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セクション一覧
(セグメント情報)

【事業の種類別セグメント情報】

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
 全セグメントの純営業収益の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「投資・金融サービス業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
同左

 

【所在地別セグメント情報】

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
 当企業集団は、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
同左

 

【海外売上高】

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
 当企業集団は、海外売上高がないため、該当事項はありません。
同左

 

【関連当事者情報】
 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
(1) 親会社及び法人主要株主等

 

属性
会社等
の名称
住所
資本金
又は
出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等の
被所有割合
(%)
関係内容
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
役員の
兼任等
事業上
の関係
法人主
要株主
株式会社
野村総合
研究所
東京都
千代田
18,600
情報・通信システムに関する開発、運用、サービスの提供等
直接 10.72
事務
委託
コンピュータ・ネットワーク等を利用した事務委託
628
その他の
流動負債
(未払費用)
43

(注) 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

(2) 取引条件及び取引条件の決定方針等

株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成及び事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

 

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

(追加情報)

 当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
 なお、当該会計基準及び適用指針の適用後における開示対象範囲に変更はありません。

 

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等

 

種類
会社等の名称
又は氏名
所在地
資本金又
は出資金
(百万円)
事業の内容
又は職業
議決権等
の所有
(被所有)割合(%)
関連当事者
との関係
取引の内容
取引金額
(百万円)
科目
期末残高
(百万円)
主要株主
株式会社野村総合研究所
東京都 
千代田 
18,600
情報・通信システムに関する開発、運用、サービスの提供等
(被所有)

直接10.71
事務委託
コンピュータ・ネットワーク等を利用した事務委託
506
その他の 
流動負債 
(未払費用)
45

(注) 1 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2 取引条件及び取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成及び事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

3 役員の兼任等はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

    該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

    該当事項はありません。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

(企業結合等関係)
 前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
1株当たり純資産額
513円 86銭
1株当たり純資産額
460円 63銭
1株当たり当期純利益
16円 33銭
1株当たり当期純損失
9円 91銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
——
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
——

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
957
△581
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)
(百万円)
957
△581
普通株式の期中平均株式数
(千株)
58,647
58,636
当期純利益調整額
(百万円)
———
———
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
 新株予約権
(千株)
 



———



———
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権1種類(新株予約権の数941個)。詳細は、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
新株予約権1種類(新株予約権の数926個)。詳細は、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 





出典: 髙木証券株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書