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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
1 連結の範囲に関する事項
  子会社は全て連結しております。
  連結子会社の数 1社
  連結子会社名  髙木ビジネスサービス株式会社
1 連結の範囲に関する事項
  子会社は全て連結しております。
  連結子会社の数 1社
  連結子会社名  髙木ビジネスサービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
  該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
   提出会社は、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引及びデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
4 会計処理基準に関する事項
 (1) トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
同左
 (2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
   トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
 (2) トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
   トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
  ・ その他有価証券
   ア 時価のあるもの
     連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)
  ・ その他有価証券
   ア 時価のあるもの
同左
   イ 時価のないもの
     移動平均法による原価法によっております。
   イ 時価のないもの
同左
   ウ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
   ウ 投資事業有限責任組合等への出資
同左
 (3) 減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産
    定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物    3〜50年
 器具備品  3〜20年
 (3) 減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
    (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。
    (追加情報)
当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額の差額を5年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
          —————






 
          —————
  ② 無形固定資産及び長期前払費用
     定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 
  ② 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
同左

 
  ③ リース資産
    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
 (4) 引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
    貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 (4) 引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
同左
  ② 賞与引当金
    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。
  ② 賞与引当金
同左
 
 
  ③ 役員賞与引当金
    役員賞与の支払いに備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
  ③ 役員賞与引当金
同左
 
  ④ 訴訟損失引当金
    係争中の訴訟に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当連結会計年度末における支払い見積額を計上しております。
 (5) リース取引の処理方法
   リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
          —————
 (6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 (5) 消費税等の会計処理方法
同左
 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項  
    連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

【会計方針の変更】

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
—————
(リース取引に関する会計基準)
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース取引開始日が平成20年4月1日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
前連結会計年度において固定資産の「無形固定資産」の内訳科目である「電話加入権その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」(前連結会計年度20百万円)については、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(連結損益計算書関係)
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び関係政府令の施行(平成20年12月12日)に伴い、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の一部が改正され、受入手数料の内訳科目の「引受け・売出し手数料」及び「募集・売出しの取扱手数料」は、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」及び「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」にそれぞれ勘定科目名が変更されております。

 
【追加情報】
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
—————
(金融商品取引責任準備金)
金融商品取引法の施行(平成19年9月30日)により、前連結会計年度まで旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」については、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出し「金融商品取引責任準備金」と表示することとなりました。
これにより従来に比べ、税金等調整前当期純損失が340百万円減少しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
972百万円
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
1,088百万円
※2 担保等に供されている資産
預金
1,010百万円
投資有価証券
3,495
4,505

 
   担保資産の対象となる債務
信用取引借入金
9,027百万円
短期借入金
2,500
11,527

   なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)2,462百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、及び信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)1,059百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)950百万円を差し入れております。また、株券及び債券先物取引等の証拠金の代用として、信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)33百万円を差し入れております。
※2 担保等に供されている資産
預金
1,010百万円
投資有価証券
3,547
4,557

 
   担保資産の対象となる債務
信用取引借入金
2,918百万円
短期借入金
2,400
5,318

   なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,140百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、及び信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)356百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)781百万円を差し入れております。また、株券及び債券先物取引等の証拠金の代用として、信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)34百万円を差し入れております。
 3 差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)
信用取引貸証券
371百万円
信用取引借入金の本担保証券
8,944
9,316

 3 差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)
信用取引貸証券
1,390百万円
信用取引借入金の本担保証券
3,303
4,694

 4 担保として差し入れを受けた有価証券及び借入れた有価証券の時価額
信用取引貸付金の
本担保証券
12,770百万円
信用取引借証券
417
信用取引受入保証
金代用有価証券
13,108
26,296

 4 担保として差し入れを受けた有価証券及び借入れた有価証券の時価額
信用取引貸付金の
本担保証券
6,109百万円
信用取引借証券
1,402
信用取引受入保証
金代用有価証券
5,881
13,393

※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
   証券取引責任準備金    旧証券取引法第51条
※5 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。
   金融商品取引責任準備金    
          金融商品取引法第46条の5

 

前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
※6 事業用土地の再評価
   提出会社は、財務体質の健全性確保及び保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
※6 事業用土地の再評価
   提出会社は、財務体質の健全性確保及び保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
  (1) 再評価の方法
    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
  (1) 再評価の方法
    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
  (2) 再評価を行った年月日   平成14年3月31日
  (2) 再評価を行った年月日   平成14年3月31日
  (3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1百万円
  (3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△18百万円

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
※1 人件費には、賞与引当金繰入額338百万円及び役員賞与引当金繰入額90百万円が含まれております。
※1 人件費には、賞与引当金繰入額210百万円が含まれております。
※2 営業外収益の内訳
  受取配当金
231
百万円
  その他
18
 
  計
250
 

※2 営業外収益の内訳
  受取配当金
259
百万円
  その他
10
 
  計
270
 

※3 固定資産売却益の内訳
  建物
1
百万円

—————
 
 
 

※4 固定資産売却損の内訳
  土地
4
百万円
  器具備品
8
 
  計
12
 

—————
 
 
 
 
 
 
 
 
 

※5 固定資産除却損の内訳
  器具備品
7
百万円

—————
 
 
 


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
59,764,400
59,764,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,108,958
16,186
433
1,124,711

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加       16,186株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少        433株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
703
12
平成19年3月31日
平成19年6月29日
平成19年10月26日
取締役会
普通株式
175
3
平成19年9月30日
平成19年12月3日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次のとおり、決議しております。

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
293
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
59,764,400
59,764,400

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,124,711
15,101
7,526
1,132,286

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加       15,101株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少       7,526株

 

3 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月27日
定時株主総会
普通株式
293
5
平成20年3月31日
平成20年6月30日
平成20年10月28日
取締役会
普通株式
175
3
平成20年9月30日
平成20年12月1日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    次のとおり、決議しております。

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
175
3
平成21年3月31日
平成21年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金
12,932
百万円
証券取引責任準備金の目的で
預け入れた預金
△336
 
預け入れ期間が3ヶ月を超える
定期預金
△954
 
その他の流動資産に含まれる
公社債投資信託
20
 
現金及び現金同等物
11,662
 

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金・預金
15,653
百万円
金融商品取引責任準備金の目的で預け入れた預金
△333
 
預け入れ期間が3ヶ月を超える
定期預金
△904
 
その他の流動資産に含まれる
公社債投資信託
20
 
現金及び現金同等物
14,436
 


 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
器具備品
無形固
定資産
合計
取得価額
相当額
123百万円
94百万円
217百万円
減価償却累
計額相当額
81
79
161
期末残高
相当額
41
14
55

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
器具備品
無形固
定資産
合計
取得価額 
相当額
96百万円
94百万円
190百万円
減価償却累 
計額相当額
71
91
162
期末残高 
相当額
24
2
27

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 未経過リース料期末残高相当額
1年内
28百万円
1年超
27
55

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 未経過リース料期末残高相当額
1年内
13百万円
1年超
14
27

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38百万円
減価償却費相当額
38

3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額
27

4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(有価証券及びデリバティブ取引の状況)
1 トレーディングに係るもの
(1) トレーディングの状況に関する事項

① トレーディングの内容及び利用目的

当社の行うトレーディング業務は、取引所取引においては、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な流通に資することを目的とし、取引所取引以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

当社が保有するトレーディングポジションは顧客のニーズに対応するためのものであり、主として顧客との取引から発生しております。また、時価の変動又は市場間の価格差を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う取引等を行っております。

当社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所取引の金融派生商品及び選択権付債券売買取引等の取引所取引以外の金融派生商品があります。

② トレーディングに対する取組方針

当社がトレーディング業務を行うにあたっては、有価証券市場における公正な価格形成及び円滑な流通に資することを基本としております。

③ トレーディングに係るリスクの内容

トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと取引先リスクがあります。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引の相手方が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

従いまして、当社はトレーディング業務の結果として発生するポジション及び与信に対するリスク管理については極めて重要なものと認識しており、それぞれのリスクに対する管理体制を次のとおり確立しております。

④ トレーディングに係るリスク管理体制

証券会社は、市場価格の変動を伴う商品を主な対象として業務を行っており、加えてデリバティブ取引においてはその多様化、複雑化が大きく進展しております。

そのため、当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益及び評価損益等の運用状況を把握することで、リスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣及び関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として、担保評価及び各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

 

(注) トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であり、トレーディングの契約額等及び時価に関する事項は提出会社における状況を記載しております。

 

(2) トレーディングの契約額等及び時価に関する事項

① 商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

 

種類
前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
(百万円)
資産
(百万円)
負債
(百万円)
資産
(百万円)
負債
(百万円)
株式
153
45
△0
3
3
△0
債券
246
△6
426
△48
合計
399
45
△6
429
3
△48

 

② デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

該当事項はありません。

 

2 トレーディングに係るもの以外

(1) 時価のある有価証券

① 満期保有目的の債券の時価等

該当事項はありません。

 

② その他有価証券の時価等

 

区分
前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
取得原価
(百万円)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対
照表計上額
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
 
 
 
 
 
 
 株式
1,212
8,674
7,462
799
4,836
4,037
小計
1,212
8,674
7,462
799
4,836
4,037
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
 
 
 
 
 
 
 株式
393
261
△132
617
585
△32
小計
393
261
△132
617
585
△32
合計
1,606
8,936
7,329
1,416
5,422
4,005

(注) 当連結会計年度において315百万円、前連結会計年度において21百万円の減損処理を行っております。なお、当該株式の減損処理にあたっては、「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に従い設定した基準により、時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあるとは認められない銘柄について行ったものであります。

 

③ 前連結会計年度中及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
売却額(百万円)
売却益の合計
(百万円)
売却損の合計
(百万円)
売却額(百万円)
売却益の合計
(百万円)
売却損の合計
(百万円)
124
106
1,337
250
2

 

(2) 時価評価されていない有価証券

① 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

② その他有価証券

 

内容
前連結会計年度
平成20年3月31日現在
当連結会計年度
平成21年3月31日現在
連結貸借対照表計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額(百万円)
非上場株式
986
849
マネー・マネジメント・ファンド
20
20
その他
497
452
合計
1,504
1,322

(注) その他は投資事業有限責任組合に対する出資額であります。なお、当該出資額には投資事業有限責任組合が保有するその他有価証券に対する時価評価による評価差額の持分相当額(当連結会計年度末△2百万円、前連結会計年度末15百万円)を含んでおります。

 

(3) その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額

該当事項はありません。

 

(4) デリバティブ取引の契約額等及び時価に関する事項

該当事項はありません。

 

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出典: 髙木証券株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書