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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 投資事業組合30組合を
       含め31社
 子会社はすべて連結しております。
 主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組合
フューチャー三号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
FVCグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
FVCグロース二号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
連結子会社数 投資事業組合27組合を
       含め28社
 子会社はすべて連結しております。
 主要な連結子会社の名称
フューチャー二号投資事業有限責任組合
石川県ベンチャー育成投資事業有限責任組合
フューチャー四号投資事業有限責任組合
いわてベンチャー育成投資事業有限責任組合
みえ新産業創造投資事業有限責任組合
アーバン・エフブイシー・ベンチャー育成投資事業有限責任組合
滋賀ベンチャー育成ファンド投資事業有限責任組合
神戸ベンチャー育成投資事業有限責任組合
FVCグロース投資事業有限責任組合
チャレンジ山形産業振興投資事業有限責任組合
みえ新産業創造第2号投資事業有限責任組合
あおもりクリエイトファンド投資事業有限責任組合
 
 
平成21年7月17日に当社100%子会社であるFVCアドバイザーズ株式会社を設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、フューチャー・ブイビー投資事業有限責任組合につきましては、平成21年12月29日に清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
 
「フューチャー三号投資事業有限責任組合」が期間満了により解散し、平成22年8月29日に清算結了し、また「エフ・スリー・エー投資事業組合」及び「エフスリービー投資事業組合」が期間満了により解散し、平成22年8月31日に清算結了したため関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。
 
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。 
同左
 
 
 
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。なお、連結子会社のうちFVCアドバイザーズ株式会社の決算日は連結決算日と同一であります。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
 
  有価証券
  その他有価証券
  (営業投資有価証券を含む)
   時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
  有価証券
  その他有価証券
  (営業投資有価証券を含む)
   時価のあるもの
同左
 
   時価のないもの
移動平均法による原価法
 時価のないもの
同左
 
 
 
 
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
 
 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
 平成19年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8〜15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
4〜20年

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
 残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
 ② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
 
 ③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
 ③ リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
 
 
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 投資損失引当金
  当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は投資損失引当金の当連結会計年度末残高と前連結会計年度末残高の差額を計上しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
 ① 投資損失引当金
同左
 
 ② 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 ② 貸倒引当金
同左
 
 ③ 賞与引当金
  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
 ③ 賞与引当金
同左
 
 ④ 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 ④ 退職給付引当金
同左

 

 
 
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
 
 
 
 
(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
同左
 
 ただし、免税事業者に該当する連結子会社については、税込方式を採用しております。
 

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
————————
 
 
 
 
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
————————
 
 
 
 

 

【会計方針の変更】
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
———————————
(講演料収入について)
 従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストとしての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。このため、平成22年6月30日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しております。これに伴い、当連結会計年度より講演料収入を売上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ1,959千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありません。
 
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益が742千円減少し、税金等調整前当期純利益が2,805千円減少しております。
 

 

【表示方法の変更】

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
—————————
(連結損益計算書関係)
 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年3月24日 内閣府令第5号)を適用し、連結損益計算書において「少数株主損益調整前当期純損失(△)」の科目で表示しております。

 

【追加情報】

前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
—————————
 当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度末
(平成22年3月31日)
当連結会計年度末
(平成23年3月31日)
※1 担保資産及び担保付債務
   担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
   担保資産
 営業投資有価証券
28,000千円

 
   担保付債務
 1年内返済予定の長期借入金
28,000千円

        
 ——————————————
 
 
 

 

 

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
50,510千円
給料及び手当
44,693千円
賃借料
19,847千円
顧問料
28,525千円
賞与引当金繰入額
4,188千円
退職給付引当金繰入額
2,083千円

 
※1 主な販売費及び一般管理費
役員報酬
49,200千円
給料及び手当
27,048千円
賃借料
9,010千円
顧問料
21,667千円
賞与引当金繰入額
1,534千円
退職給付引当金繰入額
1,372千円
貸倒引当金繰入額
7,462千円


 

 (連結包括利益計算書関係)

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

※1 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

親会社株主に係る包括利益                △600,973千円

少数株主に係る包括利益               △3,461,439千円

計                        △4,062,412千円

 

※2 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他有価証券評価差額金             △6,298千円

計                        △6,298千円

 

 

 (連結株主資本等変動計算書関係)

  前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

  1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
当連結会計年度末
普通株式(株)
34,507
11,162
45,669

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加11,162株は、平成21年12月25日の第三者割当による新株式の発行8,462株及び平成22年3月31日の第三者割当による新株式の発行2,700株によるものであります。

 

  2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
当連結会計年度末
普通株式(株)
12
12

 

  3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計年度
末残高(千円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
(平成21年7月30日発行)
普通株式
5,665
第6回新株予約権
(平成22年3月31日発行)
普通株式
1,200
1,200
866
合計
1,200
1,200
6,531

(注) 1. 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 2. 第5回新株予約権(ストック・オプション)及び第6回新株予約権は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

  4 配当に関する事項

      (1) 配当金支払額

       該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後と  
    なるもの

     該当事項はありません。

 

 

  当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
当連結会計年度末
普通株式(株)
45,669
1,200
46,869

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,200株は、平成22年3月31日付で発行した新株予約権が平成22年4月19日に行使されたことによるものであります。

 

  2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加株式数
減少株式数
当連結会計年度末
普通株式(株)
12
12

 

  3 新株予約権等に関する事項

会社名
内訳
目的となる株式の種類
目的となる株式の数(株)
当連結会計年度
末残高(千円)
前連結会計
年度末
増加
減少
当連結会計
年度末
提出会社
第5回新株予約権
(ストック・オプション)
(平成21年7月30日発行)
普通株式
14,501
第6回新株予約権
(平成22年3月31日発行)
普通株式
1,200
1,200
合計
1,200
 —
1,200
14,501

(注) 1. 第5回新株予約権(ストック・オプション)は、当連結会計年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

 2. 第6回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

 

  4 配当に関する事項

      (1) 配当金支払額

       該当事項はありません。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後と  
    なるもの

     該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
3,690,896千円
 預入期間3ヶ月超の
 定期預金
△800,000千円
 現金及び現金同等物
2,890,896千円

 
※2 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高
     現金及び預金            2,618,550千円
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係
 現金及び預金
3,375,393千円
 預入期間3ヶ月超の
 定期預金
△600,000千円
 現金及び現金同等物
2,775,393千円

 
※2 現金及び現金同等物のうち当社が管理・運営する
投資事業組合の残高
     現金及び預金         2,538,470千円

 

 

(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
 (1) リース資産の内容
・有形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システム(工具、    器具及び備品)及びバックアップシステム(工具、器具及び備品)であります。  
 
・無形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。
 
  (2) リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
16,640
11,609
5,031
その他
6,800
5,066
1,733
合計
23,440
16,675
6,764

1 ファイナンス・リース取引
 (1) リース資産の内容
・有形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システム(工具、    器具及び備品)及びバックアップシステム(工具、器具及び備品)であります。  
 
・無形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。
 
  (2) リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
6,512
3,258
3,253
その他
2,800
1,959
840
合計
9,312
5,218
4,093

 
 
②未経過リース料期末残高相当額
 
1年内 
2,771千円
 
1年超
4,335千円
 
合計
7,106千円

②未経過リース料期末残高相当額
 
1年内 
1,702千円
 
1年超
2,633千円
 
合計
4,335千円

 
 
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,074千円
減価償却費相当額
2,671千円
支払利息相当額
303千円

 
 
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする            定額法を採用しております。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする            定額法を採用しております。
 
 
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

 

(金融商品関係)

前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

 当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
 投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
 借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

 

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,690,896
3,690,896
 (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
58,399
58,399
資産合計
3,749,295
3,749,295
 (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1,224,075
1,224,051
△23
負債合計
1,224,075
1,224,051
△23

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

 

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

 

 
 
 
 
(単位:千円)
 
種類
取得原価
連結貸借対照表
計上額
差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
42,091
55,261
13,170
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
5,289
3,138
△2,150
合計
 
47,380
58,399
11,019

 

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

 

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 非上場株式
13,693,376
 非上場債券
529,464
合計
14,222,840

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
現金及び預金
3,690,896
営業投資有価証券及び投資有価証券
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
合計
3,690,896

 

(注4) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

種類
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
1年内返済予定の長期借入金
110,500
長期借入金
1,113,575
合計
110,500
1,113,575

 

当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。

 

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業投資有価証券は、当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がなく、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積もることができないため、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて投資損失引当金を計上しております。
 投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。
 借入金は、当社が管理・運営する投資事業組合に対する出資金に係る資金調達であります。それらは変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,375,393
3,375,393
 (2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
63,957
63,957
資産合計
3,439,350
3,439,350
 (1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
1,100,375
1,100,375
負債合計
1,100,375
1,100,375

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用しております。

 

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。

 

 

 
 
 
 
(単位:千円)
 
種類
取得原価
連結貸借対照表
計上額
差額
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式
19,062
63,957
44,895
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式
合計
 
19,062
63,957
44,895

 

負債

(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
 
 非上場株式
11,271,211
 非上場債券
341,924
合計
11,613,135

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:千円)

 
1年以内
現金及び預金
3,375,393
営業投資有価証券及び投資有価証券
 
 その他有価証券のうち満期があるもの
合計
3,375,393

 

(注4) 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:千円)

種類
1年以内
1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
1年内返済予定の長期借入金
75,625
長期借入金
1,024,750
合計
75,625
1,024,750

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度

  1 その他有価証券(平成22年3月31日)

種類
連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
   株式
55,261
42,091
13,170
小計
55,261
42,091
13,170
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
   株式
3,138
5,289
△2,150
小計
3,138
5,289
△2,150
合計
58,399
47,380
11,019

 

  2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
273,588
41,490
991,951

 

 当連結会計年度

  1 その他有価証券(平成23年3月31日)

種類
連結決算日における連結
貸借対照表計上額(千円)
取得原価(千円)
差額(千円)
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)
   株式
63,957
19,062
44,895
小計
63,957
19,062
44,895
(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)
   株式
小計
合計
63,957
19,062
44,895

 

  2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
753,807
77,019
1,282,308

 

  3 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券について2,350千円の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務
30,852千円
(2) 退職給付引当金
30,852千円

  なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(1) 退職給付債務
28,344千円
(2) 退職給付引当金
28,344千円

  なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
 勤務費用
11,778千円

3 退職給付費用に関する事項
 勤務費用
7,356千円


 

(ストック・オプション等関係)

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費 5,665千円

 

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 
第1回新株予約権
第2回新株予約権
決議年月日
平成14年11月27日
平成15年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役3名、監査役3名
及び従業員36名
取締役5名、監査役3名
及び従業員35名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 200株
普通株式 200株
付与日
平成15年3月12日
平成16年3月10日
権利確定条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間
定めなし
定めなし
権利行使期間
平成16年12月1日から
平成21年11月30日まで
平成17年12月1日から
平成22年11月30日まで

 

 
第3回新株予約権
第4回新株予約権
決議年月日
平成16年11月25日
平成17年11月25日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名
及び従業員39名
取締役7名及び従業員46名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 600株
普通株式 600株
付与日
平成17年3月9日
平成18年2月9日
権利確定条件
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。
対象者として新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員であることを要する。
対象勤務期間
定めなし
定めなし
権利行使期間
平成18年12月1日から
平成23年11月30日まで
平成19年12月1日から
平成24年11月30日まで

 

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名
及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 1,997株
付与日
平成21年8月20日
権利確定条件
 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
定めなし
権利行使期間
平成23年8月21日から
平成30年8月20日まで

(注)  第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権は平成21年7月30日付で全て失効しております。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  ①ストック・オプションの数

 
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
決議年月日
平成14年11月27日
平成15年11月26日
平成14年11月25日
平成17年11月25日
権利確定前
 
 
 
 
 期首(株)
 付与(株)
 失効(株)
 権利確定(株)
 未確定残(株)
権利確定後
 
 
 
 
 期首(株)
123
140
394
406
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
123
140
394
406
 未行使残(株)

 

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
権利確定前
 
 期首(株)
 付与(株)
1,997
 失効(株)
107
 権利確定(株)
 未確定残(株)
1,890
権利確定後
 
 期首(株)
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
 未行使残(株)

(注) 第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権は平成21年7月30日付で全て失効しております。

 

 

  ②単価情報

 
第1回新株予約権
第2回新株予約権
第3回新株予約権
第4回新株予約権
決議年月日
平成14年11月27日
平成15年11月26日
平成16年11月25日
平成17年11月25日
権利行使価格(円)
43,326
67,500
213,206
217,185
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

 

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
権利行使価格(円)
14,830
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)
9,769

(注) 第1回新株予約権、第2回新株予約権、第3回新株予約権及び第4回新株予約権は平成21年7月30日付で全て失効しております。

 

(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

当連結会計年度において付与された平成21年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

  ①使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式

  ②主な基礎数値及び見積方法

株価のボラティリティ
(注) 1
80.0%
予想残存期間
(注) 2
5.502年
見積配当利回り
(注) 3
0%
無リスクの利子率
(注) 4
0.719%

(注) 1. 平成16年2月23日から平成21年8月20日の株価実績に基づき算定しております。

2. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3. 平成21年3月期の実績により算定しております。

4. 予想残存期間に対応する国債の利子率を採用しております。

 

(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1. 当連結会計年度における費用計上額及び科目名

 販売費及び一般管理費 8,968千円

 

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名
及び従業員43名
株式の種類及び付与数(株)
普通株式 1,997株
付与日
平成21年8月20日
権利確定条件
 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間
定めなし
権利行使期間
平成23年8月21日から
平成30年8月20日まで

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

  ①ストック・オプションの数

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
権利確定前
 
 期首(株)
1,890
 付与(株)
 失効(株)
64
 権利確定(株)
 未確定残(株)
1,826
権利確定後
 
 期首(株)
 権利確定(株)
 権利行使(株)
 失効(株)
 未行使残(株)

 

  ②単価情報

 
第5回新株予約権
決議年月日
平成21年7月30日
権利行使価格(円)
14,830
行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)
9,769

 

 

 (3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成22年3月31日)
当連結会計年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 営業投資有価証券評価損
92,440千円
 投資損失引当金
433,991千円
 賞与引当金
2,035千円
 退職給付引当金
12,520千円
 繰越欠損金
604,470千円
 その他
506千円
繰延税金資産小計
1,145,962千円
評価性引当額
△1,145,962千円
繰延税金資産の合計
— 千円

 
繰延税金負債
 
 有価証券評価差額金
5,031千円
繰延税金負債の合計
5,031千円
繰延税金負債の純額
5,031千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 営業投資有価証券評価損
98,464千円
 投資損失引当金
414,233千円
 賞与引当金
1,622千円
 退職給付引当金
11,502千円
 繰越欠損金
656,950千円
 その他
3,348千円
繰延税金資産小計
1,186,119千円
評価性引当額
△1,186,119千円
繰延税金資産の合計
— 千円

 
繰延税金負債
 
 有価証券評価差額金
17,120千円
繰延税金負債の合計
17,120千円
繰延税金負債の純額
17,120千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 
  税金等調整前当期純損失であるため、記載しておりません。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書