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セクション一覧
【重要な会計方針】
項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
   決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 その他有価証券
 (営業投資有価証券を含む)
  時価のあるもの
同左
 
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除
  く)
 平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
 平成19年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8〜15年
車両運搬具
6年
工具、器具及び備品
4〜20年

(1) 有形固定資産(リース資産を除
  く)
 同左
 
 
(2) 無形固定資産(リース資産を除  
 く)
 残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除  
 く)
同左
 
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左
 
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
3 引当金の計上基準
(1) 投資損失引当金
  当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と前事業年度末残高の差額を計上しております。
(1) 投資損失引当金
同左
 
(2) 貸倒引当金
  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 貸倒引当金
同左
 
(3) 賞与引当金
  従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 賞与引当金
同左
 
(4) 退職給付引当金
  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
同左
4 収益及び費用の計上基準
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
  営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。
(1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価
同左
 
(2) 投資事業組合管理収入
  投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。
(2) 投資事業組合管理収入
同左

 

項目
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
  税抜方式を採用しております。
(1) 消費税等の会計処理
同左
 
(2) 投資事業組合への出資金に係る
会計処理
 当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(2) 投資事業組合への出資金に係る
会計処理
 同左

【会計方針の変更】
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
———————————
 
(講演料収入について)
 従来、講師・審査員として得た収益は「講演料収入」として営業外収益に計上しておりましたが、ベンチャーキャピタリストとしての経験を重ねた投資部員が増える中、今後積極的な収益化を図ることにより、講演料収入を増加させることが考えられます。このため、平成22年6月30日開催の当社定時株主総会において定款の一部変更を行い、事業目的に講演料収入を追加しております。これに伴い、当事業年度より講演料収入を売上高に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上高、売上総利益及び営業利益はそれぞれ1,959千円増加しておりますが、経常利益に与える影響はありません。
 
(資産除去債務に関する会計基準の適用)
 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が742千円減少し、税引前当期純利益が2,805千円減少しております。

【表示方法の変更】

前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
———————————
 
(損益計算書関係)
 「関係会社業務受託収入」は前事業年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より営業外収益の100分の10超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社業務受託収入」は600千円であります。
 
 「関係会社出向者負担金受入額」は前事業年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より営業外収益の100分の10超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度の「関係会社出向者負担金受入額」は214千円であります。
 
 「販売手数料」は前事業年度まで、営業外収益の「雑収入」に含めて記載しておりましたが、当事業年度より営業外収益の100分の10超であるため区分掲記しております。なお、前事業年度の「販売手数料」は847千円であります。

 

【追加情報】
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 当社は、平成21年7月17日に当社100%子会社であるFVCアドバイザーズ株式会社を設立いたしました。当該会社は、当社コンサルティング部門を移管し、ベンチャーキャピタル業務以外の収益軸を強化すべく、経営コンサルティング業務、企業再生に係るコンサルティング業務、M&Aアドバイザーズ業務等を行う目的で設立いたしました。このため、当事業年度の財政状態及び経営成績は、前事業年度と比較して変動しております。
 ————————————

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成22年3月31日現在)
当事業年度
(平成23年3月31日現在)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
 担保資産
 
  営業投資有価証券
28,000千円
 
 
 担保付債務
  1年内返済予定の長期借入金
 
28,000千円

—————————————
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 

※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ  
ります。
 預け金
 前受金
3,554千円
136,575千円

 
※3 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
     現金及び預金
289,428千円

   (注)当社単体で保有している現金及び預金は、267,623千円であります。
     営業投資有価証券
2,109,099千円
        投資損失引当金
1,062,996千円

※2 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ  
ります。
 前受金
 
101,261千円

 
 
※3 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
     現金及び預金
286,149千円

   (注)当社単体で保有している現金及び預金は、212,183千円であります。
     営業投資有価証券
1,676,483千円
        投資損失引当金
1,013,612千円


 

(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。
投資事業組合管理収入
554,464千円

 
投資事業組合管理収入
444,521千円

 
 2 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
 当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
 
 
損益計算書上の科目
金額
(千円)
当社単体で発生している損益
投資事業組合管理収入
554,464
コンサルティング収入
47,636
営業投資有価証券売上高
518
その他の売上高
7,605
売上高合計
610,224
資金原価
280
投資損失引当金繰入額
6,420
その他の売上原価
312,791
売上原価合計
319,491
売上総利益
290,732
販売費及び一般管理費
219,869
営業利益
70,862
投資事業組合で発生している損益
営業投資有価証券売上高
41,283
その他の売上高
980
売上高合計
42,263
営業投資有価証券売上原価
430,968
投資損失引当金繰入額
85,185
その他の売上原価
119,433
売上原価合計
635,587
売上総損失(△)
△593,323
営業損失(△)
△593,323

 
 2 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
 当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。
 
 
損益計算書上の科目
金額
(千円)
当社単体で発生している損益
投資事業組合管理収入
444,521
コンサルティング収入
20,606
営業投資有価証券売上高
1,244
その他の売上高
13,161
売上高合計
479,533
営業投資有価証券売上原価
500
資金原価
140
投資損失引当金繰入額
698
その他の売上原価
247,271
売上原価合計
248,609
売上総利益
230,924
販売費及び一般管理費
171,796
営業利益
59,127
投資事業組合で発生している損益
営業投資有価証券売上高
116,421
その他の売上高
3,038
売上高合計
119,459
営業投資有価証券売上原価
423,457
投資損失引当金戻入額(△)
△51,256
その他の売上原価
74,535
売上原価合計
446,736
売上総損失(△)
△327,277
営業損失(△)
△327,277

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加株式数
減少株式数
当事業年度末
普通株式(株)
12
12

 

  当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

  自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加株式数
減少株式数
当事業年度末
普通株式(株)
12
12

 

(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
  主として、自社利用の投資管理システム(工具、    器具及び備品)及びバックアップシステム(工具、器具及び備品)であります。  
 
・無形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。
 
(2) リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
16,640
11,609
5,031
その他
6,800
5,066
1,733
合計
23,440
16,675
6,764

 
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
  主として、自社利用の投資管理システム(工具、    器具及び備品)及びバックアップシステム(工具、器具及び備品)であります。  
 
・無形固定資産
 主として、自社利用の投資管理システムにおけるソフトウェア及びバックアップシステムにおけるソフトウェアであります。
 
(2) リース資産の減価償却の方法
 重要な会計方針「2 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
 
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
 
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
工具、器具
及び備品
6,512
3,258
3,253
その他
2,800
1,959
840
合計
9,312
5,218
4,093

 
 
 
②未経過リース料期末残高相当額
1年内 
2,711千円
1年超
4,335千円
合計
7,106千円

②未経過リース料期末残高相当額
1年内 
1,702千円
1年超
2,633千円
合計
4,335千円

 
 
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,065千円
減価償却費相当額
3,625千円
支払利息相当額
298千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
3,074千円
減価償却費相当額
2,671千円
支払利息相当額
303千円

 
 
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする            定額法を採用しております。
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする            定額法を採用しております。
 
 
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法を採用しております。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成22年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。

 
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式
3,000
合計
3,000

 

 当事業年度(平成23年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は次のとおりであります。

 
貸借対照表計上額(千円)
子会社株式
3,000
合計
3,000

(税効果会計関係)
前事業年度
(平成22年3月31日)
当事業年度
(平成23年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 営業投資有価証券評価損
92,440千円
 投資損失引当金
433,991千円
 賞与引当金
2,035千円
 退職給付引当金
12,520千円
 繰越欠損金
604,470千円
 その他
506千円
 繰延税金資産小計
1,145,962千円
 評価性引当額
△1,145,962千円
 繰延税金資産の合計
— 千円
 
 
繰延税金負債
 
 その他有価証券評価差額金
495千円
繰延税金負債の合計
495千円
繰延税金負債の純額
495千円

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 営業投資有価証券評価損
98,464千円
 投資損失引当金
414,233千円
 賞与引当金
1,622千円
 退職給付引当金
11,502千円
 繰越欠損金
655,445千円
 その他
3,136千円
 繰延税金資産小計
1,184,402千円
 評価性引当額
△1,184,402千円
 繰延税金資産の合計
— 千円
 
 
繰延税金負債
 
 その他有価証券評価差額金
1,708千円
繰延税金負債の合計
1,708千円
繰延税金負債の純額
1,708千円

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
     税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
     税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
 

 

(1株当たり情報)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
1株当たり純資産額
8,732円49銭

1株当たり純資産額
1,901円52銭

1株当たり当期純損失(△)
△16,378円31銭

1株当たり当期純損失(△)
△7,019円97銭

 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 
 
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
 

(注) 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
至 平成23年3月31日)
 損益計算書上の当期純損失(△)(千円)
△601,922
△328,519
 普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
△601,922
△328,519
 普通株主に帰属しない金額(千円)
 普通株式の期中平均株式数(株)
36,751
46,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
①第5回新株予約権 1,890株
②第6回新株予約権 1,200株
①第5回新株予約権 1,826株
 
 

 

(重要な後発事象)
前事業年度
(自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日)
当事業年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
(第6回新株予約権の権利行使)
当社が平成22年3月31日に発行した第6回新株予約権につき、平成22年4月19日付で権利行使が行われております。
 
1.新株予約権の行使報告
(1) 新株予約権の名称
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
第6回新株予約権
(2) 行使日
平成22年4月19日
(3) 行使価額
11,670円
(4) 行使者
マーチャント・バンカーズ株式会社
(5) 行使新株予約権の個数
12個
(6) 交付株式数
1,200株(新株予約権1個当たり100株)
(7) 行使価額総額
総額14,004,000円
(8) 新株予約権の総数
12個
(9) 新株予約権の未行使数
0個
 
2.当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金の推移
(1) 発行済株式総数の推移
発行前の発行済株式総数    45,669株
増加する発行済株式数      1,200株
発行後の発行済株式総数    46,869株
(2) 資本金の推移
発行前の資本金の額  1,977,066,443円
増加する資本金の額    7,435,200円
発行後の資本金の額  1,984,501,643円
—————————————





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書