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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
(社長)
営業推進
本部長
ファンドマネージャー
今 庄 啓 二
昭和36年8月5日生
昭和60年4月
鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社
(注)2
485
平成13年1月
当社入社
平成13年11月
執行役員投資二部長
平成17年11月
取締役投資二部長
平成20年9月
 
平成23年6月
取締役営業推進本部長ファンドマネージャー
代表取締役社長就任(現)
取締役
東北投資部長
小 川   淳
昭和43年8月28日生
平成4年4月
株式会社北日本銀行入行
(注)2
215
平成14年10月
当社入社
平成18年7月
東北投資部長
平成19年7月
執行役員東北投資部長
平成21年6月
取締役東北投資部長(現)
取締役
管理本部長
鈴 木 智 久
昭和36年11月12日生
昭和61年4月
株式会社北陸銀行入行
(注)2
10
平成16年4月
当社入社
平成18年7月
中部投資部長
平成21年6月
投資企画部長
平成22年4月
執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企画部長
平成22年6月
取締役管理本部長(現)
取締役
西日本
投資部長
松 本 直 人
昭和55年3月23日生
平成14年4月
当社入社
(注)2
5
平成19年3月
関西投資部長
平成21年6月
本社投資部長兼関西投資部長
平成22年6月
執行役員西日本投資部長
平成23年6月
取締役西日本投資部長(現)
監査役
(常勤)
岩 坪 安 浩
昭和15年11月16日生
昭和38年4月
中小企業金融公庫入庫(現 株式会社日本政策金融公庫)入庫
(注)3
40
平成7年3月
同公庫名古屋支店長
平成8年11月
株式会社シャパン・プレジデンツ・ネットワーク(現 株式会社経営ソフトリサーチ)入社 大阪第四支局長
平成17年6月
同社コンサルテーション事業本部大阪支局シニアマネージャー
平成17年11月
当社監査役就任
平成21年6月
平成22年10月
任期満了につき退任
当社監査役就任(現)
監査役
(非常勤)
岡 部 陽 二
昭和9年8月16日生
昭和32年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
(注)4
315
平成元年4月
同行専務取締役
平成5年4月
明光証券株式会社(現 SMBCフレンド証券株式会社)代表取締役会長
平成10年4月
広島国際大学教授
平成10年9月
当社監査役就任(現)
平成13年4月
 
財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会専務理事(現)
監査役
(非常勤)
小 川 忠 久
昭和21年11月11日生
昭和44年4月
株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
(注)5
174
平成9年8月
エコ・パワー株式会社監査役
平成10年9月
当社顧問就任
平成12年11月
当社監査役(現)
合計
1,244

 

 

(注) 1 監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2 取締役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、平成21年8月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成22年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
三 原 康 郎
昭和45年4月29日生
平成5年4月
株式会社びわこ銀行(現 株式会社関西アーバン銀行)入行
(注)
152
平成12年4月
当社入社
平成14年5月
管理部長
平成14年12月
長谷川税理士事務所入所
平成16年1月
三原康郎税理士事務所開業
平成21年1月
税理士法人三方よし設立
代表社員に就任
平成22年11月
 
平成23年6月
税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業
当社補欠監査役就任(現)

   (注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①企業統治の体制

 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。


 

 

 <企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由>

 当社は取締役会(当事業年度末現在取締役5名)及び監査役会(当事業年度末現在監査役3名 うち社外監査役3名)を設置しております。取締役会は原則として月1回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
 さらに、権限と責任の明確化を図るため、業務別に営業推進本部及び管理本部を置き、各本部には常勤の取締役又は執行役員を統括責任者として置いております。これにより、経営の意思決定事項を迅速に現場へ反映させることが可能となり、また各本部の統括責任者は現場に根ざした意思決定が可能となるようになっております。一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・EXIT委員会を設置しております。
 当社としましては、以上述べた現状の経営管理体制によって、一定のガバナンス機能が果たされていると判断しており、この体制を基本とし、充実強化していくことで、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できるものと判断しております。

 

  <内部統制システムの整備の状況>

 当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年3月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

 

<リスク管理体制の整備状況>

 総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
 情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

 

 

<責任限定契約の内容の概要>

 当社は、社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

  当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。

 

<内部監査に係る組織及び手続き>

 内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施しております。当事業年度末現在において、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。
 内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

 

<監査役監査に係る組織及び手続き>

 監査役監査は、当事業年度末現在において、社外監査役3名が実施しております。監査役3名はいずれも、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
 監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・支店・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。

 

<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係>

 監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
 内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され改善提言が行われております。
 内部統制部門でありますリスクマネジメント委員会には、内部監査人が出席しており、監査役に適宜報告を行っております。

 

③社外取締役及び社外監査役

 当事業年度末現在において、当社の社外監査役は3名であります。一方、当事業年度末現在において、当社は社外取締役を選任しておりません。しかしながら、「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制においても十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。

 

<社外監査役との関係>

 当事業年度におきまして、当社の社外監査役3名のうち、当社と各個人が兼務している会社との間で、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

<社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割>

 当社の社外監査役3名は、金融業界における長年の経験から相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しているという背景に加え、上記のとおり当社と特別な利害関係を有していないことから、独立・公正な立場から、当社の業務執行に対して適切な監査と助言・指導を行っております。

 

<社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方>

 「①企業統治の体制」に記載のとおり、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。

 

<社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

 「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

④役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員
  数

役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
36,531
30,810
5,721
5
監査役
(社外監査役を除く。)
9,506
8,910
596
1
社外役員
4,204
3,780
424
3

 

 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)
対象となる役員の員数(名)
内容
31,230
4
部門長等の使用人としての給与及び手当

 

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

 

 

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数               3銘柄

 貸借対照表計上額の合計額    6百万円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
㈱愛媛銀行
10,000
2,630
取引の維持・向上

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
㈱愛媛銀行
10,000
2,350
取引の維持・向上

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する事項はありません。

 

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

 京都監査法人

   指定社員 業務執行社員 水野 訓康(継続監査期間 1期)

   指定社員 業務執行社員 高田 佳和(継続監査期間 2期)

   補助者の人数

    公認会計士 5名 その他 5名

    (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

 

 

⑦取締役に関する定款の定め

<取締役の定数>

当社の取締役は、8名以内とする旨を定款で定めております。

 

<取締役の選任の決議要件>

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

<自己株式の取得>

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

<中間配当>

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

<取締役及び監査役の責任免除>

  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

<株主総会の特別決議要件>

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
20,000
16,000
連結子会社
13,100
12,200
33,100
28,200

 

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はございません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はございません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

  特に定めておりません。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書