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セクション一覧
【重要な会計方針】

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
1 トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
  当社は、時価の変動又は市場間の格差等を利用して利益を得ること並びにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引及びデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
1 トレーディングの目的及び範囲並びに評価基準及び評価方法
同左
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
  トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
2 トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法
  トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準及び評価方法を適用しております。
 (1) 子会社株式
   移動平均法による原価法によっております。
 (1) 子会社株式
同左
 (2) その他有価証券
  ① 時価のあるもの
    決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)
 (2) その他有価証券
  ① 時価のあるもの
同左
  ② 時価のないもの
    移動平均法による原価法によっております。
  ② 時価のないもの
同左
  ③ 投資事業有限責任組合等への出資
    原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。
  ③ 投資事業有限責任組合等への出資
同左
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産
   定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物    3〜50年
 器具備品  3〜20年
3 固定資産の減価償却の方法
 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左
   (会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改正後の法人税法の定めと同一の基準による方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ44百万円減少しております。
—————

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
   (追加情報)
当事業年度より、平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額の差額を5年間で均等償却する方法によっております。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
—————
 (2) 無形固定資産及び長期前払費用
   定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
 (2) 無形固定資産及び長期前払費用(リース資産を除く)
同左
 
 (3) リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左
 (3) 役員賞与引当金
   役員賞与の支払いに備え、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
 (3) 役員賞与引当金
同左
 
 (4) 訴訟損失引当金
   係争中の訴訟に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当事業年度末における支払い見積額を計上しております。
5 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
—————
 
6 消費税等の会計処理方法
  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5 消費税等の会計処理方法
同左
7 証券取引責任準備金
  証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法附則第40条に従い、旧証券取引法第51条の規定に基づき旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
6 金融商品取引責任準備金
  証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

 

【会計方針の変更】

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
—————
(リース取引に関する会計基準)
当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、リース取引開始日が平成20年4月1日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、この変更による損益への影響はありません。

 

【表示方法の変更】

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
前事業年度において固定資産の「無形固定資産」の内訳科目である「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウェア」(前事業年度20百万円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書関係)
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」及び関係政府令の施行(平成20年12月12日)に伴い、「有価証券関連業経理の統一に関する規則」の一部が改正され、受入手数料の内訳科目の「引受け・売出し手数料」及び「募集・売出しの取扱手数料」は、「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」及び「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」にそれぞれ勘定科目名が変更されております。

 

【追加情報】

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
—————
(金融商品取引責任準備金)
金融商品取引法の施行(平成19年9月30日)により、前事業年度まで旧証券取引法第51条の規定に基づき、旧「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出していた「証券取引責任準備金」については、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出し「金融商品取引責任準備金」と表示することとなりました。
これにより従来に比べ、税引前当期純損失が340百万円減少しております。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

 

前事業年度
平成20年3月31日現在
当事業年度
平成21年3月31日現在
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
 建物
599百万円
 器具備品
341
 計
940

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
 建物
612百万円
 器具備品
442
 計
1,055

※2 担保等に供されている資産
 預金
1,010百万円
 投資有価証券
3,495
 計
4,505

※2 担保等に供されている資産
 預金
1,010百万円
 投資有価証券
3,547
 計
4,557

   担保資産の対象となる債務
 信用取引借入金
9,027百万円
 短期借入金
2,500
 計
11,527

   なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)2,462百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、及び信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)1,059百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)950百万円を差し入れております。
   また、株券及び債券先物取引等の証拠金の代用として、信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)33百万円を差し入れております。
   担保資産の対象となる債務
 信用取引借入金
2,918百万円
 短期借入金
2,400
 計
5,318

   なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,140百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、及び信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)356百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)781百万円を差し入れております。
   また、株券及び債券先物取引等の証拠金の代用として、信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)34百万円を差し入れております。
 3 差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)
 信用取引貸証券
371百万円
 信用取引借入金の本担保証券
8,944
 計
9,316

 3 差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)
 信用取引貸証券
1,390百万円
 信用取引借入金の本担保証券
3,303
 計
4,694

 4 担保として差し入れを受けた有価証券及び借入れた有価証券の時価額
 信用取引貸付金の
 本担保証券
12,770百万円
 信用取引借証券
417
 信用取引受入保証金
 代用有価証券
13,108
 計
26,296

 4 担保として差し入れを受けた有価証券及び借入れた有価証券の時価額
 信用取引貸付金の
 本担保証券
6,109百万円
 信用取引借証券
1,402
 信用取引受入保証金
 代用有価証券
5,881
 計
13,393

※5 未払法人税等の内訳は、以下に掲げる税金の未納額であります。
 法人税
54百万円
 事業税
45
 住民税
23
 計
123

※5 未払法人税等の内訳は、以下に掲げる税金の未納額であります。
 事業税
18百万円
 住民税
9
 計
28

※6 これは未払歩合外務員退職金相当額であります。
※6          同左

 

前事業年度
平成20年3月31日現在
当事業年度
平成21年3月31日現在
※7 旧証券取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
   証券取引責任準備金    旧証券取引法第51条
※7 金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。
   金融商品取引責任準備金    
              金融商品取引法第46条の5
※8 事業用土地の再評価
   当社は、財務体質の健全性確保及び保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
  (1) 再評価の方法
    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
  (2) 再評価を行った年月日   平成14年3月31日
  (3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
1百万円
※8 事業用土地の再評価
   当社は、財務体質の健全性確保及び保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。
  (1) 再評価の方法
    「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
  (2) 再評価を行った年月日   平成14年3月31日
  (3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
△18百万円

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
※1 トレーディング損益の内訳
 
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等
604
0
605
債券等
1,213
△13
1,199
その他
96
△1
95
1,914
△14
1,900

※1 トレーディング損益の内訳
 
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等
689
△0
689
債券等
339
△41
298
その他
174
1
176
1,204
△39
1,164

※2 金融収益の内訳
信用取引収益
566百万円
有価証券貸借取引収益
0
受取配当金
2
受取債券利子
7
受取利息
41
その他
36
656

※2 金融収益の内訳
信用取引収益
316百万円
有価証券貸借取引収益
0
受取配当金
1
受取債券利子
11
受取利息
41
その他
53
424

※3 金融費用の内訳
信用取引費用
236百万円
有価証券貸借取引費用
1
支払利息
49
その他
0
286

※3 金融費用の内訳
信用取引費用
162百万円
有価証券貸借取引費用
0
支払利息
45
その他
0
208

※4 取引関係費の内訳
支払手数料
124百万円
取引所・協会費
174
通信・運送費
458
旅費・交通費
72
広告宣伝費
20
交際費
52
902

※4 取引関係費の内訳
支払手数料
146百万円
取引所・協会費
138
通信・運送費
444
旅費・交通費
62
広告宣伝費
18
交際費
49
860

※5 人件費の内訳
役員報酬(注)
401百万円
従業員給料
1,954
歩合外務員報酬
673
福利厚生費
388
賞与引当金繰入れ
336
役員賞与引当金繰入れ
90
退職給付費用
86
その他
393
4,324

 (注) 執行役員等委任契約に基づく者の報酬を含んでおります。
※5 人件費の内訳
役員報酬(注)
401百万円
従業員給料
1,772
歩合外務員報酬
467
福利厚生費
363
賞与引当金繰入れ
208
退職給付費用
86
その他
221
3,522

 (注) 執行役員等委任契約に基づく者の報酬を含んでおります。
※6 不動産関係費の内訳
不動産費
455百万円
器具備品費
232
688

※6 不動産関係費の内訳
不動産費
441百万円
器具備品費
214
656

※7 事務費の内訳
事務委託費
997百万円
事務用品費
118
1,115

※7 事務費の内訳
事務委託費
940百万円
事務用品費
117
1,057


 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
※8 減価償却費の内訳
有形固定資産
194百万円
無形固定資産
74
長期前払費用
5
274

※8 減価償却費の内訳
有形固定資産
134百万円
無形固定資産
87
長期前払費用
5
227

※9 租税公課の内訳
事業税
58百万円
事業所税
6
印紙税
3
固定資産税及び自動車税
10
消費税等
20
その他
0
99

※9 租税公課の内訳
事業税
43百万円
事業所税
5
印紙税
3
固定資産税及び自動車税
15
消費税等
22
その他
0
92

※10 その他の内訳
図書費
13百万円
営業資料費
20
水道光熱費
24
消耗品費
5
その他
63
128

※10 その他の内訳
図書費
13百万円
営業資料費
20
水道光熱費
25
消耗品費
5
その他
49
114

※11 営業外収益の内訳
受取配当金
231百万円
その他
27
258

※11 営業外収益の内訳
受取配当金
259百万円
その他
18
277


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,108,958
16,186
433
1,124,711

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加       16,186株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

   買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少        433株

 

当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,124,711
15,101
7,526
1,132,286

 

  (変動事由の概要)

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

   買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加       15,101株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

   買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少       7,526株

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は以下のとおりであります。
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
器具備品
無形固
定資産
合計
取得価額
相当額
123百万円
94百万円
217百万円
減価償却累
計額相当額
81
79
161
期末残高
相当額
41
14
55

 (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
 
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
器具備品
無形固
定資産
合計
取得価額 
相当額
96百万円
94百万円
190百万円
減価償却累 
計額相当額
71
91
162
期末残高 
相当額
24
2
27

  (注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 未経過リース料期末残高相当額
1年内
28百万円
1年超
27
55

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2 未経過リース料期末残高相当額
1年内
13百万円
1年超
14
27

 (注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
38百万円
減価償却費相当額
38

3 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
27百万円
減価償却費相当額
27

4 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 減価償却費相当額の算定方法
    リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(有価証券関係)

 

前事業年度
平成20年3月31日現在
当事業年度
平成21年3月31日現在
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは所有しておりません。
同左

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
平成20年3月31日現在
当事業年度
平成21年3月31日現在
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 賞与引当金
136百万円
 貸倒引当金
349
 投資有価証券評価減
386
 ゴルフ会員権評価減
59
 未払役員退職慰労金
44
 証券取引責任準備金
135
 その他
214
繰延税金資産小計
1,326
評価性引当額
△890
繰延税金資産合計
435
 
 
繰延税金負債
 
 その他有価証券評価差額金
△2,911
繰延税金負債合計
△2,911
 
 
繰延税金資産(負債)の純額
△2,475

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 賞与引当金
84百万円
 貸倒引当金
346
 投資有価証券評価損
488
 ゴルフ会員権評価減
59
 未払役員退職慰労金
43
 金融商品取引責任準備金
19
 繰越欠損金
461
 その他
156
繰延税金資産小計
1,659
評価性引当額
△1,023
繰延税金資産合計
636
 
 
繰延税金負債
 
 その他有価証券評価差額金
△1,613
 仮払事業税認定損
△17
繰延税金負債合計
△1,630
 
 
繰延税金資産(負債)の純額
△994

 
2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 土地再評価差額金
71百万円
繰延税金資産小計
71
評価性引当額
△71
再評価に係る
繰延税金資産合計
 
 
繰延税金負債
 
 土地再評価差額金
△104
再評価に係る
繰延税金負債合計
△104
 
 
再評価に係る繰延税金資産
(負債)の純額
△104

 
2 再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
 
 土地再評価差額金
71百万円
繰延税金資産小計
71
評価性引当額
△71
再評価に係る
繰延税金資産合計
 
 
繰延税金負債
 
 土地再評価差額金
△104
再評価に係る
繰延税金負債合計
△104
 
 
再評価に係る繰延税金資産
(負債)の純額
△104

 
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.6%
(調整)
 
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△2.8
評価性引当額
△3.4
その他
1.5
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
39.7

 
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
  税引前当期純損失を計上しているため記載を行っておりません。

 

 

(企業結合等関係)

 前事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
1株当たり純資産額
512円 35銭
1株当たり純資産額
458円 52銭
1株当たり当期純利益
16円 20銭
1株当たり当期純損失
10円 51銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
——
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
——

(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失を計上しておりますので、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
950
△616
普通株式に係る当期純利益
(百万円)
950
△616
普通株式の期中平均株式数
(千株)
58,647
58,636
当期純利益調整額
(百万円)
——
——
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数
 新株予約権
(千株)
 



——



——
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
新株予約権1種類(新株予約権の数941個)。詳細は、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。
新株予約権1種類(新株予約権の数926個)。詳細は、第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

 





出典: 髙木証券株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書