108
1
4,661
5,672
所有株式数
(単元)
98,609
2,537
31,083
16,528
4
34,943
183,704
969,500
所有株式数
の割合(%)
53.67
1.38
16.92
8.99
0.00
19.02
100.00

(注) 1.自己株式8,055,815株は「個人その他」に8,055単元、「単元未満株式の状況」に815株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

(7) 【大株主の状況】

 

平成25年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
32,665
17.68
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
14,906
8.07
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海1丁目8番11号
11,429
6.18
東栄株式会社
東京都千代田区神田東松下町17番地
5,635
3.05
三井住友海上火災保険株式会社
東京都中央区新川2丁目27番2号
4,974
2.69
東日本銀行従業員投資会
東京都中央区日本橋3丁目11番2号
4,379
2.37
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地
4,121
2.23
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
3,956
2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
3,268
1.76
SMBCファイナンスサービス株式会社
東京都港区三田3丁目5番27号
3,063
1.65
88,397
47.86

(注) 1.当行は平成25年3月31日現在、自己株式を8,055千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成25年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
8,055,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
175,649,000
175,649
単元未満株式
普通株式
969,500
1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数
184,673,500
総株主の議決権
175,649

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成25年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社東日本銀行
東京都中央区日本橋3丁目
11番2号
8,055,000
8,055,000
4.36
8,055,000
8,055,000
4.36

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成24年8月27日の取締役会において決議されたもの

当行は、会社法第238条及び第240条の規定に基づき、当行の取締役(社外取締役を除く。)に対し、職務執行の対価として新株予約権を発行しております。

当該制度の内容は、次の通りであります。

 

決議年月日
平成24年8月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数
当行の取締役(社外取締役を除く。)12名
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
株式の数
497,000株
新株予約権の行使時の払込金額
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
—————
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
11,089
2,161,960
当期間における取得自己株式
423
104,058

(注)当期間における取得自己株式には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額(円)
株式数(株)
処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数
8,055,815
8,056,238

(注)当期間における保有自己株式数には、平成25年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

 

 

 

3 【配当政策】

当行は、銀行としての公共的使命に鑑み、経営体質の強化を図るとともに、内部留保の充実にも意を用いつつ、配当についても安定的な実施を基本方針としております。

当行の剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり8円(うち中間配当金4円)とさせていただきました。

今後とも当行は内部留保と株主の皆様への利益還元に配意した取組を継続してまいります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに安定的な財務基盤の構築のための原資として活用させていただくことといたします。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
平成24年11月13日
取締役会決議
普通株式
706
4.00
平成25年6月26日
定時株主総会決議
普通株式
706
4.00

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第143期
第144期
第145期
第146期
第147期
決算年月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
平成25年3月
最高(円)
481
290
220
200
271
最低(円)
191
154
142
150
158

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成24年10月
11月
12月
平成25年1月
2月
3月
最高(円)
174
178
193
229
250
271
最低(円)
161
168
176
193
220
240

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 





出典: 株式会社東日本銀行、2013-03-31 期 有価証券報告書