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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

18,000,000

18,000,000

 

 

② 【発行済株式】

種類

事業年度末
現在発行数(株)
(平成26年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(平成26年6月19日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,153,400

6,153,400

東京証券取引所
JASDAQ
(スタンダード)

単元株式数は100株であります。

6,153,400

6,153,400

 

(注) 提出日現在発行数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

 

  会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

取締役会決議日 平成21年7月30日

 

事業年度末現在
(平成26年3月31日)

提出日の前月末現在
(平成26年5月31日)

新株予約権の数(個)

(注1)

1,406

 

 

1,406

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

(注1)

140,600

 

 

140,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

(注2,3)                149

同左

新株予約権の行使期間

平成23年8月21日から
平成30年8月20日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格   149
資本組入額   75

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注4)

 

 

(注) 1  新株予約権1個につき目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割(普通株式の無償配当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率

 

かかる調整は、当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2  新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額 ×

株式分割(または株式併合)の比率

 

3  新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額での普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。

 

既発行株式数+

新規発行株式数×1株当たり払込金額

調整後行使価額=調整前行使価額 ×

1株当たり時価

既発行株式数+新規発行株式数

 

なお、上記算式中の「既発行株式数」からは、当社が保有する自己株式の数を除くものとし、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

4  当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転の議案が株主総会で承認されたときは、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することできる。

5 平成25年10月1日付をもって1株を100株に分割したことに伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

 

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(千円)

資本金残高
 
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成21年12月25日
(注)1

8,462

42,969

49,375

1,961,311

49,375

675,762

平成22年3月31日
(注)2

2,700

45,669

15,754

1,977,066

15,754

691,516

平成22年4月1日〜
平成23年3月31日
(注)3

1,200

46,869

7,435

1,984,501

7,435

698,952

平成23年9月27日
(注)4

14,390

61,259

64,107

2,048,609

64,107

763,059

平成25年4月1日〜
平成25年9月30日
(注)5

275

61,534

3,382

2,051,991

3,382

766,441

平成25年10月1日
(注)6

6,091,866

6,153,400

2,051,991

766,441

 

(注) 1  第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
主な割当先 古川 令治 2,570株、賀川 正宣 1,802株、マーチャント・バンカーズ㈱ 1,284株

2 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 11,670円 資本組入額 5,835円
割当先 TOTAL NETWORK HOLDINGS LIMITED 2,700株

 

3 平成22年3月11日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権が平成22年4月19日付で権利行使され、発行済株式総数が1,200株、資本金が7,435千円及び資本準備金が7,435千円増加しております。

4 第三者割当による新株発行を行ったことによる増加であります。

発行価格 8,910円 資本組入額 4,455円
割当先 ㈱カネカ 11,024株、古我 知史 2,244株、中村 亨 1,122株

5 平成21年7月30日開催の当社取締役会決議により発行した新株予約権の権利行使による増加であります。

6 平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

 

(6) 【所有者別状況】

平成26年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

13

31

9

7

1,625

1,688

所有株式数
(単元)

1,296

3,439

18,420

1,050

411

36,916

61,532

200

所有株式数の割合(%)

2.11

5.59

29.93

1.71

0.67

59.99

100.00

 

(注) 自己株式1,200株は、「個人その他」に12単元含まれています。

 

 

(7) 【大株主の状況】

平成26年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

㈱カネカ

大阪市北区中之島2丁目3−18

1,102,400

17.9

古川 令治

東京都千代田区

257,000

4.2

古我 知史

東京都港区

224,400

3.6

江平 文茂

東京都新宿区

222,000

3.6

関西サービス㈱

広島県福山市霞町1丁目8番18号

180,000

2.9

乾 敏行

福岡県福岡市早良区

156,000

2.5

JCW㈱

東京都新宿区大久保2丁目7−1

147,700

2.4

㈱SBI証券

東京都港区六本木1丁目6−1

134,400

2.2

藤原 洋

東京都世田谷区

130,000

2.1

坂本 友群

兵庫県尼崎市

127,600

2.1

2,681,500

43.6

 

 

 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,200

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,152,000

 

61,520

単元未満株式

200

発行済株式総数

6,153,400

総株主の議決権

61,520

 

 

② 【自己株式等】

平成26年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に
対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)
フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社

京都市中京区烏丸通錦小路
上ル手洗水町659番地
烏丸中央ビル

1,200

1,200

0.0

合計

1,200

1,200

0.0

 

 

(9) 【ストックオプション制度の内容】

  当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、平成21年7月30日の取締役会において決議されたものであります。

 

 

①平成21年7月30日取締役会決議

 当社取締役、監査役及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することが同日の取締役会において決議されたものであります。その内容は次のとおりであります。

決議年月日

平成21年7月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

取締役5名、監査役3名及び従業員43名

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおり

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項

同上

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

  【株式の種類等】

普通株式

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価格の総額
(千円)

株式数(株)

処分価格の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を
行った取得自己株式

その他(—)

保有自己株式数

1,200

1,200

 

 

3 【配当政策】

当社は、直接的な利益還元に加え、中長期的な株価上昇を含めた総体的な株主利益の実現を目指しております。この考えに基づき、事業から得られたキャッシュ・フローは、①成長につながる戦略投資、②安定的な配当、へ優先的に充当することを基本方針としております。現状といたしましては、「日本に真の金融を実現する」との創業理念実現に向けた道半ばにあり、創業以来配当を実施しておりません。

剰余金の配当は、年1回事業年度末に行うことを基本方針としておりますが、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、経営体質の強化を最優先課題の1つとし、事業拠点の縮小や諸経費の見直し等による経費削減策を進めてきた結果、当社が管理・運営する投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって、固定的な経費を賄うだけの体制を整えたものの、営業投資有価証券に係る償却処理を行ったこと等により当事業年度において営業損失を計上したため、無配といたします。翌事業年度につきましては、引き続き経営体質の強化に努めながら、新規事業による収益獲得を実現させ、適正な配当を行うことができるよう努めてまいります。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

最高(円)

21,500

25,010

13,800

12,400

26,000
□177

最低(円)

9,700

6,600

6,670

6,210

9,950
□110

 

(注) 1. 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年7月15日までは大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2. □印は、株式分割(平成25年10月1日、1株→100株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成25年
10月


11月


12月

平成26年
1月


2月


3月

最高(円)

159

177

168

160

141

150

最低(円)

130

138

139

144

126

110

 

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役

社長
兼事業
推進部長

今 庄 啓 二

昭和36年8月5日生

昭和60年4月

鐘淵化学工業株式会社(現 株式会社カネカ)入社

(注)3

66,200

平成13年1月

当社入社

平成13年11月

執行役員投資二部長

平成17年11月

取締役投資二部長

平成20年9月

 

平成23年6月

平成26年5月

取締役営業推進本部長ファンドマネージャー

代表取締役社長就任

代表取締役社長兼事業推進部長(現)

取締役

東日本
投資部長

鈴 木 智 久

昭和36年11月12日生

昭和61年4月

株式会社北陸銀行入行

(注)3

12,000

平成16年4月

当社入社

平成18年7月

中部投資部長

平成21年6月

投資企画部長

平成22年4月

執行役員管理本部長兼管理部長兼投資企画部長

平成22年6月

取締役管理本部長

平成23年8月

取締役管理部管掌

平成24年4月
 

平成26年1月

平成26年5月

取締役管理部管掌
兼新規事業開発部長

取締役新規事業開発部長

取締役東日本投資部長(現)

取締役

北日本
投資部長

小 川   淳

昭和43年8月28日生

平成4年4月

株式会社北日本銀行入行

(注)3

28,300

平成14年10月

当社入社

平成18年7月

東北投資部長

平成19年7月

執行役員東北投資部長

平成21年6月

取締役東北投資部長

平成23年11月

取締役北日本投資部長(現)

取締役

西日本
投資部長

松 本 直 人

昭和55年3月23日生

平成14年4月

当社入社

(注)3

7,500

平成19年3月

関西投資部長

平成21年6月

本社投資部長兼関西投資部長

平成22年6月

執行役員西日本投資部長

平成23年6月

取締役西日本投資部長(現)

取締役

藤 原   洋

昭和29年9月26日生

昭和52年4月

昭和52年12月
 
 

昭和60年2月

昭和62年2月
 

昭和63年9月

平成5年3月
 

平成5年6月

平成8年12月
 

平成16年9月
 

平成17年11月
 

平成24年4月
 

平成24年6月

平成26年6月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

日立エンジニアリング株式会社(現 株式会社日立産業制御ソリューションズ)入社

株式会社アスキー入社

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・テクノロジーズ出向

米国ベル通信研究所訪問研究員

株式会社グラフィックス・コミュニケーション・ラボラトリーズ出向

株式会社アスキー取締役

株式会社インターネット総合研究所代表取締役(現)

株式会社IRIユビテック(現 株式会社ユビテック)取締役会長

株式会社ナノオプトニクス・エナジー取締役会長(現)

株式会社ブロードバンドタワー代表取締役会長兼社長CEO(現)

株式会社マーベラスAQL社外取締役

当社取締役就任(現)

(注)4

130,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

久 原   研

昭和36年10月29日生

昭和62年4月
 

平成3年4月
 

平成6年10月

平成17年10月
 

平成19年10月

平成19年10月

平成20年4月

平成23年2月

平成23年6月
 

平成24年6月

平成25年3月
 

平成26年6月

スミス・バーニー証券会社東京支店(現 シティグループ証券株式会社)入社

シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ株式会社入社

コンサルティング業開業

株式会社自然エネルギー市民ファンド取締役

弁護士登録

株式会社市民風力発電入社

アミタ株式会社入社

株式会社サガン・ドリームス入社

株式会社サガン・ドリームス監査役(現)

株式会社チャオ監査役

東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻国際水産開発学研究室農学共同研究員(現)

当社取締役就任(現)

(注)4

監査役
(常勤)

木 村   純

昭和25年9月21日生

昭和48年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

(注)5

4,100

平成15年6月

同社eネット事業本部本部長

平成19年7月

株式会社アクトビラ社外取締役

平成21年4月

同社代表取締役社長

平成21年5月

パナソニック株式会社退職

平成24年6月

当社監査役就任(現)

監査役
(非常勤)

岡 部 陽 二

昭和9年8月16日生

昭和32年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

(注)6

22,700

平成元年4月

同行専務取締役

平成5年4月

明光証券株式会社(現 SMBCフレンド証券株式会社)代表取締役会長

平成10年4月

広島国際大学教授

平成10年9月

当社監査役就任(現)

平成13年4月
 

 

平成23年4月
 

財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(現 一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構)専務理事

一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構副所長

監査役
(非常勤)

小 川 忠 久

昭和21年11月11日生

昭和44年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

(注)7

125,900

平成9年8月

エコ・パワー株式会社監査役

平成10年9月

当社顧問就任

平成12年11月

当社監査役(現)

合計

396,700

 

 

(注)  1 取締役藤原洋及び取締役久原研は、社外取締役であります。

2 監査役木村純、監査役岡部陽二及び監査役小川忠久は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

三 原 康 郎

昭和45年4月29日生

平成5年4月

株式会社びわこ銀行(現 株式会社関西アーバン銀行)入行

(注)

15,200

平成12年4月

当社入社

平成14年5月

管理部長

平成14年12月

長谷川税理士事務所入所

平成16年1月

三原康郎税理士事務所開業

平成21年1月

税理士法人三方よし設立
代表社員に就任

平成22年11月

 

平成23年6月

税理士法人三方よし解散
三原康郎税理士事務所開業

当社補欠監査役就任(現)

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ①企業統治の体制(平成26年6月19日現在)

 当社における、企業統治の体制は、下図のとおりであります。


 

 <企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由>

当社は取締役会(6名 うち社外取締役2名)及び監査役会(3名 うち社外監査役3名)を設置しております。取締役会は原則として月1回、社外監査役を含む監査役の出席のもと開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行っております。また、業務執行の迅速化の観点から、常勤取締役及び執行役員で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。

一方、投資業務の適切な運営を保持するため、投資業務の重要な意思決定及び運営状況をチェックする機関として、投資委員会・ハンズオン委員会・ポートフォリオ委員会・EXIT委員会を設置しております。

 

  <内部統制システムの整備の状況>

 当社では、内部統制システムの整備にあたっては、まずその基盤となる企業倫理推進体制の強化に取り組んでおります。平成20年3月期に制定した日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 行動規範」に則り、役職員への企業倫理の定着・浸透を図っております。またモニタリングの一貫として、内部通報制度を設置しております。

 

 

<リスク管理体制の整備状況>

 総合企画課及び内部監査室が中心となって、リスク管理の充実に向けて取り組んでおります。リスクマネジメント委員会を経営会議の一機能としておき、その活動を取締役会にも報告することにより、企業リスクの早期発見と対応に努めております。中でも、経営に重要な影響を及ぼすリスクに関しては、随時リスクマネジメント委員会を開催し、リスク分析及び対応策の審議を行うことで、損失の未然防止に努めております。さらに、内部監査の結果を検証することにより、全役職員の意識の向上を図っております。
 情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。社内教育については、全役職員に対して年複数回の研修を実施し、徹底した啓蒙活動を推進しております。

 

<責任限定契約の内容の概要>

 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

  当社の内部監査及び監査役監査の状況は、次のとおりであります。

 

<内部監査に係る組織及び手続き>

 内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。
 内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。

 

<監査役監査に係る組織及び手続き>

 監査役監査は、社外監査役3名が実施しております。社外監査役岡部 陽二氏及び社外監査役小川 忠久氏は、金融業界における長年の経験から、相当の財務会計的知見を有するとともに、業界の事情に精通しております。
 監査役は、取締役会に定常的に出席する他、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行っております。また、常勤監査役は、当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する他、本社・事務所への往査など、実効性のある監査に取組んでおります。

 

<内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係>

 監査役は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、定期的に会合を行い、互いの意見を交換しております。
 内部監査室は、監査計画の策定段階から監査役と連携を取り、定期的に監査を実施しております。内部監査の結果については、速やかに監査役会へ報告され、改善提言が行われております。
 また、内部統制は内部監査室が主管しており、関係部門と連携しながら内部統制の構築・運用・評価を行い、その状況を監査役に適宜報告しております。 

 

 

③社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役2名、社外監査役3名を選任しており、現状の体制において十分なガバナンス機能が果たされていると判断しております。なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

<社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割>

社外取締役及び社外監査役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役及び社外監査役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。また、それぞれ異なる背景をベースとして、当社の経営を監督又は監査いただけるものと想定しております。

なお、取締役久原 研氏、監査役岡部 陽二氏、監査役小川 忠久氏及び監査役木村 純氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 

<社外取締役及び社外監査役との関係>

取締役藤原 洋氏は、当社の株主であり、当社が管理運営するファンドからの投資先企業の取締役を兼任しておりますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。取締役久原 研氏は、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

監査役岡部 陽二氏及び監査役小川 忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。監査役木村 純氏は当社の株主でありますが、株主としての関係を除き、現在役員若しくは使用人である、又は過去に役員若しくは使用人であった会社を含め、いずれも当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 

<社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係>

社外監査役による監査については、「②内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役による監督については、有価証券報告書提出日現在においては社外取締役を新たに選任した直後であることから、実績はありませんが、取締役会内外における監査役、内部監査室、及び会計監査人との意見交換を通じ、内部統制システムの構築・運用を含む業務執行の監督を実施するものと想定しております。

 

④役員報酬の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

取締役
(社外取締役を除く。)

15,432

15,432

4

監査役
(社外監査役を除く。)

社外役員

5,400

5,400

3

 

 

 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

 ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)

対象となる役員の員数(名)

内容

25,560

3

部門長等の使用人としての給与及び手当

 

 

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

 当社は、株主総会の決議により取締役及び監査役の報酬総額の限度額を決定し、各取締役の報酬は取締役会で決定し、各監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 銘柄数               4銘柄

 貸借対照表計上額の合計額    8百万円

 

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 

(前事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱愛媛銀行

10,000

2,460

取引の維持・向上

 

 

(当事業年度)

特定投資株式

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

㈱愛媛銀行

10,000

2,210

取引の維持・向上

 

 

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当する事項はありません。

 

⑥会計監査の状況

当事業年度における当社の監査体制は次のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

 京都監査法人

   指定社員 業務執行社員 水野 訓康(継続監査期間 4期)

   指定社員 業務執行社員 高田 佳和(継続監査期間 5期)

   補助者の人数 公認会計士 2名 その他 5名

    (注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦取締役に関する定款の定め

<取締役の定数>

当社の取締役は、8名以内とする旨を定款で定めております。

<取締役の選任の決議要件>

  当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

 

 

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由

<自己株式の取得>

  当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

<中間配当>

  当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

<取締役及び監査役の責任免除>

  当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

<株主総会の特別決議要件>

  当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

16,000

14,000

連結子会社

10,550

10,600

26,550

24,600

 

 

② 【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はございません。

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はございません。

 

④ 【監査報酬の決定方針】

 特別な方針等は定めておりませんが、監査法人より提示された監査計画の内容や監査時間等を検討し、監査役会との協議の上、決定しております。





出典: フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、2014-03-31 期 有価証券報告書