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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
85,000
85,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成20年6月25日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
32,357
32,357
大阪証券取引所
(ヘラクレス)
32,357
32,357

(注) 「提出日現在発行数」には、平成20年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。

 

株主総会特別決議日 平成13年11月28日
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
429
429
新株予約権の行使時の払込金額(円)
166,717
同左
新株予約権の行使期間
平成15年12月1日から
平成20年11月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
166,717
資本組入額
83,359

同左
新株予約権の行使の条件
対象者として新株引受権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は使用人であることを要する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行するときは、次の算式により発行価額を調整するものとしております(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)。

既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後新株発行価額=調整前新株発行価額×
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数

2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、その時点で対象者が新株引受権を行使していない新株引受権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。

   調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株未満の株式は切り捨てる)

3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により発行価額の調整をするものとしております(調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる)。

調整後新株発行価額=調整前新株発行価額×
分割・併合の比率

 

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとお    りであります。

 

①株主総会特別決議日 平成14年11月27日
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
154
154
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
154
154
新株予約権の行使時の払込金額(円)
43,326
同左
新株予約権の行使期間
平成16年12月1日から
平成21年11月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
43,326
資本組入額
21,663

同左
新株予約権の行使の条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

②株主総会特別決議日 平成15年11月26日
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
179
179
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
179
179
新株予約権の行使時の払込金額(円)
67,500
同左
新株予約権の行使期間
平成17年12月1日から
平成22年11月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
67,500
資本組入額
33,750

同左
新株予約権の行使の条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

 

③株主総会特別決議日 平成16年11月25日
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
532
532
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
532
532
新株予約権の行使時の払込金額(円)
213,206
同左
新株予約権の行使期間
平成18年12月1日から
平成23年11月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
213,206
資本組入額
106,603

同左
新株予約権の行使の条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

④株主総会特別決議日 平成17年11月25日
事業年度末現在
(平成20年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成20年5月31日)
新株予約権の数(個)
540
540
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
540
540
新株予約権の行使時の払込金額(円)
217,185
同左
新株予約権の行使期間
平成19年12月1日から
平成24年11月30日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格
217,185
資本組入額
108,593

同左
新株予約権の行使の条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要する
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

(注) 1 当社が時価を下回る払込金額で新株を発行する場合(新株予約権の行使及び、商法等の一部を改正する法律(平成13年法律第128号)施行前の商法第280条ノ19に定められた新株引受権の行使の場合を除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整するものとしております(調整により生じる1円未満の端数は切り上げる)。

既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後新株払込金額=調整前新株払込金額×
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数

2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は次の算式により調整されるものとしております。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、その時点で対象者が新株予約権を行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとしております。

   調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率(1株の百分の1未満の端数は切り捨てる)

又、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は、当社が会社分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行います。

3 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額の調整をするものとしております(調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる)。

調整後新株払込金額=調整前新株払込金額×
分割・併合の比率

さらに、発行日後に当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行います。

4 (1)当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は当該新株予約権を無償で消却することができます。

  (2)当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で消却することができます。

5 新株予約権の目的となる株式の数は、定時株主総会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

 

(3) 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成15年11月26日
(注)1
21,989
1,136,250
△420,850
平成16年9月1日〜
平成17年8月31日
(注)2
3,036.42
25,025.42
250,064
1,386,314
250,064
250,064
平成17年11月25日
(注)1
25,025.42
1,386,314
△149,299
100,765
平成17年9月1日〜
平成18年3月31日
(注)2
7,301.25
32,326.67
500,055
1,886,370
500,055
600,820
平成18年4月1日〜
平成19年3月31日
(注)2
29
32,355.67
797
1,887,167
797
601,618
平成20年3月13日
(注)3
△ 0.67
32,355
1,887,167
601,618
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)4
2
32,357
43
1,887,211
43
601,661

(注) 1 資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

2 新株予約権(新株予約権付転換社債の権利行使を含む)の行使による増加であります。

3 会社法第178条の規定に基づく取締役決議による自己株式の消却であります。

4 新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による当事業年度中の合計数・額であります。

5 当事業年度末後、提出日の前月末(平成20年5月31日)までに新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)はございません。

 

(5) 【所有者別状況】

平成20年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状況
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
9
10
35
5
3
1,484
1,546
所有株式数
(株)
945
1,949
7,236
2,277
98
19,852
32,357
所有株式数の割合(%)
2.92
6.02
22.36
7.04
0.30
61.36
100.00

(注) 自己株式12株は、「個人その他」に12株含まれています。

 

(6) 【大株主の状況】

平成20年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
川 分 陽 二
京都府京都市中京区
2,829
8.7
ゴールドマンサックスインターナショナル
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)
 
Peterborough Court,133 Fleet Street,London EC4A 2BB UK
 
(東京都港区六本木6丁目10番1号)
 
1,820
5.6
関西サービス㈱
広島県福山市本庄町中1丁目3-5
1,800
5.6
藍 澤 證 券 ㈱
東京都中央区日本橋1丁目20-3
1,620
5.0
金 田 泰 明
京都府京都市北区
1,229
3.8
㈲ ヤ マ カ ワ
神奈川県相模原市相原3-30-22
1,192
3.7
坂 本 友 群
兵庫県尼崎市
845
2.6
金 光 富 男
大阪府三島郡島本町
580
1.8
乾   敏 行
福岡県福岡市早良区
569
1.8
鈴 木 智 博
石川県金沢市
540
1.7
合計
13,024
40.3

(注) 出資比率は小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成20年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
12

完全議決権株式(その他)
普通株式
32,345

32,345
単元未満株式
発行済株式総数
32,357
総株主の議決権
32,345

 

 

② 【自己株式等】

平成20年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル8階
12
12
0.0
合計
12
12
0.0

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法、並びに平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

① 平成13年11月28日定時株主総会決議

平成13年11月28日定時株主総会終結の時に在任した当社取締役及び使用人に対して新株引受権(新株予約権)を付与することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成13年11月28日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3名及び使用人24名
新株予約権の目的となる株式の種類
(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

 

② 平成14年11月27日定時株主総会決議

当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成14年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3名、監査役3名及び従業員36名
新株予約権の目的となる株式の種類
(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

 

 

③ 平成15年11月26日定時株主総会決議

当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成15年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名及び従業員35名
新株予約権の目的となる株式の種類
(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

 

④ 平成16年11月25日定時株主総会決議

当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成16年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名及び従業員39名
新株予約権の目的となる株式の種類
(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

 

⑤ 平成17年11月25日定時株主総会決議

当社取締役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の定時株主総会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

 

決議年月日
平成17年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役7名及び従業員46名
新株予約権の目的となる株式の種類
(2)「新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
同上

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価格の総額(千円)
株式数(株)
処分価格の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
0.67
121
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
12
12

 

3 【配当政策】

当社では、経営体質の強化のために内部留保を充実させつつも、株主に対して可能な限り一定の配当を行うことを利益配分の基本方針としております。
 剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当期につきましては、配当を行わないことといたしますが、次期につきましては、経営体質の強化及び事業展開の拡大の積極的な活動を図りながら、適正かつ安定的な配当を行うことができるよう努めてまいります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
決算年月
平成15年
8月
平成16年
8月
平成17年
8月
平成18年
3月
平成19年
3月
平成20年
3月
最高(円)
68,000
180,000
255,000
255,000
226,000
99,800
最低(円)
30,600
41,500
106,000
127,000
79,000
31,000

(注) 1 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

2 当社株式は、平成13年10月10日から大阪証券取引所ナスダック・ジャパンに上場されております。なお、「ナスダック・ジャパン」は平成14年12月16日付で「ヘラクレス」に名称変更しております。

3 平成17年11月25日に開催された第7期定時株主総会において、決算日を従来の8月31日から3月31日に変更いたしました。従いまして、第8期の事業年度別最高・最低株価は、平成17年9月1日から平成18年3月31日までの期間をもって表示しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成19年
10月

11月

12月
平成20年
1月

2月

3月
最高(円)
66,500
59,500
59,000
50,000
40,000
38,500
最低(円)
51,300
50,000
46,000
34,700
36,500
31,000

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書