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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

  その他有価証券

  (営業投資有価証券を含む)

   時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの

    移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

   平成19年3月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
 平成19年4月1日以降に取得したものは定率法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

8〜15年

工具、器具及び備品

5〜20年

 

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   残存価額を零として算定する定額法を採用しております。

 (3) リース資産

  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

 (1) 投資損失引当金

   当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金戻入額(△)」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業年度期首残高の差額を計上しております。

 (2) 貸倒引当金

   債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (3) 賞与引当金

   従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

 (4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 (1) 営業投資有価証券売上高及び売上原価

   営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金、受取利息及び営業投資目的で取得した社債の償還益を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、強制評価損等を計上しております。

 

 (2) 投資事業組合管理収入

   投資事業組合管理収入には、投資事業組合管理報酬と同成功報酬及び同設立報酬が含まれており、投資事業組合管理報酬については、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額を収益として計上し、同成功報酬及び同設立報酬については、収入金額確定時にその収入金額を収益として計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 消費税等の会計処理

   税抜方式を採用しております。

 (2) 投資事業組合への出資金に係る会計処理

   当社が管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 

(表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

前受金

未払金

長期未払金

73,470千円

42,000千円

28,326千円

76,218千円

12,000千円

16,326千円

 

 

※2 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

現金及び預金

228,752千円

151,168千円

 

(注) 当社単体で保有している現金及び
預金は、210,904千円であります。

(注) 当社単体で保有している現金及び
預金は、196,574千円であります。

 

営業投資有価証券

1,238,712千円

878,897千円

投資損失引当金

295,288千円

149,002千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

投資事業組合管理収入

309,795千円

291,692千円

 

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成24年4月1日

至  平成25年3月31日)

当事業年度

(自  平成25年4月1日

至  平成26年3月31日)

建物

—千円

250千円

工具、器具及び備品

 66千円

 48千円

 

 

 3 「重要な会計方針 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (2)投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の損益計算書に計上されている金額は、投資事業組合の損益計算書に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。
 当社単体で発生している損益と投資事業組合で発生している損益により、当事業年度の営業損失を分解いたしますと次のとおりであります。

 

損益計算書上の科目

金額(千円)

前事業年度
(自 平成24年4月1日
  至 平成25年3月31日)

当事業年度
(自 平成25年4月1日
  至 平成26年3月31日)

当社単体で
発生している
損益

投資事業組合管理収入

309,795

291,692

コンサルティング収入

26,076

45,281

営業投資有価証券売上高

28,525

その他の売上高

7,320

6,032

売上高合計

371,718

343,006

営業投資有価証券売上原価

137,900

投資損失引当金戻入額(△)

△110,359

その他の売上原価

185,081

192,347

売上原価合計

212,621

192,347

売上総利益

159,097

150,659

販売費及び一般管理費

132,285

125,173

営業利益

26,811

25,485

投資事業組合で
発生している
損益

営業投資有価証券売上高

39,636

118,697

その他の売上高

1,102

304

売上高合計

40,739

119,002

営業投資有価証券売上原価

899,234

267,652

投資損失引当金戻入額(△)

△852,926

△146,286

その他の売上原価

74,018

83,523

売上原価合計

120,325

204,890

売上総損失(△)

△79,585

△85,888

営業損失(△)

△79,585

△85,888

 

  

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成25年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。

 

 当事業年度(平成26年3月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式

該当事項はありません。 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成25年3月31日)

当事業年度
(平成26年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 営業投資有価証券評価損

357,281千円

298,883千円

 投資損失引当金

100,082千円

51,401千円

 賞与引当金

2,130千円

1,910千円

 退職給付引当金

9,785千円

8,818千円

 繰越欠損金

445,081千円

558,848千円

 その他

4,088千円

1,745千円

 繰延税金資産小計

918,447千円

921,605千円

 評価性引当額

△918,447千円

△921,605千円

 繰延税金資産の合計

— 千円

—千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

237千円

401千円

繰延税金負債の合計

237千円

401千円

繰延税金負債の純額

237千円

401千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 課税所得が発生していないため、記載しておりません。

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3%から32.9%に変更されております。これによる影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

 





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書