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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
180,000
180,000

 

② 【発行済株式】
種類
事業年度末
現在発行数(株)
(平成24年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成24年6月21日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
61,259
61,259
大阪証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)
単元株制度を採用
しておりません。
61,259
61,259

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

 

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会決議日 平成21年7月30日
 
事業年度末現在
(平成24年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成24年5月31日)
新株予約権の数(個)
(注1)
1,705

 
1,705
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
(注1)
1,705

 
1,705
新株予約権の行使時の払込金額(円)
(注2,3)             14,830
同左
新株予約権の行使期間
平成23年8月21日から
平成30年8月20日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)
発行価格   14,830
資本組入額   7,415
同左
新株予約権の行使の条件
 新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
(注4)

 

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は1株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償配当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 ×
株式分割(または株式併合)の比率

3  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 
既発行株式数+
新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
1株当たり時価
既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

4  当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成20年3月13日
(注)1
△ 0.67
32,355
1,887,167
601,618
平成19年4月1日〜
平成20年3月31日
(注)2
2
32,357
43
1,887,211
43
601,661
平成20年9月11日
(注)3
2,150
34,507
24,725
1,911,936
24,725
626,386
平成21年12月25日
(注)4
8,462
42,969
49,375
1,961,311
49,375
675,762
平成22年3月31日
(注)5
2,700
45,669
15,754
1,977,066
15,754
691,516
平成22年4月1日〜
平成23年3月31日
(注)6
1,200
46,869
7,435
1,984,501
7,435
698,952
平成23年9月27日
(注)7
14,390
61,259
64,107
2,048,609
64,107
763,059

 

(注) 1  会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

2  新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による当事業年度中の合計数・額であります。

3 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 23,000円 資本組入額 11,500円
割当先 藤原 洋 1,300株、福島工業㈱ 500株、裵 仲洙 200株、海老根 智仁 100株、古尾谷 博次50株

4 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
主な割当先 古川令治 2,570株、賀川正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株

5 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
割当先 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED 2,700株

6 平成22年3月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権が平成22年4月19日付で権利行使され、発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加しております。

7 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 8,910円 資本組入額 4,455円
割当先 ㈱カネカ 11,024株、古我 知史 2,244株、中村 亨 1,122株

 

 

(6) 【所有者別状況】

平成24年3月31日現在

区分
株式の状況
単元未満
株式の状況
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
3
9
34
6
4
1,333
1,389
所有株式数
(株)
1,025
1,855
21,767
3,922
122
32,568
61,259
所有株式数の割合(%)
1.67
3.03
35.53
6.40
0.20
53.16
100.00

(注) 自己株式12株は、「個人その他」に含まれています。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成24年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合
㈱カネカ
大阪市北区中之島3丁目2−4
11,024
18.0%
川分 陽二
岩手県盛岡市
2,869
4.7%
トータルネットワーク
ホールディングスリミテッド
(常任代理人 栗林総合法律事務所)
GROUND FLOOR, SKELTON BUILDING, ROAD TOWN, TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS
(東京都千代田区幸町1−1−7−502)
2,691
4.4%
古川 令治
東京都千代田区
2,570
4.2%
古我 知史
東京都港区
2,244
3.7%
賀川 正宣
兵庫県神戸市灘区
1,808
3.0%
関西サービス㈱
広島県福山市霞町1丁目8番18号
1,800
2.9%
坂本 友群
兵庫県尼崎市
1,660
2.7%
藍澤證券㈱
東京都中央区日本橋1丁目20−3
1,620
2.6%
JCW㈱
東京都新宿区大久保2丁目7−1
大久保フジビル405
1,477
2.4%
29,763
48.6%

(注) ㈱カネカは、平成23年9月27日に当社が発行した株式を引き受けたことにより、主要株主となっております。

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成24年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
12

完全議決権株式(その他)
普通株式
61,247

61,247
単元未満株式
発行済株式総数
61,259
総株主の議決権
61,247

 

② 【自己株式等】

平成24年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル
12
12
0.0
合計
12
12
0.0

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年7月30日の取締役会において決議されたものであります。

 

 

①平成21年7月30日取締役会決議

 当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日
平成21年7月30日
付与対象者の区分及び人数(名)
取締役5名、監査役3名及び従業員43名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項
同上

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

  【株式の種類等】
普通株式

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価格の総額
(千円)
株式数(株)
処分価格の総額
(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式
その他(—)
 —
保有自己株式数
12
12

 

3 【配当政策】

 当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。
 剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の1つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る投資損失引当金を新規に積み増したこと等により当連結会計年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

 

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第10期
第11期
第12期
第13期
第14期
決算年月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
平成24年3月
最高(円)
99,800
35,000
21,500
25,010
13,800
最低(円)
31,000
5,200
9,700
6,600
6,670

(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、
平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成23年
10月

11月

12月
平成24年
1月

2月

3月
最高(円)
7,500
7,290
8,060
7,670
8,590
10,600
最低(円)
6,670
6,700
6,750
6,800
7,170
8,050

(注) 最高・最低株価は、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書