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セクション一覧
④ 【利益処分計算書及び損失処理計算書】

損失処理計算書                 利益処分計算書

第7期
(平成17年11月25日)
第8期
(平成18年6月29日)
区分
注記
番号
金額(千円)
区分
注記
番号
金額(千円)
Ⅰ 当期未処理損失
149,299
Ⅰ 当期未処分利益
32,017
Ⅱ 損失処理額
Ⅱ 利益処分額
  資本準備金取崩額
149,299
149,299
Ⅲ 次期繰越損失
Ⅲ 次期繰越利益
32,017

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

重要な会計方針

 

項目
第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基く時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
同左
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  定率法によっております。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年
車両運搬具
6年
工具器具及び備品
4年〜8年

(1) 有形固定資産
  定率法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のと  おりであります。
建物
8〜15年
車両運搬具
6年
工具器具及び備品
4年〜8年

(2) 長期前払費用
  定額法によっております。
(2) 長期前払費用
同左
3 繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
  支出時に全額費用としております。
(1) 社債発行費
同左
(2) 新株発行費
  支出時に全額費用としております。
(2) 新株発行費
同左

 

項目
第7期
(自 平成16年9月1日
 至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
 至 平成18年3月31日)
4 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
  当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。
(1) 投資損失引当金
  当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
    債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により,貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左

 

 

項目
第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
5 収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
  営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
同左
(2) 投資事業組合等管理収入
  投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
同左
6 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
  税抜方式によっております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
  投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基いて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
  又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に計上しております。
(1) 消費税等の会計処理方法
同左
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
同左

 

会計処理の変更

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
            —
固定資産の減損に係る会計基準
 当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。なお、本変更による影響額はありません。 

 

表示方法の変更

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
(貸借対照表)
 出資金払込後、当社の期末貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、従来、流動資産の「営業出資金」で表示しておりましたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第97号)が平成16年12月1日に施行され、同日以降証券取引法上の有価証券とみなされたことに伴い、当中間会計期間から流動資産の「営業投資有価証券」に含めて表示しております。この変更により「営業出資金」は475,000千円減少し、「営業投資有価証券」は同額増加しております。
 
(キャッシュフロー計算書)
 前事業年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「敷金・保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することに変更しました。
 なお、前事業年度の「その他」に含まれている「敷金・保証金の差入による支出」の金額は360千円であります。
            —

 

追加情報

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
(法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)
 「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取り扱い」(平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告書第12号)が公表されたことに伴い、当期から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割について、販売費及び一般管理費に計上しております。
 これにより、販売費及び一般管理費が4,600千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。
            —

注記事項
(貸借対照表関係)

 

第7期
(平成17年8月31日現在)
第8期
(平成18年3月31日現在)
※1 会社が発行する株式の総数
普通株式
85,000株 
   発行済株式の総数
普通株式
25,025株

※1 会社が発行する株式の総数
普通株式
85,000株 
   発行済株式の総数
普通株式
32,326株

※2 自己株式の保有数
普通株式    7株

※2 自己株式の保有数
 普通株式
12株

※3 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
 営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
 長期借入金
119,500千円

※3 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
 営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
 長期借入金
119,500千円

4 資本の欠損の額は150,715千円であります。
4 —
5 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、次の欠損てん補を行っております。
   資本準備金          420,850千円
5 平成15年11月26日開催の定時株主総会において、次の欠損てん補を行っております。
   資本準備金           420,850千円

 

(損益計算書関係)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
備品
408千円

※1 —
※2 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
車両運搬具
14千円

※2 —
※3 本社移転費用の内容は、次のとおりであります。
原状回復費用
移転作業費用
3,447千円
1,369千円
 計
4,816千円

※3 —

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成17年8月31日現在)
現金及び預金勘定
521,380千円
投資事業組合持分額
△212,184千円
現金及び現金同等物
309,195千円

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年3月31日現在)
現金及び預金勘定
1,335,877千円
投資事業組合持分額
△424,596千円
現金及び現金同等物
911,280千円

2 重要な非資金取引
転換社債の株式転換による
資本金増加額
250,000千円
転換社債の株式転換による
資本準備金増加額
250,000千円
合計
500,000千円

 
2 重要な非資金取引
転換社債の株式転換による
資本金増加額
500,000千円
転換社債の株式転換による
資本準備金増加額
500,000千円
合計
1,000,000千円

 

 

(リース取引関係)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具
及び備品
13,796
4,701
9,095

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具
及び備品
14,131
2,694
11,437

②未経過リース料期末残高相当額
1年内
2,169千円
1年超
7,048千円
合計
9,217千円

②未経過リース料期末残高相当額
1年内
2,542千円
1年超
9,101千円
合計
11,644千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,699千円
減価償却費相当額
2,473千円
支払利息相当額
270千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,723千円
減価償却費相当額
1,558千円
支払利息相当額
285千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④減価償却費相当額の算定方法
        同左
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
        同左

 

(有価証券関係)

第7期(平成17年8月31日現在)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類
取得原価(千円)
貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式
 —
(2) 債券
(3) その他
小計
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式
5,115
3,552
△1,563
(2) 債券
(3) その他
小計
5,115
3,552
△1,563
合計
5,115
3,552
△1,563

 

2 前事業年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
70,450
42,870
486

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式(店頭売買株式を除く)
1,016,719
 非上場債券
345,361
 その他
475,090
合計
1,837,171

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

種類
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 債券
70,690
133,509
72,250
   国債・地方債等
   社債
70,690
133,509
72,250
   その他
(2) その他
合計
70,690
133,509
72,250

 

第8期(平成18年3月31日現在)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

種類
取得原価(千円)
貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式
1,194
1,262
67
(2) 債券
(3) その他
小計
1,194
1,262
67
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式
5,921
3,558
△2,362
(2) 債券
(3) その他
小計
5,921
3,558
△2,362
合計
7,115
4,821
△2,294

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
13,747
250
30,963

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

 

貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
1,231,453
 非上場債券
267,661
 その他
428,012
合計
1,927,127

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

 

種類
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 債券
29,527
141,972
47,249
   国債・地方債等
   社債
29,527
141,972
47,249
   その他
(2) その他
合計
29,527
141,972
47,249

 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自平成16年9月1日 至平成17年8月31日)及び当事業年度(自平成17年9月1日 至平成18年3月31日)
 当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
1 採用している退職給付会計制度の概要
   当社は退職金規程に基く退職一時金制度を採用しております。
1 採用している退職給付会計制度の概要
同左
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務
17,722千円
(2) 退職給付引当金
17,722千円

    なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務
15,312千円
(2) 退職給付引当金
15,312千円

    なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用
5,913千円

3 退職給付費用に関する事項
(1) 勤務費用
1,281千円


 

(税効果会計関係)

 

第7期
(平成17年8月31日現在)
第8期
(平成18年3月31日現在)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 営業投資有価証券評価損否認額
21,985千円
 投資損失引当金否認額
87,848千円
 賞与引当金否認額
5,769千円
 退職給付引当金否認額
7,128千円
 繰越欠損金
88,834千円
 その他
2,201千円
  小計
214,897千円
 評価性引当額
△214,897千円
 繰延税金資産合計額
— 千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 営業投資有価証券評価損否認額
23,490千円
 投資損失引当金否認額
85,836千円
 賞与引当金否認額
9,793千円
 退職給付引当金否認額
6,170千円
 繰越欠損金
68,722千円
 その他
4,950千円
  小計
198,963千円
 評価性引当額
△198,963千円
 繰延税金資産合計額
— 千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.4%
 交際費等永久に損金に
 算入されない項目

4.3%
 住民税利子割
0.5%
 住民税均等割
10.8%
 評価性引当金
△45.3%
 その他
0.0%
 税効果会計適用後の
 法人税等の負担率

10.8%


 

(持分法損益等)

前事業年度(自 平成16年9月1日 至 平成17年8月31日)
  当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

  当事業年度(自 平成17年9月1日 至 平成18年3月31日)
   当社は関連会社がないため、該当事項はありません。

 

【関連当事者との取引】

前事業年度(自 平成16年9月1日 至 平成17年8月31日)
  該当事項は、ありません。

  当事業年度(自 平成17年9月1日 至 平成18年3月31日)
   該当事項は、ありません。

 

(一株当たり情報)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
一株当たり純資産額
59,321円33銭

一株当たり純資産額
77,818円28銭

一株当たり当期純損失
4,395円26銭

一株当たり当期純利益
1,132円48銭

なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益については、一株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
潜在株式調整後一株当たり当期純利益
1,122円47銭


(注) 一株当たり当期純利益又は一株当たり当期純損失及び潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
一株当たり当期純利益
 当期純利益(△は当期純損失)(千円)
△101,035
32,017
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式に係る当期純利益
 (△は当期純損失)(千円)
△101,035
32,017
 普通株式の期中平均株式数(株)
22,987
28,272
潜在株式調整後一株当たり当期純利益
 当期純利益調整額(千円)
 —
 普通株式増加数(株)
 —
           252
 (うち新株予約権(株))
 —
          (252)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後一株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権2種類
①旧商法第280条ノ19に基く 新株予約権の目的となる株式の数
429株
②商法第280条ノ20及び280条ノ21に基く新株予約権の目的となる株式の数
957株
新株予約権1種類
①商法第280条ノ20及び280                 条ノ21に基く新株予約権の目的となる株式の数 
         1,153株

 

(重要な後発事象)

 

第7期
(自 平成16年9月1日
至 平成17年8月31日)
第8期
(自 平成17年9月1日
至 平成18年3月31日)
(転換社債型新株予約権付社債の発行)
 当社は平成17年10月12日開催の取締役会において、2010年10月28日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、10月28日付で下記のとおり発行しました。
1. 発行総額     10億円
2. 発行価額     額面金額の100%
           (額面金額500万円)
3. 発行価額の総額  10億円
4. 利率       利息を付さない。
5. 償還期限     平成22年10月28日
6. 担保       なし
7. 資金の使途    平成17年8月30日に当社が設立した「FVCグロース投資事業有限責任組合」への出資金等に充当する予定であります。
 詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
該当事項は、ありません。

 

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書