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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

第9期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
平成18年3月31日残高(千円)
1,886,370
600,820
600,820
事業年度中の変動額
 新株の発行
797
797
797
 当期純損失
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
797
797
797
平成19年3月31日残高(千円)
1,887,167
601,618
601,618

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
32,017
32,017
△2,293
2,516,914
事業年度中の変動額
 新株の発行
1,594
 当期純損失
△74,657
△74,657
△74,657
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
△74,657
△74,657
△73,063
平成19年3月31日残高(千円)
△42,640
△42,640
△2,293
2,443,851

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(千円)
△2,294
△2,294
2,514,620
事業年度中の変動額
 新株の発行
1,594
 当期純損失
△74,657
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
7,345
7,345
7,345
事業年度中の変動額合計(千円)
7,345
7,345
△65,718
平成19年3月31日残高(千円)
5,051
5,051
2,448,903

第10期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
平成19年3月31日残高(千円)
1,887,167
601,618
601,618
事業年度中の変動額
 新株の発行
43
43
43
 当期純損失
 自己株式の消却
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
43
43
43
平成20年3月31日残高(千円)
1,887,211
601,661
601,661

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高(千円)
△42,640
△42,640
△2,293
2,443,851
事業年度中の変動額
 新株の発行
86
 当期純損失
△800,272
△800,272
△800,272
 自己株式の消却
△121
△121
121
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
△800,393
△800,393
121
△800,185
平成20年3月31日残高(千円)
△843,033
△843,033
△2,172
1,643,666

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年3月31日残高(千円)
5,051
5,051
2,448,903
事業年度中の変動額
 新株の発行
86
 当期純損失
△800,272
 自己株式の消却
 株主資本以外の項目の事業年
  度中の変動額(純額)
△1,406
△1,406
△1,406
事業年度中の変動額合計(千円)
△1,406
△1,406
△801,592
平成20年3月31日残高(千円)
3,645
3,645
1,647,311

重要な会計方針
項目
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
同左
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
  定率法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜15年
車両運搬具
6年
工具器具及び備品
4年〜20年

(1) 有形固定資産
  平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3〜15年
車両運搬具
6年
工具器具及び備品
4〜20年

 (会計方針の変更) 
 当事業年度から法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降取得の有形固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
 なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
 
 (追加情報)
 平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、当事業年度における法人税法の改正に伴い、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、この変更に伴う「営業損失」、「経常損失」、「税引前当期純損失」及び「当期純損失」に与える影響額は軽微であります。
(2) 無形固定資産
  定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  自社利用のソフトウェア 5年
(2) 無形固定資産
同左
(3) 長期前払費用
  定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
同左


項目
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
3 繰延資産の処理方法
  株式交付費
  支出時に全額費用計上としております。
   株式交付費
  —
4 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
  当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額(△戻入額)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(1) 投資損失引当金
同左
(2) 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
同左
(3) 賞与引当金
  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左


項目
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
5 収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
  営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
同左
(2) 投資事業組合等管理収入
  投資事業組合等管理収入には、投資事業組合等管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合等管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(2) 投資事業組合等管理収入
同左
6 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
同左


項目
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
  税抜方式を採用しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
  投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
  又、出資金払込後、当社の貸借対照表日までに(中間)財務諸表が作成されていない投資事業組合への出資金については、営業投資有価証券に計上しております。
(1) 消費税等の会計処理
同左
(2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
  当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
 (会計方針の変更) 
 従来、当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、組合の事業年度末(または中間会計期間末)における資産、負債及び同期間に発生した収益、費用に対応して、当社の出資持分割合に応じて計上するとともに、組合が保有する時価のある営業投資有価証券の評価差額については、組合の事業年度末(または中間会計期間末)における残高に対する同日の時価に基づき当社の出資割合に応じて計上しておりましたが、当事業年度末から、当社の決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて計上する方法に変更いたしました。
 この変更は、当社の当該組合への出資金額が増加するとともに、その出資額の重要性が増したことから、当社と当該組合との決算日差異を解消することにより、当社の資産、負債、収益及び費用をより適切に計上、表示するためのものであります。
 この変更が財務諸表に与える主な影響(従来と同一の方法によった場合との比較)は次のとおりであります。
 貸借対照表
現金及び預金
171,541千円減少
営業投資
有価証券
58,155千円減少
投資損失引当金
199,759千円減少

 損益計算書
売上高
10,696千円減少
売上原価
236,144千円増加
販売費及び
一般管理費
350千円増加
営業損失
247,191千円増加
経常損失
247,250千円増加
当期純損失
247,250千円増加


会計方針の変更
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これにより損益に与える影響はありません。
 なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、2,448,903千円であります。
 
(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い)
 当事業年度から「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年8月11日 実務対応報告第19号)を適用しております。
 これにより損益に与える影響はありません。
 
           —
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
           —

 

表示方法の変更
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
            —
(貸借対照表)
 「預け金」は前事業年度末まで、流動資産の「その他」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より資産総額の100分の1超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度末の「預け金」は11千円であります。

 

注記事項
(貸借対照表関係)
第9期
(平成19年3月31日現在)
第10期
(平成20年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
 営業投資有価証券
119,500千円
担保付債務
 長期借入金
119,500千円

※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
 営業投資有価証券
79,500千円
担保付債務
 1年以内返済予定の
 長期借入金
49,500千円
 長期借入金
30,000千円

※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。
   当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高
200百万円
差引額
1,300百万円

① 平成18年9月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%を下回らないことという財務制限条項が付されております。







 
 ② 平成18年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表(監査済みのもの。以下同じ。)においても、純資産の部の合計金額を、直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75%未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書(監査済みのもの。)においても経常損益の額を2期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
 
※2 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。
 当事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コミットメントの総額
1,500百万円
借入実行残高
1,150百万円
差引額
350百万円

 ① 平成19年9月29日締結のコミットメントライン契約には、年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の60%を下回らないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約(当連結会計年度末現在の借入実行額10億円)につきましては、平成20年5月21日に当該コミットメントライン契約から、1億円を返済の上、残額を1億円の手形による借入(返済期限平成20年9月30日)と8億円の手形による借入(返済期限平成21年4月30日)に契約変更を行っております。
 
 ② 平成19年12月26日締結のコミットメントライン契約には、いずれの年度決算期末の非連結貸借対照表(監査済みのもの。以下、同じ。)においても純資産の部の合計金額を、平成18年3月期年度決算期末又は直前の年度決算期末における非連結貸借対照表の純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の合計金額の75%未満としないこと、かついずれの年度決算の非連結損益計算書(監査済みのもの。)においても、経常損益の額を平成18年3月期年度決算期末以降2期連続して損失としないことという財務制限条項が付されております。
なお、当該コミットメントライン契約(当連結会計年度末現在の借入実行額1.5億円)につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年5月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入(返済期限平成21年5月22日)に契約変更を行っております。
 

 

第9期
(平成19年3月31日現在)
第10期
(平成20年3月31日現在)
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
 前受金
160,957千円



※4 —
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
 預け金
 前受金
303,554千円
159,950千円

※4 「重要な会計方針 7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金
545,923千円

   (注)当社単体で保有している現金及び預金は  564,386千円であります。
営業投資有価証券
投資損失引当金
2,634,178千円
528,528千円


(損益計算書関係)
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
投資事業組合等管理収入
627,193千円

投資事業組合等管理収入
682,364千円

※2 固定資産除却損の内訳
※2 —
工具器具及び備品
118千円

  —

 3 「重要な会計方針 7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
 投資事業組合で発生している損益と当社単体で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
 
損益計算書上の科目
金額
(千円)
当社単体で発生している損益
投資事業組合等管理収入
682,364
コンサルティング収入
77,060
その他売上高
13,579
売上高合計
773,003
資金原価
1,452
その他売上原価
559,092
売上原価合計
560,544
売上総利益
212,459
販売費及び一般管理費
332,638
営業損失
120,178
投資事業組合で発生している損益
営業投資有価証券売上高
33,279
その他売上高
882
売上高合計
34,161
営業投資有価証券売上原価
64,194
投資損失引当金繰入額
384,013
その他売上原価
202,700
売上原価合計
650,908
売上総損失
616,746
営業損失
616,746


 

(株主資本等変動計算書関係)

第9期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加株式数
減少株式数
当事業年度末
普通株式(株)
12.67
12.67

 

第10期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加株式数
減少株式数
当事業年度末
普通株式(株)
12.67
0.67
12

(注)普通株式の自己株式数の減少0.67株は、消却によるものであります。

 

(リース取引関係)
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具
及び備品
13,643
4,600
9,042
その他
4,000
1,266
2,733
合計
17,643
5,867
11,776

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
減価償却累
計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具器具
及び備品
16,443
7,253
9,190
その他
4,000
2,066
1,933
合計
20,443
9,320
11,123

 ②未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,135千円
1年超
9,099千円
合計
12,235千円

 ②未経過リース料期末残高相当額
1年内
3,765千円
1年超
7,878千円
合計
11,643千円

 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,248千円
減価償却費相当額
2,921千円
支払利息相当額
482千円

 ③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,846千円
減価償却費相当額
3,452千円
支払利息相当額
492千円

 ④減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 ④減価償却費相当額の算定方法
同左
 ⑤利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
 ⑤利息相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)

第9期(平成19年3月31日現在)

1 その他有価証券で時価のあるもの

種類
取得原価(千円)
貸借対照表計上額(千円)
差額(千円)
(貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
(1) 株式
4,509
17,461
12,952
(2) 債券
(3) その他
小計
4,509
17,461
12,952
(貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
(1) 株式
13,290
10,646
△2,644
(2) 債券
(3) その他
小計
13,290
10,646
△2,644
合計
17,800
28,108
10,308

 

2 当事業年度中に売却したその他有価証券

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
143,763
115,226
118,625

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容

貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 非上場株式
1,816,402
 非上場債券
243,849
 その他
383,108
合計
2,443,361

 

4 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額

種類
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 債券
 —
151,417
65,730
   国債・地方債等
   社債
151,417
65,730
   その他
(2) その他
合計
151,417
65,730

 

第10期(平成20年3月31日現在)

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)
第9期
(平成19年3月31日現在)
第10期
(平成20年3月31日現在)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 営業投資有価証券評価損
49,184千円
 投資損失引当金
45,308千円
 賞与引当金
18,368千円
 退職給付引当金
10,439千円
 繰越欠損金
92,126千円
 その他
6,019千円
  小計
221,444千円
 評価性引当額
△221,444千円
 繰延税金資産の合計
— 千円
繰延税金負債
 その他有価証券評価差額金
5,256千円
繰延税金負債の合計
5,256千円
繰延税金負債の純額
5,256千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 営業投資有価証券評価損
30,384千円
 投資損失引当金
219,357千円
 賞与引当金
11,303千円
 退職給付引当金
13,531千円
 繰越欠損金
260,839千円
 その他
3,009千円
  小計
538,423千円
 評価性引当額
△538,423千円
 繰延税金資産の合計
 — 千円
繰延税金負債
 その他有価証券評価差額金
3,077千円
繰延税金負債の合計
3,077千円
繰延税金負債の純額
3,077千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 税引前当期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(企業結合等関係)

第9期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

第10期(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
75,716円66銭

1株当たり純資産額
50,929円41銭

1株当たり当期純損失
2,309円33銭

1株当たり当期純損失
24,742円12銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 損益計算書上の当期純損失(千円)
74,657
800,272
 普通株式に係る当期純損失(千円)
74,657
800,272
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式の期中平均株式数(株)
32,328
32,344
 当期純利益調整額(千円)
 普通株式増加数(株)
 (うち新株予約権(株))
(—)
(—)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
①第1回新株引受権 429株
②第1回新株予約権 158株
③第2回新株予約権 182株
④第3回新株予約権 552株
⑤第4回新株予約権 582株
①第1回新株引受権 429株
②第1回新株予約権 154株
③第2回新株予約権 179株
④第3回新株予約権 532株
⑤第4回新株予約権 540株

 

(重要な後発事象)
第9期
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
第10期
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
該当事項はありません。
(短期借入金の借入条件の変更及び新規借入について)
 当社は取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しており、そのコミット枠は各々5億円と10億円であります。
株式会社三菱東京UFJ銀行とのコミット枠5億円のコミットメントライン契約(当事業年度末現在の借入実行額1.5億円)につきましては、来期におきまして財務制限条項に抵触することが確実な状況となっておりますが、平成20年5月22日に当該コミットメントライン契約から同額の手形による借入に契約変更を行っております。
 また、株式会社関西アーバン銀行とのコミット枠10億円のコミットメントライン契約(当事業年度末現在の借入実行額10億円)につきましても、平成20年5月21日に当該コミットメントライン契約から、1億円を返済の上、手形による借入に契約変更を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
目的
返済期限延長による短期資金の安定化
借入先の名称
株式会社
三菱東京UFJ銀行
株式会社
関西アーバン銀行
借入金額
1.5億円
1億円
8億円
変更後の金利
1.875%
2.375%
変更後の
返済期限
平成21年
5月22日
平成20年
9月30日
平成21年
4月30日
変更による
利息の増減額
2,509千円減
6,984千円減
その他
重要な特約等
該当なし
該当なし

 さらに、当社の業務提携先である藍澤證券株式会社より、平成20年5月19日におきまして金銭消費貸借契約による新規借入50,000千円(返済期限平成21年4月1日)を行っております。詳細につきましては、次のとおりであります。
資金使途
運転資金
利率
3.000%
返済条件
期日一括返済
担保提供資産
営業投資有価証券
その他
重要な特約等
該当なし


 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書