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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
150,000,000
150,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成21年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成21年6月26日)
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
59,764,400
59,764,400
東京証券取引所(市場第二部)
大阪証券取引所(市場第二部)
単元株式数は1,000株であります。
59,764,400
59,764,400

 

(2) 【新株予約権等の状況】

 

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、理事及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日開催の第89回定時株主総会において決議されたものであります。

 
事業年度末現在
(平成21年3月31日)
提出日の前月末現在
(平成21年5月31日)
新株予約権の数(個)
926 (注)1
913 (注)1
新株予約権のうち自己新株予約権
の数
———
———
新株予約権の目的となる株式の
種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数
(株)
926,000 (注)2
913,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額
(円)
1株当たり531 (注)3、4
同左
新株予約権の行使期間
平成19年7月1日〜
平成21年6月30日
同左
新株予約権の行使により株式を発
行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額(円)
発行価格
資本組入額
531
266
同左
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下、「対象者」という。)は新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員、理事又は従業員であることを要する。ただし、当社の取締役、執行役員、理事が退任した場合もしくは当社の従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②当社の取締役、執行役員、理事又は従業員であった者が、懲戒、自己都合、その他これらに準ずる事情により解任又は解雇された場合もしくは退任又は退職した場合には、当該対象者の新株予約権の行使は認められない。
③新株予約権の相続人による当該新株予約権の行使は認められない。
④新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認められない。
⑤対象者は、一度の手続において割当を受けた新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、当社の1単元未満の株式を目的とする新株予約権の行使は認められない。
⑥上記のほか、権利行使の条件については、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
———
———
組織再編成行為に伴う新株予約権
の交付に関する事項
———
———

(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は1,000株であります。

2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で対象者が行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株に満たない端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数
調整前株式数
×
分割又は併合の比率

  また、新株予約権発行後、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合又は資本の減少を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

3 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数を切り上げるものとする。

調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割又は併合の比率

  また、新株予約権発行後、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合又は資本の減少を行う場合、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

4 新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分(新株予約権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
既発行株式数
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
1株当たり時価
既発行株式数 + 新規発行株式数

  なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、読み替えるものとする。さらに、新株予約権発行後、当社が他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合又は資本の減少を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(千株)
発行済株式
総数残高
(千株)
資本金
増減額
(百万円)
資本金
残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成14年7月31日(注)
59,764
11,069
△2,000
5,510

(注) 旧商法第289条第2項に基づく取崩しによる減少であります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の
状況(株)
政府及び
地方公
共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
14
30
152
35
1
6,994
7,226
所有株式数
(単元)
4,044
485
24,909
4,720
1
25,261
59,420
344,400
所有株式数
の割合(%)
6.81
0.82
41.92
7.94
0.00
42.51
100.00

(注) 自己株式1,132,286株のうち、1,132単元は「個人その他」の欄に、286株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
野村土地建物株式会社
東京都中央区日本橋本町1丁目7−2
17,069
28.56
株式会社野村総合研究所
東京都千代田区丸の内1丁目6−5
6,248
10.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(退職給付信託エース証券口)
東京都港区浜松町2丁目11番3号
1,400
2.34
朝日火災海上保険株式会社
東京都千代田区神田美土代町7番地
710
1.18
ジェーピーモルガンチェースバンク385123
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
JPMORGAN,125 LONDON WALL,LONDON
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
589
0.98
日本証券金融株式会社
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2−10
587
0.98
シービーエヌワイチャールズシュワッブエフビーオーカスタマー
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
101 MONTGOMERY STREET, 
SAN FRANCISCO CA, 94104 USA
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
586
0.98
シービーエヌワイデイエフエイインターナショナルキャップバリューポートフォリオ
(常任代理人 シティバンク銀行株式会社)
1299 OCEAN AVENUE, 11F,
SANTA MONICA, CA 90401 USA
(東京都品川区東品川2丁目3番14号)
569
0.95
平和不動産株式会社
東京都中央区日本橋兜町1番10号
535
0.89
ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント
(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券決済業務室)
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
502
0.83
28,796
48.18

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,132千株(1.89%)があります。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
1,132,000

株主としての権利内容に制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
58,288,000

58,288
同上
単元未満株式
普通株式
344,400

1単元(1,000株)
未満の株式
発行済株式総数
59,764,400
総株主の議決権
58,288

(注)  単元未満株式数には当社所有の自己株式286株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成21年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数(株)
他人名義所有
株式数(株)
所有株式数の
合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)
髙木証券株式会社
大阪市北区梅田
一丁目3番1−400号
1,132,000
1,132,000
1.89
1,132,000
1,132,000
1.89

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を下記のとおり採用しております。

・ 新株予約権方式

当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、執行役員、理事及び従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年6月29日開催の第89回定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

 

決議年月日
平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数(名)
当社取締役
6
当社執行役員
7
当社理事
3
当社従業員
266
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)
同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)
同上
新株予約権の行使期間
同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項
———
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項
———

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号による普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
15,101
2,188,004
当期間における取得自己株式
910
111,980

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡し)
7,526
1,079,018
1,804
263,372
保有自己株式数
1,132,286
1,131,392

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求により売渡した株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、配当政策として、株主の皆様の「安定配当」と「業績連動型配当」の両方のご要望にお応えする観点から、安定配当として基準配当額(配当下限)を、株主資本配当率1.5%程度を目安に決定するとともに、業績連動型配当として一定の経営成果が得られた場合には、年間配当の合計が配当性向30%以上となるように、基準配当額に利益還元分を上乗せした金額の利益還元を実施することとしております。
 当期は、厳しい業績となりましたので、利益還元分の上乗せはありませんが、配当政策に従い、「安定配当」として基準配当額である中間配当3円、期末配当3円の年間6円の配当を実施いたしました。
 以上のように、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年二回実施することとし、配当の決定機関は、中間配当については取締役会であり、期末配当については株主総会であります。
 なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び今後の事業展開等に有効に活用してまいる所存であります。
 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 1 株主資本配当率の株主資本は、資本金+資本剰余金+利益剰余金−自己株式であり、純資産=株主資本+評価・換算差額等とは異なり、評価・換算差額等は含みません。

 

株主資本配当率=
普通株式に係る1株当たり配当金(年間)
×100
(期首1株当たり株主資本+期末1株当たり株主資本)÷2

 

2 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成20年10月28日
取締役会決議
175
3
平成21年6月26日
定時株主総会決議
175
3

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第89期
第90期
第91期
第92期
第93期
決算年月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
最高(円)
430
938
894
535
270
最低(円)
252
304
450
207
67

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年
10月
11月
12月
平成21年
1月
2月
3月
最高(円)
199
122
101
95
84
110
最低(円)
93
91
81
78
69
67

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役

取締役会長
上 田 繁 治
昭和24年12月22日生
昭和48年4月
野村證券株式会社入社
平成20年6月か ら
2年
278
平成7年6月
同社取締役
平成11年4月
同社常務取締役
平成12年6月
当社取締役副社長
平成14年4月
取締役社長
平成20年4月
取締役会長(現任)
代表取締役

取締役社長
渡 瀬 泰 伸
昭和27年7月19日生
昭和50年4月
野村證券株式会社入社
平成21年6月か ら
2年
204
平成9年6月
同社取締役
平成11年6月
野村アセット・マネジメント投信株式会社(現野村アセットマネジメント株式会社)執行役員
平成12年6月
同社常務執行役員
平成13年6月
当社専務取締役
平成15年4月
取締役副社長
平成20年4月
取締役社長(現任)
代表取締役

専務取締役
リスク管理、引受審査、人事管掌兼管理本部長
山 井   茂
昭和27年6月28日生
昭和46年4月
野村證券株式会社入社
平成20年6月か ら
2年
88
平成10年6月
同社大阪支店営業総務部長
平成13年6月
当社執行役員管理本部担当
平成14年6月
取締役管理本部長兼総務企画、財務、システム業務担当
平成15年6月
株式会社髙木エステート(現髙木ビジネスサービス株式会社)取締役社長(現任)
平成16年4月
常務取締役総務企画、財務、システム業務管掌、管理本部長兼業務管理部長
平成19年7月
同・人事、総務企画、財務、システム業務管掌、管理本部長
平成20年4月
専務取締役リスク管理、引受審査、人事管掌兼管理本部長(現任)
常務取締役
法人本部管掌
長 船 賢 一
昭和25年8月13日生
昭和49年4月
野村證券株式会社入社
平成21年6月か ら
2年
149
平成8年6月
同社金融市場営業部長
平成9年6月
当社取締役債券本部長
平成11年6月
常務取締役東京支店長兼首都圏本部長、機関投資家部長
平成17年4月
同・商品本部長兼第二ディーリング部長
平成20年4月
同・法人本部管掌(現任)
常務取締役
リテール営業本部長、営業企画、FA業務担当兼営業企画部長
木 内 栄 一
昭和32年5月8日生
昭和55年4月
当社入社
平成20年6月か ら
2年
60
平成4年3月
富田林支店長
平成8年11月
天王寺支店長
平成12年5月
執行役員営業企画担当兼営業企画部長
平成15年4月
常務執行役員営業本部長兼営業企画担当
平成20年4月
同・リテール営業本部長、営業企画、FA業務担当兼営業企画部長
平成20年6月
常務取締役リテール営業本部長、営業企画、FA業務担当兼営業企画部長(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
総務企画、財務、システム業務、人事担当
山 脇   明
昭和36年4月6日生
昭和62年9月
当社入社
平成20年6月か ら
2年
35
平成13年7月
総務企画部長
平成19年4月
執行役員総務企画、財務、システム業務、人事担当兼総務企画部長
平成20年6月
取締役総務企画、財務、システム業務、人事担当兼総務企画部長
平成21年4月
取締役総務企画、財務、システム業務、人事担当(現任)
取締役
吉 野 賢 治
昭和12年2月8日生
昭和40年4月
アーンストアンドヤング会計事務所入所
平成20年6月か ら
2年
23
昭和44年8月
公認会計士登録
昭和51年7月
アーンストアンドヤング会計事務所パートナー
平成5年6月
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員
平成8年6月
同・副理事長
平成13年6月
新日本監査法人退任
平成14年3月
日本マクドナルドホールディングス株式会社監査役(現任)
平成14年6月
当社取締役(現任)
平成17年6月
アルプス電気株式会社監査役(現任)
平成18年4月
株式会社東栄住宅監査役(現任)
平成18年6月
アルパイン株式会社監査役(現任)
平成20年6月
株式会社アルプス物流監査役(現任)
監査役

(常勤)
佐々木   功
昭和24年11月14日生
昭和47年4月
野村證券株式会社入社
平成20年6月か ら
4年
11
平成元年6月
同社沼津支店長
平成3年6月
同社高知支店長
平成10年10月
同社大阪職域制度部長
平成14年4月
同社本店投資相談室付部長
平成16年5月
当社顧問
平成16年6月
監査役(現任)
監査役
綿 引 由紀則
昭和25年5月18日生
昭和49年4月
野村證券株式会社入社
平成20年6月か ら
4年
平成5年6月
同社長野支店長
平成8年6月
同社大阪支店第一企業部長
平成14年4月
同社新宿支店長
平成16年6月
野村・中国投資株式会社監査役(現任)
平成16年6月
当社監査役(現任)
監査役
田 積   司
昭和30年7月13日生
昭和58年4月
弁護士登録(大阪弁護士会所属)
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)所属(現任)
平成19年6月か ら
4年
平成12年6月
当社監査役(現任)
平成20年12月
株式会社情報企画監査役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
石 橋 省 三
昭和24年7月5日生
昭和51年9月
株式会社野村総合研究所入社
平成21年6月か ら
4年
平成9年4月
野村證券株式会社金融研究所副所長
平成12年5月
リーマン・ブラザース証券会社
平成15年10月
財団法人石橋湛山記念財団理事長(現任)
平成15年12月
株式会社SOZO工房代表取締役(現任)
平成17年4月
学校法人立正大学学園監事(現任)
平成17年6月
当社監査役(現任)
平成20年4月
学校法人栗本学園理事(現任)
平成20年5月
国立大学法人東京医科歯科大学客員教授(現任)
848

(注) 1 取締役 吉野賢治は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 綿引由紀則、田積 司、石橋省三は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 





出典: 髙木証券株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書