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セクション一覧

6 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

 

区分
株券
(百万円)
債券
(百万円)
受益証券
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
前事業年度
自平成17年4月1日
至平成18年3月31日
委託手数料
7,275
2
6
7,284
引受け・売出し手数料
324
3
328
募集・売出しの取扱手数料
2
1,563
1,566
その他の受入手数料
50
2
542
713
1,308
7,650
11
2,113
713
10,487
当事業年度
自平成18年4月1日
至平成19年3月31日
委託手数料
3,927
3
11
3,942
引受け・売出し手数料
211
7
218
募集・売出しの取扱手数料
0
3
1,922
1,926
その他の受入手数料
41
0
716
755
1,514
4,180
15
2,650
755
7,602

 

(2) トレーディング損益の内訳

 

区分
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等
1,153
△1
1,152
761
3
764
債券等
1,979
△9
1,970
1,205
14
1,219
その他
82
0
82
121
0
121
合計
3,215
△10
3,205
2,087
17
2,105

 

(3) 自己資本規制比率

 

前事業年度
平成18年3月31日現在
当事業年度
平成19年3月31日現在
基本的項目(百万円)
(A)
23,766
24,797
その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円)
5,754
6,504
補完的項目
証券取引責任準備金等
(百万円)
273
336
一般貸倒引当金(百万円)
52
7
計(百万円)
(B)
6,080
6,848
控除資産(百万円)
(C)
3,630
4,354
固定化されていない自己資本(百万円)
(A)+(B)−(C)
(D)
26,216
27,291
市場リスク相当額
(百万円)
1,878
2,100
リスク相当額
取引先リスク相当額
(百万円)
1,087
898
基礎的リスク相当額
(百万円)
1,913
1,868
計(百万円)
(E)
4,878
4,866
自己資本規制比率  (D)/(E)×100(%)
537.3
560.7

(注) 上記は証券取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、前期の市場リスク相当額の月末平均額は1,582百万円、月末最大額は1,878百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は850百万円、月末最大額は1,150百万円であります。

当期の市場リスク相当額の月末平均額は2,028百万円、月末最大額は2,300百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は874百万円、月末最大額は1,156百万円であります。

 

(4) 有価証券の売買等業務の状況

① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)

最近2事業年度における有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)は、以下のとおりであります。

イ 株券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
1,015,964
3,505,578
4,521,543
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
582,709
4,147,030
4,729,740

 

ロ 債券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
703
106,313
107,017
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
491
39,580
40,071

 

ハ 受益証券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
2,841
31,243
34,085
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
3,517
37,759
41,276

 

② 証券先物取引等の状況

最近2事業年度における証券先物取引等の状況は、以下のとおりであります。

イ 株式に係る取引

 

区分
先物取引(百万円)
オプション取引(百万円)
合計
(百万円)
受託
自己
受託
自己
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
66,863
18,839
85,703
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
118,763
30
25,486
144,279

 

ロ 債券に係る取引

 

区分
先物取引(百万円)
オプション取引(百万円)
合計
(百万円)
受託
自己
受託
自己
前事業年度
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
2,603,844
10,238
2,614,082
当事業年度
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
2,694,294
2,936
2,697,230

 

③ 有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況

最近2事業年度における有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は、以下のとおりであります。

 

区分
引受高
(百万円)
売出高
(百万円)
募集の取扱高
(百万円)
売出しの
取扱高
(百万円)
私募の取扱高
(百万円)
前事業年度
自平成17年4月1日
至平成18年3月31日
株券
3,472
3,013
621
3,400
国債証券
1,120
542
地方債証券
特殊債券
社債券
250
233
受益証券
206,509
コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの
その他
合計
4,842
3,013
207,906
3,400
当事業年度
自平成18年4月1日
至平成19年3月31日
株券
4,713
3,771
21
1,274
国債証券
403
地方債証券
特殊債券
社債券
100
100
受益証券
184,664
コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの
その他
合計
4,813
3,771
185,189
1,274

 

(5) その他業務の状況

最近2事業年度におけるその他の業務の状況は、以下のとおりであります。

イ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務

 

区分
取扱額(百万円)
前事業年度
自平成17年4月1日
至平成18年3月31日
160,734
当事業年度
自平成18年4月1日
至平成19年3月31日
125,628

 

ロ 有価証券の貸借およびこれに伴う業務の状況

 

区分
顧客の委託に基づいて行った融資額と
これにより顧客が買付けている株数
顧客の委託に基づいて行った貸株と
これにより顧客が売付けている代金
株数(千株)
金額(百万円)
株数(千株)
金額(百万円)
前事業年度
平成18年3月31日現在
60,431
44,905
517
599
当事業年度
平成19年3月31日現在
42,202
33,768
588
781

 

ハ 有価証券の保護預り業務の状況

 

区分
国内有価証券
外国有価証券
前事業年度
平成18年3月31日
現在
株券
237,856  千株
13,486  千株
債券
5,834 百万円
47,839 百万円
受益証券
(252)
848 百万円
 単位型
(—)
1,151 百万円
 追加型
  株式
(2,130)
98,285 百万円
  債券
(14,598)
15,701 百万円
新株引受権証券
コマーシャル・ペーパー
譲渡性預金
外国証券
円建銀行引受手形
(うち譲渡性預金証書)
その他
(うちコマーシャル・ペーパー)
当事業年度
平成19年3月31日
現在
株券
236,196  千株
13,078  千株
債券
4,749 百万円
52,202 百万円
受益証券
(225)
797 百万円
 単位型
(—)
4 百万円
 追加型
  株式
(5,225)
128,929 百万円
  債券
(13,401)
13,745 百万円
新株引受権証券
コマーシャル・ペーパー
譲渡性預金
外国証券
円建銀行引受手形
(うち譲渡性預金証書)
その他
(うちコマーシャル・ペーパー)

(注) 受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書きしております。

 

ニ 累積投資業務の状況

 

種類
前期末
預り金
(百万円)
払込金および果実等により発生した預り金額
(百万円)
買付の対価に充てられた金額
(百万円)
返還金額
(百万円)
期末
預り金
(百万円)
期末保管
有価証券残高
(百万円)
前事業年度
自平成17年4月1日
至平成18年3月31日
債券
受益証券
0
138,793
138,793
0
16,980
当事業年度
自平成18年4月1日
至平成19年3月31日
債券
受益証券
0
110,216
110,216
0
18,851

 

7 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

変革の時代に、より柔軟かつ迅速に対応できる、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指すと同時に、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部統制システムの充実強化を図ることで、株主・顧客・市場の信認を一層高めてまいります。

 

(1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役と社外監査役を招聘し、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図り、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、平成12年5月1日より執行役員制度を導入し、さらに平成13年4月1日付にて、経営と業務執行の分担、権限の委譲と責任体制を明確にした組織改革を行い、顧客志向の意思決定が迅速に行われる、スピードが求められる時代に対応した組織体制を構築し、実行に移しております。

 

② コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

 


 

③ 会社の機関の内容

経営の意思決定に関し取締役会、業務執行に関し経営会議・執行役員会、内部統制に関し監査役会・業務管理委員会を開催し、次のとおり取り組んでおります。 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役と社外監査役を招聘し、取締役会ならびに監査役会機能の強化を図り、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、平成12年5月1日より執行役員制度を導入し、さらに平成13年4月1日付にて、経営と業務執行の分担、権限の委譲と責任体制を明確にした組織改革を行い、顧客志向の意思決定が迅速に行われるスピードが求められる時代に対応した組織体制を構築し実行に移しております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会については、取締役5名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、経営監視を行いながら、少人数で迅速に経営の意思決定を行っております。 経営会議については、常勤役員、リスク管理担当の執行役員により構成され、ここでは個別の経営課題の協議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討が行われ迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。 執行役員会については、常勤取締役と執行役員で構成され、代表取締役を議長とし、会社経営の全般的経営執行の状況を審議し、もって部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることにより、経営活動の効率化を図っております。 業務管理委員会については、コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制の充実を図るため、適宜開催しております。コンプライアンス体制においては、公平かつ公正なる顧客管理と懲戒処分権限のもと、遵法意識の重要性を認識させることで、証券事故の発生を未然に防止し、営業活動の適法・適正化に資することを目的としております。

 

④ 内部統制システムの整備の状況
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、「髙木証券株式会社 行動憲章」を定め、取締役社長がその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。さらに取締役の中から内部管理統括責任者を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査部門によるモニタリングを実施しております。
 また、法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として外部専門家(弁護士)を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、情報の確保、内容の調査、再発防止策を実施することとしております。

 

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、文書管理規程を定め、法令および同規程に基づき、重要文書を適正に保管管理することとしております。
 取締役社長は、内部管理統括責任者を、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理につき、全社的に統括する文書管理責任者として任命し、その者が文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存することとしております。
 取締役および監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を常時閲覧できることとしております。

 

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理担当役員を任命し、各種マニュアルを基にカテゴリー毎のリスクを各責任部署により継続的に監視することとしております。さらに内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告することとしております。

 

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標および効率的な達成の方法等を担当取締役および担当執行役員が策定する体制をとることとしております。さらに執行役員制度の導入により、経営の意思決定と執行の分離を図るとともに、社内規程に基づく職務権限および意思決定ルールの実行により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制としております。また、積極的にITを活用することとし、取締役会が迅速かつより正確に業務結果を把握することにより、目標達成の精度を高めるための全社的な業務の効率化を実現する体制を構築することとしております。

 

ホ 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社に対しても、監査役、内部監査室および会計監査人による定期的な監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する体制をとることとしております。さらに子会社における重要事項の決定等については、当社の取締役会においても審議することとし、グループとして業務の適正を確保する体制を構築することとしております。

 

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを必要とした場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を任命することとしております。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。
 なお当面は、総務企画部において、監査役会の招集手続、資料の作成等の補助を行い、監査役がその職務を円滑に遂行できる体制を構築することとしております。

 

ト 監査役への報告体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役においては、原則として毎週開催される経営会議、月1回開催される執行役員会へも出席することとしております。なお、社外監査役に対しては、監査役会開催時に常勤監査役より、各会議の内容報告、資料説明等を行っております。
 また、管理部門の部室長については四半期に1度、その他の部門の部室長については年に1度を原則として、業務報告を兼ねた監査役によるヒアリングの機会を設けることとし、監査役に対する報告体制を確保しております。
 さらに監査役会は、年2回取締役社長とヒアリングの機会を設けるとともに、必要ある毎に、営業担当取締役、管理担当取締役に業務に関する説明を求め、意見交換を行っております。また、会計監査人とは、定期的(最低年2回)に監査報告会を開催し、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行う等、緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保しております。

 

⑤ リスク管理体制および内部監査、監査役監査の状況等

リスク管理体制および内部監査体制においては、社長直轄の組織としてリスク管理室、内部監査室を設置しております。
 リスク管理体制においては、リスクの特定、分析・評価を通じて、法令等遵守および財務の状況を把握・管理しております。また、必要に応じて業務上で生じる法律問題などの重要事項については顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、総務企画部、監査部等の関連部署との連携を密にし、規則・規程の整備を行っております。
 内部監査については、業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性についての調査、評価および業務改善の勧告、提言を行っております。
 なお、有価証券報告書提出日現在のリスク管理室の人員は2名、内部監査室の人員は6名であります。
 監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議および執行役員会には全て出席し取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
 会計監査については、あずさ監査法人と会社法に基づく監査および証券取引法監査についての監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けております。また、会計監査人からは監査計画、過程および結果について適宜報告を受け、意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

 

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士
松 本  稔
大 野 秀 則
山 口 義 敬
所属監査法人
あ  ず  さ  監  査  法  人
監査業務に関する補助者
           公認会計士  10名
           会計士補等   7名

 

⑦ 社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役の吉野 賢治氏は、公認会計士であります。また、社外監査役につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります田積 司氏、野村・中国投資株式会社の監査役であります綿引 由紀則氏および国立大学法人東京医科歯科大学理事(財務・施設担当)等数々の要職に就かれている石橋 省三氏の3氏であります。

以上のように、いずれの方も当社関係会社の出身者ではなく資本関係もありません。ただし、社外監査役が所属する弁護士法人と顧問契約を締結しております。
 なお、吉野 賢治氏、綿引 由紀則氏、田積 司氏および石橋 省三氏は、当社定款に基づき当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

 

(2) 役員報酬の内容

① 当事業年度において取締役および監査役に支払った報酬

   取締役    261百万円(うち社外取締役  6百万円)

   監査役     31百万円(うち社外監査役 14百万円)

 

② 利益処分による取締役および監査役賞与金の当事業年度支給額

   取締役    130百万円(うち社外取締役 —百万円)

   監査役      8百万円(うち社外監査役 —百万円)

(3) 監査報酬の内容

当事業年度において当社の会計監査人であるあずさ監査法人に支払った監査報酬等は以下のとおりです。

   公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬    22百万円

   上記以外の報酬                       —百万円





出典: 髙木証券株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書