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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

 当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の財務数値との比較を行っておりません。

(1) 業績

当連結会計年度における日本経済は、原油等原材料価格の高騰やアメリカ経済及び中国経済の先行きへの不透明感があるものの、企業の設備投資や雇用の環境には引き続き改善が見られました。また、平成19年2月に日銀が政策金利の引き上げを行うなど、景気の緩やかな回復基調に基づいた動きがなされつつあります。
 その中で、当社グループの位置するベンチャーキャピタル業界におきましては、平成18年1月に始まるライブドア・ショックから続く新興市場相場の下落傾向と、一部に上場初値が公募価格を割れる企業が出るなどの新規上場企業株価の低下傾向にもかかわらず、平成18年における新規上場企業数は前年比30社増の188社となるなどベンチャー企業の上場意欲の高まりが感じられ、堅調な状態を推移しました。
 このような状況の下で、当社グループは基幹業務であるベンチャー企業への投資育成業務及びその周辺業務を展開してまいりました。 
 投資業務につきましては、投資実行額、投資社数ともに増加傾向にあります。主な要因としましては、投資原資となるファンドの規模の大型化や地方展開をしている各事務所の地域ネットワークの拡充により、投資候補先企業が規模面及び地域面で多様化したことがあります。また、投資地域の拡大及び投資活動の強化のため、浜松事務所、愛媛事務所、滋賀事務所及び堺事務所の4拠点を新設しました。
 ファンド組成につきましては、当社グループの新たなゼネラルファンドとなる「FVCグロース二号投資事業有限責任組合」を設立し、募集を開始しました。また、地方型ファンドを3組合立ち上げました。
 その結果、投資先企業の上場に伴う営業投資有価証券売上高の増加等により、売上高の合計は1,020百万円となりました。一方、利益面につきましては、経常損失730百万円、当期純損失120百万円となりました。

 

 <営業投資有価証券売上高>

 当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、大証ヘラクレスに上場した夢の街創造委員会株式会社の株式売却や一部未公開株式の売却等により906百万円となりました。

 

(営業投資関連損益の状況)                  

(単位:千円)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日           
  至 平成19年3月31日)          
営業投資有価証券売上高
906,892
営業投資有価証券売却額
(上場)
705,862
営業投資有価証券売却額
(未上場)
185,811
営業投資有価証券利息配当金
15,219
営業投資有価証券売上原価
1,588,140
営業投資有価証券売却原価
(上場)
49,492
営業投資有価証券売却原価
(未上場)
812,100
減損等
726,547
投資損失引当金繰入額(△戻入額)
△584,624
営業投資関連損失
96,623

 

 <コンサルティング業務>

 当連結会計年度におけるコンサルティング業務による売上高は、101百万円となりました。これは主に、地方自治体による産業振興に対するコンサルティング業務や、他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務などによって構成されております。

 

(営業収益の内訳)                  

(単位:千円)
部門
業務内容
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
金額
百分比(%)
営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券の売却高等
906,892
88.9
コンサルティング業務
地方自治体による産業振興に対するコンサルティング業務・他社が運営するファンドに対する投資顧問契約に基づく投資助言業務
101,519
9.9
その他
その他附帯業務
12,354
1.2
合計
1,020,767
100.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

   2 平成19年3月期が連結初年度であるため、平成18年3月期につきましては、記載しておりません。

 

<投資事業組合の設立>

①新規設立した投資事業組合
  当連結会計年度において新規に設立した投資事業組合は、以下の4組合であります。

(単位:百万円)
投 資 事 業 組 合 名
出資金総額
内  容
しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合
360
地域型ファンド
(継続募集中)
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
1,000
地域型ファンド
FVCグロース二号投資事業有限責任組合
3,800
ゼネラルファンド
(継続募集中)
さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合
650
地域型ファンド
(継続募集中)
合計(4組合)
5,810

 

  ②出資金額が増加した投資事業組合
   当連結会計年度において出資金額が増加した投資事業組合は、以下の2組合であります。

(単位:百万円)
投 資 事 業 組 合 名
増加した出資金額
内  容
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限
責任組合
400
特化型ファンド
いわてベンチャー育成2号投資事業有限責任組合
175
地域型ファンド
合計(2組合)
575

 

  ③清算結了した投資事業組合
   当連結会計年度において清算結了した投資事業組合は、以下の1組合であります。

(単位:百万円)
投 資 事 業 組 合 名
出資金総額
内  容
ニッセン・フューチャー1号ベンチャー支援ファンド
600
特化型ファンド
合計(1組合)
600

 

「しずおかベンチャー育成投資事業有限責任組合(出資金総額360百万円、継続募集中)」について
 浜松市を中心とした静岡県内のベンチャー企業への投資を目的として設立しました。浜松市の産業集積に注目し、産業クラスター、産学連携・大学発ベンチャー企業、大手企業からのスピンアウト企業、地域の次世代を担う企業など様々な企業を投資対象としています。また、浜松事務所を設置し、地元企業に密着した活動を進めます。

 

「みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合(出資金総額1,000百万円)」について

 三重県の地域ファンドとしては平成16年に設立したみえ新産業創造投資事業有限責任組合に続き2本目のファンドとなります。みえ新産業創造投資事業有限責任組合で培った地域での産官学連携体制を更に推し進め、県をあげてのベンチャー企業支援の流れを継続的なものとし、仕組みとして根付かせることを目的としています。IT・液晶・ロボット等の先端型の産業のほか、農林水産など第一次産業も投資対象として積極的に投資・育成を行います。

 

「FVCグロース二号投資事業有限責任組合(出資金総額3,800百万円、継続募集中)」について

 平成17年に設立したFVCグロース投資事業有限責任組合に続く当社のゼネラルファンドとして設立しました。当社グループの特色である地方やアーリーステージのベンチャー企業への投資・育成を生かし、他社のベンチャーファンドとの差別化を図っています。国内外の機関投資家を中心に募集を続けております。

 

「さかいベンチャー育成投資事業有限責任組合(出資金総額650百万円、継続募集中)」について

 平成18年に政令指定都市に移行した大阪府堺市に所在するベンチャー企業への投資を目的として設立しました。堺市の製造業が多い土地柄を背景に、第二創業に挑戦する企業などを広く投資対象としています。また、堺事務所を設置し、地元企業に密着した活動を進めます。

 

<投資損失引当金>

当社グループは金融商品会計基準に基づき、投資先企業の実情を個別に勘案し投資損失引当金を計上しておりますが、当連結会計年度においては、前連結会計年度以前に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金戻入額は584百万円、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は705百万円となりました。なお、投資損失引当金戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
 また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は4.7%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より403百万円増加し、5,208百万円となりました。 

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金の減少は、4,747百万円となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資3,574百万円を行ったことによるものであります。 

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金の減少は、90百万円となりました。これは、主に支店・事務所の開設移転に伴う敷金・保証金として58百万円を支払ったことによるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金の増加は、5,241百万円となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出資5,337百万円によるものであります。

 

2 【営業の状況】

 (1)投資事業組合等の状況

 管理する投資事業組合を当連結会計年度において新規に4社設立したこと及び既存の投資事業組合の出資金総額が増加したことから、当連結会計年度末の当社が管理・運営する投資事業組合は27社、31,473百万円(前期末比3社増、5,775百万円増)になりました。

当連結会計年度末
(平成19年3月31日現在)
投資事業組合出資金総額 (百万円)
31,473
投資事業組合数(社)
27

(注)子ファンドは含んでおりません。

 

(2)投資の状況

当連結会計年度において当社グループが管理・運営する投資事業組合からの投資の状況は、62社、5,355百万円となりました。「FVCグロース投資事業有限責任組合」等により調達した投資資金によって投資機会が拡がったことで、投資社数、投資実行額ともに増加傾向にあります。
 このような活発な投資活動の結果、当連結会計年度末における投資残高は207社、15,045百万円となりました。 

 

(3)営業投資有価証券の種類別投資実行高及び投資残高

 

証券種類
投資実行額
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
金額(千円)
投資先企業数(社)
株式
4,924,318
60
社債等
431,200
5
合計
5,355,518
62

(注)投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

 

証券種類
投資残高
当連結会計年度末
(平成19年3月31日現在)
金額(千円)
投資先企業数(社)
株式
14,057,088
204
社債等
988,185
28
合計
15,045,273
207

(注)投資先企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

 

(4) 投資先企業の上場状況

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

会社名
公開年月
公開市場
主要業務
本社所在地
国内:2社
夢の街創造委員会㈱
平成18年6月
大証ヘラクレス
インターネット利用の出前サイトの運営、出前サイト加盟店に対する業務支援
大阪府
㈱パワーアップ
平成18年7月
大証ヘラクレス
イタリア家庭料理「元祖にんにくやぱわーあっぷ」の全国展開
愛媛県

 

 

3 【対処すべき課題】

当社グループが対処すべき課題は「投資活動の拡大」と「ファンドリターンの実現」にあると認識し、次の事項について更なる強化をしてまいります。

(1)投資活動の拡大について

 ①投資事業組合の組成

当社グループでは、新たなゼネラルファンドとして「FVCグロース二号投資事業有限責任組合」を設立し、募集活動を続けております。
 今後も、当社グループが優良な企業に投資を行っていくためには、引き続き投資事業組合を組成し投資資金を調達していく必要があります。そのためには、運用成績の向上、既存の出資者との関係強化及び海外投資家等の多様な新規出資者層のニーズにも応えうる組成スキームの開発が重要であると認識しております。
 また、今年に施行される金融商品取引法を踏まえ、ファンド管理体制の整備に努めてまいります。

 

 ②投資活動

当社グループでは、投資候補先企業情報の入手、投資の実行及び投資先企業の育成を投資本部が中心になって行っております。特に当社グループは大都市圏だけではなく地方都市にも拠点を設置し地域密着型の活動を展開していくことにより、当社グループ独自の質の高い投資候補先企業を発掘し、投資を行っております。今後も地域密着型の投資を行うために地方展開を進めるとともに、各拠点におけるネットワークを拡充してまいります。

 

(2)ファンドリターンの実現について

 ①キャピタルゲインの実現について

当社が運営するファンドの主なリターンは、投資先未公開企業の株式公開を実現してその株式を売却して得られるキャピタルゲインです。キャピタルゲインを最大化するためには、いかに投資先企業の企業価値を上げるか、そしていかに株式公開を実現し投資資金を回収するか、常にその手法を磨き続けることが肝要です。
 そのために、当連結会計年度に育成支援本部を設立するなど、既存投資先企業の業績の底上げを図る仕組みの強化を推進しております。また、ハンズオン委員会にて適切な投資先企業の育成支援方針を決定し、EXIT委員会にて適時かつ適切な金額での資金回収を図っております。

 

 ②投資事業組合のポートフォリオ最適化管理

ファンドのリターン最大化とリスク低減のため、ポートフォリオ委員会を設置し、投資事業組合に対して投資先企業の業種・成長ステージなどの組合せの最適化を図っております。
 今後も各投資事業組合のリターン最大化を実現するため、適切なポートフォリオ管理をしてまいります。

 

 ③人材育成

ベンチャー企業への投資育成業務において収益の源泉となるのは人です。当社グループの成長を持続するには、優秀なベンチャーキャピタリストを育成していく必要があります。
 今後さらに優秀な人材の確保及び社内教育等による人材育成の充実に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

<ベンチャーキャピタル業務への事業特化> 
 当社グループは、いわゆるクラシカルなベンチャーキャピタル業務に特化しており、当社グループの経営資源は投資事業組合の管理・運営、投資先企業の選定及び育成支援に集中しております。そのため、当社グループの業績は日本の経済情勢の変化や株式市場の影響を強く受けることとなり、経済環境の変化が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

<投資資金の回収> 
 当社グループのファンド運営成績には、投資事業組合の運営期間中に投資資金を早期に、かつ、どれだけ投資金額を上回って回収できるかということが直接的な影響要因となります。当社グループの主な投資対象先は、株式上場を目指す成長性の高い未上場企業でありますが、投資先企業が株式上場に至ることなく経営破綻する場合、または株式上場時期が延期となる場合、さらには、株式上場に株式売却金額が想定額を大幅に下回る場合等が考えられます。それに伴い、営業投資有価証券の売却損の発生や投資資金の回収期間が長期化することにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。  
 

<株式市場の下落とIPO市場の低迷> 
 当社グループが株式上場した投資先企業の株式売却によって得られる収益は、株式市場の動向等に大きく影響を受けます。株式市場が下落した場合やIPO市場が低迷した場合には、保有する上場株式に評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規上場銘柄は場合により、ロックアップ契約等によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。その間の価格変動リスクは不可避であり、株価が下落した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

<ファンド残高の減少> 
 当社グループのファンド運用成績が芳しくない場合には、当社が管理・運営する投資事業組合に対する社会的信用並びに投資家からの信頼の低下を招き、新規投資事業組合の設立及び募集が困難になる恐れがあります。その結果、当社がファンドから受領する管理報酬金額の減少や十分な投資実行が行われないことによる将来の収益の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

<投資損失引当金の計上及び減損の実施> 
 当社グループの投資先企業の多くは、新しいビジネスを営んでいる未上場企業であります。このため、当初想定していたとおりの成長が出来ない場合には、その投資先企業に著しい業績悪化、資金繰り悪化又は破綻の可能性が生じます。その場合、金融商品会計基準により当該投資先企業の有価証券について、投資損失引当金の繰入れもしくは減損を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

<法的規制> 
 当社グループは投資事業組合の管理運営、プライベート・エクイティ投資を行っており、その活動にあたっては、種々の法的規制(会社法、金融商品取引法(証券取引法)、独占禁止法、租税法等)を受けることとなります。したがって、その活動が制限される場合及びこれらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

<役員派遣による訴訟等の可能性> 
 当社グループは、投資先企業の育成支援活動の一環として、当社の役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがあります。このため、派遣先企業が株主代表訴訟の対象となるなど、法的責任を問われることとなった場合、派遣先企業の取締役もしくは監査役として派遣している当社の役職員も責任を追及される可能性があります。また、その派遣していた投資先企業が破綻する等の状況に陥った場合、当社グループが道義的な責任を追及される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等が提起された場合には、その内容によっては当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

<特定の人物への依存> 
 当社グループは、創業者であり、ベンチャーキャピタリストとして専門的な知識と豊富な実務経験を持つ代表取締役社長である川分陽二への依存度が高い状態にあります。このため、川分陽二が何らかの事情により実務を行うことが不可能な状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 

 

<ストックオプションと株式の希薄化> 
 当社グループは、役職員に対して、業績向上意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権によるストックオプション制度を導入しております。このため、これらの新株予約権が行使されれば、当社の一株当たりの株式の価値は希薄化します。また、当社株式の短期的な需給バランスの変動が発生し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、役職員の士気を高め有能な人材を確保するため、今後も同様のインセンティブ施策を行う可能性があります。この場合、さらなる新株予約権の付与は、株式価値の希薄化を進める恐れがあります。  
 

<システムリスク> 
 当社グループは、会計システムや投資先企業の情報管理システム等により、経理情報や投資先企業の情報等を管理しております。このため、コンピュータウィルス感染やサーバ等への不正アクセス等の防止及びデータ保全のためのバックアップなどの対策を実施しております。しかし、コンピュータウィルス感染や天変地異等により、システムダウンや誤作動等が発生するリスクがあります。また、ハッカー等の不正アクセスなどにより、データの改ざんや投資先企業の情報が流出する等の可能性があります。これらの事態が発生した場合、業務遂行に支障をきたす可能性があり、損害賠償や社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 <財務制限条項>
 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。各々の契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表及び損益計算書に対する財務制限条項が付されており、業績によっては、効率的な運転資金の調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

また、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度の財務数値との比較を行っておりません。

 

1 経営成績の分析

当社グループは、投資先企業の上場に伴う営業投資有価証券売上高の増加等により、売上高1,020百万円となりました。一方、利益面につきましては、経常損失730百万円、当期純損失120百万円となりました。

 

(1)売上高の分析

当連結会計年度における売上高の構成は、営業投資有価証券売上高が構成比88.9%、コンサルティング業務が構成比9.9%、その他売上高が構成比1.2%であります。営業投資有価証券売上高906百万円の内訳は、2006年6月に大証ヘラクレス市場に上場した夢の街創造委員会株式会社の株式の売却による売上高705百万円、一部未公開株式の売却による売上高185百万円、営業投資有価証券の利息及び配当金による売上高15百万円となっております。

 

(2)売上原価の分析

売上原価については、当連結会計年度は1,430百万円となりました。当連結会計年度においては、前連結会計年度以前に引当金を計上した営業投資有価証券の売却を推進したため、投資損失引当金戻入額は584百万円となりました。売上原価の内訳は、夢の街創造委員会株式会社の株式の売却原価49百万円、一部未公開株式の売却原価812百万円、営業投資有価証券の減損等726百万円、投資損失引当金戻入額584百万円、その他売上原価427百万円となっております。
 

 

(3)販売費及び一般管理費の分析

販売費及び一般管理費については、当連結会計年度は320百万円となりました。主な販売費及び一般管理費は、役員報酬67百万円、給与手当49百万円となっております。事業規模拡大に伴う人員増強及び拠点数の増加に伴い給与手当及び地代家賃が増加傾向にあります。

 

2 財政状態の分析

(1)資産・負債の分析

総資産額については、当連結会計年度末20,021百万円となりました。当連結会計年度において62社に5,355百万円投資を行ったことにより、営業投資有価証券の残高が15,045百万円となりました。

また、負債額については、当連結会計年度末1,630百万円となりました。主な内訳は、借入金1,074百万円であり、借入金残高は増加傾向にあります。

 

(2)キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローについては、4,747百万円の資金減少となりました。これは、主に営業投資有価証券の投資3,574百万円を行ったことによるものであります。

 

投資活動によるキャッシュ・フローについては、90百万円の資金減少となりました。これは、主に支店・事務所の開設移転に伴う敷金・保証金として58百万円を支払ったことによるものであります。

 

財務活動によるキャッシュ・フローについては、5,241百万円の資金増加となりました。これは、主にファンド組成に伴う組合員からの出資5,337百万円によるものであります。なお、当連結会計年度において主に金融機関等からの借入金を154百万円返済した一方、450百万円調達しました。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントの総額は1,500百万円であり、借入実行残高は200百万円であります。

以上から、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ403百万円増加し、5,208百万円となりました。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書