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第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度における日本経済は、原油価格高騰とIT関連の在庫調整により低水準で伸び悩んだ前半でしたが、短い春を抜けたころより設備投資が増加しはじめ、個人消費や雇用情勢にも持ち直しの動きが見られるようになりました。その後も、緩やかながら上昇基調を保って景気が推移し、政府による「踊場脱却」宣言も発表されるまでに至りました。

一方、株式市場におきましても、当事業年度末には日経平均は1万2000円台を回復し、新興市場とりわけ新規上場につきましても、引続き堅調な展開が見られました。

このような経済環境のもと、当社は「地域密着型」ベンチャーキャピタルの名にふさわしい存在基盤を確固としたものとすべく、さまざまな形での新規ファンド組成と社内体制の整備に励精してまいりました。その結果、ファンド運用資産額の伸びに伴う管理報酬の増加等により、売上高の合計は592,440千円(前事業年度比57,069千円増収、前期比10.7%増)となりました。一方、利益面につきましては、金融商品会計に基づく投資損失引当金を積極的に計上したことにより、経常損失90,766千円(前事業年度経常利益9,118千円)、当期純損失101,035千円(前事業年度当期純利益4,265千円)となりました。

 

<投資事業組合の設立>

①新規設立した組合

当事業年度では新たに計5組合、総額4,855,000千円のファンドを設立しました。詳細については以下の通りです。これにより、当事業年度末時点での当社が運営・管理する投資事業組合は23組合、ファンド総額は16,303,500千円となっております(後記の「2.営業の状況 (4)投資事業組合等管理業務」ご参照)。

 

ファンド名

出資金総額

(単位:千円)

内容

モック・FVC・一号投資事業有限責任組合

400,000

株式会社モックと連携して組成。

投資事業有限責任組合やまとベンチャー企業育成ファンド

500,000

奈良県と連携して組成。

滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合

725,000

滋賀県と連携して組成。

神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合

530,000

神戸市と連携して組成。

FVCグロース投資事業有限責任組合

2,700,000

主として機関投資家を組合員として組成。

合計(5組合)

4,855,000

 

(注)

出資金総額は平成17年8月31日現在の金額であります。

 

②清算結了した投資事業組合

 

ファンド名

ファンド運用期間

IRR

投資倍率

出資金総額

フューチャー一号投資事業有限責任組合

6年10ヶ月

 18.4%

 2.7倍

 250,000千円

(注)1

ファンド運用期間にはファンド清算期間を含んでおります。

(注)2

投資倍率は、(分配金累計額/出資金総額)で算出しております。

 

<投資事業組合等管理業務>

投資事業組合等管理収入は、ファンドへの出資額又はファンドの純資産価額に一定割合を乗じて算出される管理報酬、ファンド設立時の出資金額に一定割合を乗じて算出される設立報酬及びファンドの運用成績により収受される成功報酬により構成されております。

当事業年度における投資事業組合等管理収入による売上高は、395,954千円(前期比167,958千円増収、前期比73.7%増)となりました。その内訳は、管理報酬等が323,341千円(前期比103,333千円増収、前期比47.0%増)、成功報酬が72,612千円(前期比64,624千円増収、前期比809.0%増)となっております。

なお、当事業年度における投資事業組合の出資者に対する分配金は、500,968千円でした。

 

<投資実行額>

当事業年度における当社が管理・運営する投資事業組合からの投資実行額は1,456,085千円(前期比 650,741千円増)となりました。また、当社からの投資実行額は137,900千円(前期比 38,400千円増)となりました(後記の「2.営業の状況 (2)営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高」ご参照)。

 

<営業投資有価証券売上高>

営業投資有価証券売上高は、当社及び当社が運営する投資事業組合の保有する営業投資有価証券の売却高、有価証券等からの受取配当金ないしは受取利息、並びに営業投資目的で取得した社債の償還益を計上しております。

当事業年度における営業投資有価証券売上高は、今期上場した投資先3社の株式及び前期までに上場した投資先の株式又は未公開企業のままで売却したものを含め、77,481千円(前期比100,391千円減収、前期比56.4%減)となりました。

 

<コンサルティング業務>

コンサルティング収入は、経営・投資に関わるコンサルティング等、当社に蓄積された企業価値向上ノウハウや独自のネットワークの提供・紹介に伴う手数料収入等により構成されております。

また、当事業年度には新しいスキームとして、独立系投資顧問会社である株式会社ファンドクリエーションが運用する「FC J−トラスト−上場期待日本株ファンド」に投資助言を行うVC3社のうちの1社に選ばれ、同ファンドの投資助言に伴う当社の受取手数料3,616千円を計上しております。以上により、当事業年度におけるコンサルティング業務による売上高は、111,350千円(前期比9,707千円減収、前期比8.0%減)となりました。

<営業投資有価証券>

当社が運営するファンドへ出資した場合にファンドで計上される有価証券の出資持分相当額及び当社から投資先に対する直接投資額が当社の営業投資有価証券残高として計上されております。

当事業年度末の営業投資有価証券残高は、1,831,579千円(前事業年度比705,065千円増、62.6%増)となりました。

 

<投資損失引当金>

当事業年度における投資損失引当金繰入額は、119,455千円(前事業年度比112,990千円増)、また投資損失引当金残高は、217,446千円(前事業年度 112,404千円)であります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業投資有価証券の取得により709,126千円減少し、また転換社債の発行及び金融機関からの借入等により690,914千円増加したため、309,195千円(前事業年度比 45,493千円増)となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は、586,781千円(前事業年度 251,335千円の増加)となりました。これは、主に営業投資有価証券の取得、ファンドへの出資を行ったことによるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等により、51,399千円(前事業年度 18,652千円の減少)となりました。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、683,675千円(前事業年度 135,106千円の減少)となりました。これは、転換社債の発行及び金融機関からの借入を行ったことによるものであります。

 

 

2 【営業の状況】

(1) 営業収益の内訳

 

部門

業務内容

第6期

(自 平成15年9月1日

至 平成16年8月31日)

第7期

(自 平成16年9月1日

至 平成17年8月31日)

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

投資事業組合等管理業務

投資事業組合等の財産の管理・運用に関する業務

227,995

42.6

395,954

66.8

コンサルティング業務

未公開企業の資本政策、経営政策に関する助言、合弁パートナー・技術等の紹介・斡旋に関する業務他

121,057

22.6

111,350

18.8

営業投資有価証券売上高

営業投資有価証券の売却高等

177,872

33.2

77,481

13.1

その他

その他附帯業務

8,445

1.6

7,654

1.3

535,371

100.0

592,440

100.0

(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(2) 営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高

当社による直接投資

証券種類

投資実行高

第6期

(自 平成15年9月1日

至 平成16年8月31日)

第7期

(自 平成16年9月1日

至 平成17年8月31日)

金額(千円)

会社数(社)

金額(千円)

会社数(社)

株式

137,900

1

社債等

99,500

2

99,500

2

137,900

1

 

証券種類

投資残高

第6期

(平成16年8月31日現在)

第7期

(平成17年8月31日現在)

金額(千円)

会社数(社)

金額(千円)

会社数(社)

株式

2,000

1

139,900

2

社債等

304,290

9

259,290

8

投資事業組合に対する当社出資持分額

820,223

1,432,389

1,126,513

10(9)

1,831,579

10(9)

(注) ( )内は、重複を除いた社数です。

 

当社ファンドによる投資

証券種類

投資実行高

第6期

(自 平成15年9月1日

至 平成16年8月31日)

第7期

(自 平成16年9月1日

至 平成17年8月31日)

金額(千円)

会社数(社)

金額(千円)

会社数(社)

株式

705,344

25

1,346,065

49

社債等

100,000

3

110,020

5

805,344

28(27)

1,456,085

54(48)

(注) ( )内は、重複を除いた社数です。

 

証券種類

投資残高

第6期

(平成16年8月31日現在)

第7期

(平成17年8月31日現在)

金額(千円)

会社数(社)

金額(千円)

会社数(社)

株式

5,421,126

125

6,407,521

151

社債等

498,055

20

539,925

21

5,919,181

145(128)

6,947,447

172(155)

(注) ( )内は、重複を除いた社数です。

 

(3)投資先企業の公開状況

第6期(自 平成15年9月1日 至 平成16年8月31日)

 

会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本社所在地

国内:1社

㈱ケア21

平成15年10月

大証ヘラクレス

24時間巡回型ホームヘルプサービス業務、介護用品・機器の販売、配食サービス等

大阪府

 

第7期(自 平成16年9月1日 至 平成17年8月31日)

 

会社名

公開年月

公開市場

主要業務

本社所在地

国内:3社

㈱ワイズマン

平成16年10月

ジャスダック

福祉医療分野を中心としたパッケージソフトの開発・販売・保守サービス

岩手県

㈱カワムラサイクル

平成16年10月

東証マザーズ

車イス、医療用機器及び同付属品の製造販売並びに輸出入

兵庫県

21LADY㈱

平成16年10月

名証セントレックス

チェーンストア等へのコンサルティング及び洋菓子の販売を行う子会社(㈱洋菓子のヒロタ等)の経営管理等

東京都

上記のほか、当事業年度に、㈱ベストシステムが上場会社と株式交換を行いました。

(4) 投資事業組合等管理業務

 

 

第6期

(自 平成15年9月1日

至 平成16年8月31日)

第7期

(自 平成16年9月1日

至 平成17年8月31日)

投資事業組合出資金総額

(期末日残高)(千円)

10,474,000

16,303,500

投資事業組合数

(期末日現在)(組合)

18

23

投資事業組合等管理収入(千円)

227,995

395,954

(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

(5) コンサルティング業務

 

 

第6期

(自 平成15年9月1日

至 平成16年8月31日)

第7期

(自 平成16年9月1日

至 平成17年8月31日)

会社数(社)

91

83

コンサルティング収入(千円)

121,057

111,350

(注) 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

3 【対処すべき課題】

 当社の直面する最も大きな課題は、期間損益の黒字化にあります。この課題をクリアするためには、管理報酬・キャピタルゲインの実現といった売上の増大と経費の削減・抑制を同時に満たしていくことが必要となります。その中でも特に課題として対処すべきことは次のとおりです。

 

(1)目標とする経営指標

当社は、その事業特性から株式市場の影響等を強く受け、収益水準の変動が大きいため、目標数値を掲げることは困難でありますが、投資効率を高め、収益力の最大化に努めてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 ① 投資先企業の育成支援に注力し、企業価値を高める

 ② 投資審査・実行及び育成支援から上場まで同じ担当者が一貫して行う

 ③ 地方自治体、地方金融機関及び各ベンチャー支援組織等とタイアップし、投資の地域を広げる

 ④ 顧客ニーズに柔軟に対応した独自性のある投資事業組合を組成する

 

(3)投資事業組合の組成について

当期末に組成しました「FVCグロース投資事業有限責任組合」について、追加募集を行います。当組合は、当社において最大規模の投資事業組合となります。これにより、投資事業組合等管理収入額及び投資実行額の増加が見込まれます。

 

(4)投資活動について

投資案件の入手については、地方拠点に事務所を設置するなど地域密着型の活動を展開していくことにより、さらに当社独自の投資案件を入手し、質の高い投資を行います。

投資審査については、投資委員会において、経営者の資質、市場規模・成長性、事業性、参入障壁等をポイントに総合的に評価しています。

 

(5)キャピタルゲインの実現について

投資先企業の株式公開及び売却によるキャピタルゲインの実現を効率的に行うため、ハンズオン委員会による投資先企業の個別の状況把握、EXIT委員会による売却意思決定を行います。また、ポートフォリオ委員会により投資事業組合のポートフォリオ最適化を管理しています。

 

(6)意思決定のスピード化について

当社は、本年4月25日をもって本社を烏丸御池から四条烏丸へ移転し、複数フロア体制から1フロア体制に整備しました。これにより、会社資源の更なる有効活用、コーポレート・ガバナンスの観点から経営における意思決定のスピード化や透明性の確保を図ってまいります。

 

 

4 【事業等のリスク】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)ベンチャーキャピタル業務に特化

当社は、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しております。そのため、当社の経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先の選定及び育成支援に集中しており、さらに当社の業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けます。よって、経済環境の変化が当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)投資資金の回収

当社は、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ上回って回収できるかがファンド運用成績に直接的な影響を及ぼします。したがって、株式公開前の経営破綻、株式公開時期の延期、又は株式公開後に売却金額が想定を大幅に下回る場合等により、投資資金の回収が長期化し、あるいは回収金額が投資資金を下回り、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)株式市場の下落と新規公開市場の低迷

当社の事業においては、特に株式市場や新規公開市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合や新規公開市場が低迷した場合には、保有する上場株式において評価損が発生し、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ファンド総額の減少

当社が事業を拡大していく上で、新規ファンド設立・募集は必要不可欠であります。当社の運用成績が芳しくない場合には、当社の管理・運営するファンドに対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規ファンド設定が困難になる恐れがあります。ファンド総額が減少した場合、それに伴う管理報酬等の減少、さらに十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)投資損失引当金及び減損の計上

当社の投資先の多くは新しいビジネスを営んでいる未公開企業であります。当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その未公開企業の著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性があります。その場合、同未公開企業の有価証券について投資損失引当金もしくは減損を計上することになり、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)訴訟等の可能性

当社は、投資事業組合等管理業務もしくはコンサルティング業務の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社が道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社に対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社の信頼が損なわれ、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)特定の人物への依存

当社は、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識とその豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。そのため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)ストックオプションと株式の希薄化

当社は、当社の役職員に対して、当社の業績向上意欲や士気を高めることを目的として新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、役職員の士気を高め有能な人材を確保するための同様のインセンティブ施策を今後も行う可能性があります。さらなる新株予約権の付与は、さらなる株式価値の希薄化を招く恐れがあります。

なお、有価証券報告書提出日現在のストックオプションの付与状況は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(9)システムリスク

当社は、会計システムや投資先情報管理システム等により顧客情報や経理情報等を管理しております。コンピュータウィルス感染や不正アクセスの対策やデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しておりますが、システムダウンや誤作動が発生するリスク等があります。また、ハッカー等の不正アクセスなどによりデータの改ざんや顧客情報の流出等が発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償、機会損失の発生、社会的信用の低下等から当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項は、ありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項は、ありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当事業年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

 

1 経営成績の分析

当社は経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当事業年度において、売上高592,440千円(前事業年度比57,069千円増収、前事業年度比10.7%増)、経常損失90,766千円(前事業年度経常利益9,118千円)、当期純損失101,035千円(前事業年度当期純利益4,265千円)の増収減益となりました。

 

(1)売上高の分析

当事業年度における売上高の構成は、投資事業組合等管理収入が構成比66.8%(前事業年度構成比42.6%)、コンサルティング収入が構成比18.8%(前事業年度構成比22.6%)、営業投資有価証券売上高が構成比13.1%(前事業年度構成比33.2%)であります。

ファンド総額の拡大に伴う管理報酬の増加及び当社の第1号ファンドであるフューチャー一号投資事業有限責任組合の清算結了により得た成功報酬を計上したことにより、投資事業組合等管理収入が大きく伸びました。また8月30日に当社最大規模のファンドとなるFVCグロース投資事業有限責任組合が設立されたことにより、今後投資事業組合等管理収入の増加が見込まれます。

 

(2)売上原価の分析

売上原価については、当事業年度は467,717千円(前事業年度比31.8%増)となりました。これは金融商品会計に基づく投資損失引当金を積極的に計上したことにより、投資損失引当金繰入額が119,455千円(前事業年度比1,747.7%増)となったこと等によるものであります。

 

(3)販売費及び一般管理費の分析

販売費及び一般管理費については、当事業年度は198,571千円(前事業年度比18.9%増)となりました。これは本社移転に伴う地代家賃の増加及びIT環境整備に伴う経費の増加が主な要因となっております。

 

2 財政状態の分析

(1)資産・負債の分析

資産額については、当事業年度末2,312,569千円(前事業年度比675,891千円増)となりました。これは、主に当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資持分を表す営業投資有価証券の増加によるものであります。この営業投資有価証券残高に対する投資損失引当金残高の割合は、11.9%(前事業年度10.0%)であります。

また、負債額については、当事業年度末828,468千円(前事業年度比281,265千円増)となりました。これは、金融機関等からの借入増加及び当社が管理・運営する投資事業組合から受領する管理報酬の前受金の増加等によるものであります。

また、当事業年度に発行しました転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使等により、資本金が250,064千円、資本準備金が250,064千円増加しております。

以上より、当事業年度末における自己資本比率は64.2%(前事業年度66.6%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、586,781千円の資金減少となりました。これは主に営業投資有価証券の取得、ファンドへの出資を行ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、51,399千円の資金減少となりました。これは、主に保険積立金に係る支出を20,006千円行ったこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、683,675千円の資金増加となりました。これは、転換社債の発行及び金融機関からの借入を行ったことによるものであります。

以上から、現金及び現金同等物は、前事業年度と比べ45,493千円増加し、309,195千円となりました。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2005-08-31 期 有価証券報告書