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セクション一覧

6 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

 

 
区分
株券
(百万円)
債券
(百万円)
受益証券
(百万円)
その他
(百万円)

(百万円)
前事業年度
自平成19年4月1日
至平成20年3月31日
委託手数料
2,920
1
18
2,940
引受け・売出し手数料
61
1
63
募集・売出しの取扱手数料
0
2
2,146
2,149
その他の受入手数料
36
0
921
571
1,531
3,019
6
3,087
571
6,684
当事業年度
自平成20年4月1日
至平成21年3月31日
委託手数料
1,957
3
14
1,974
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
66
0
67
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
0
1
1,022
1,023
その他の受入手数料
19
0
708
229
956
2,042
6
1,744
229
4,022

 

(2) トレーディング損益の内訳

 

区分
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
実現損益
(百万円)
評価損益
(百万円)

(百万円)
株券等
604
0
605
689
△0
689
債券等
1,213
△13
1,199
339
△41
298
その他
96
△1
95
174
1
176
合計
1,914
△14
1,900
1,204
△39
1,164

 

(3) 自己資本規制比率

 

 
前事業年度
平成20年3月31日現在
当事業年度
平成21年3月31日現在
基本的項目(百万円)
(A)
25,262
24,326
 
その他有価証券評価差額金(評価益)等(百万円)
 
4,488
2,381
補完的項目
証券取引責任準備金等
(百万円)
 
333
金融商品取引責任準備金等
(百万円)
 
47
一般貸倒引当金(百万円)
 
3
9
 
計(百万円)
(B)
4,824
2,438
控除資産(百万円)
(C)
4,559
4,134
固定化されていない自己資本(百万円)
(A)+(B)−(C)
(D)
25,528
22,629
 
市場リスク相当額
(百万円)
 
1,551
700
リスク相当額
取引先リスク相当額
(百万円)
 
450
214
基礎的リスク相当額
(百万円)
 
1,959
1,709
 
計(百万円)
(E)
3,962
2,624
自己資本規制比率  (D)/(E)×100(%)
 
644.2
862.3

(注) 上記は、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、前期の市場リスク相当額の月末平均額は2,078百万円、月末最大額は2,362百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は722百万円、月末最大額は899百万円であります。

当期の市場リスク相当額の月末平均額は1,062百万円、月末最大額は1,640百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は359百万円、月末最大額は491百万円であります。

 

(4) 有価証券の売買等業務の状況

① 有価証券の売買等の状況(市場デリバティブ取引を除く)

最近2事業年度における有価証券の売買等の状況(市場デリバティブ取引を除く)は、以下のとおりであります。

イ 株券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
453,470
4,616,143
5,069,614
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
306,991
2,882,080
3,189,072

 

ロ 債券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
232
46,449
46,681
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
415
58,388
58,804

 

ハ 受益証券

 

区分
受託(百万円)
自己(百万円)
合計(百万円)
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
5,278
52,374
57,653
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
2,965
35,305
38,270

 

② 有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況

最近2事業年度における有価証券に関連する市場デリバティブ取引の状況は、以下のとおりであります。

イ 株式に係る取引

 

区分
先物取引(百万円)
オプション取引(百万円)
合計
(百万円)
受託
自己
受託
自己
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
108,589
13,715
122,304
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
37,721
297
59,588
97,607

 

ロ 債券に係る取引

 

区分
先物取引(百万円)
オプション取引(百万円)
合計
(百万円)
受託
自己
受託
自己
前事業年度
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
15,154
2,385,491
2,400,646
当事業年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
107,227
1,961,277
2,068,504

 

③ 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

最近2事業年度における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

 

 
区分
引受高
(百万円)
売出高
(百万円)
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
(百万円)
募集の
取扱高
(百万円)
売出しの取扱高
(百万円)
私募の
取扱高
(百万円)
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
(百万円)
前事業年度
自平成19年4月1日
至平成20年3月31日
株券
929
765
0
498
国債証券
379
地方債証券
特殊債券
社債券
100
100
受益証券
192,802
コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの
その他
合計
1,029
765
193,281
498
当事業年度
自平成20年4月1日
至平成21年3月31日
株券
864
782
0
国債証券
129
地方債証券
特殊債券
社債券
200
200
受益証券
108,116
コマーシャル・ペーパーのうち内国法人が発行するもの
その他
合計
1,064
782
108,446

 

(5) その他業務の状況

最近2事業年度におけるその他の業務の状況は、以下のとおりであります。

イ 証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

 

区分
取扱額(百万円)
前事業年度
自平成19年4月1日
至平成20年3月31日
128,342
当事業年度
自平成20年4月1日
至平成21年3月31日
108,517

 

ロ 有価証券の貸借及びこれに伴う業務の状況

 

区分
顧客の委託に基づいて行った融資額と
これにより顧客が買付けている株数
顧客の委託に基づいて行った貸株と
これにより顧客が売付けている代金
株数(千株)
金額(百万円)
株数(千株)
金額(百万円)
前事業年度
平成20年3月31日現在
29,293
16,261
267
264
当事業年度
平成21年3月31日現在
13,229
6,532
1,200
1,429

 

ハ 有価証券の保護預り業務の状況

 

 
区分
国内有価証券
外国有価証券
前事業年度
平成20年3月31日
現在
株券
263,806  千株
12,579  千株
債券
4,980 百万円
54,956 百万円
受益証券
 
(1,393)
1,943 百万円
 単位型
(—)
2 百万円
 追加型
 
  株式
(9,385)
123,538 百万円
  債券
(12,224)
12,462 百万円
新株引受権証券
コマーシャル・ペーパー
譲渡性預金
外国証券
円建銀行引受手形
(うち譲渡性預金証書)
その他
 
(うちコマーシャル・ペーパー)
 
当事業年度
平成21年3月31日
現在
株券
295,263  千株
25,679  千株
債券
5,537 百万円
36,976 百万円
受益証券
 
(308)
792 百万円
 単位型
(—)
— 百万円
 追加型
 
  株式
(6,198)
87,001 百万円
  債券
(11,095)
11,328 百万円
新株引受権証券
コマーシャル・ペーパー
譲渡性預金
外国証券
円建銀行引受手形
(うち譲渡性預金証書)
その他
 
(うちコマーシャル・ペーパー)
 

(注) 受益証券の欄の( )には、累積投資業務に係る有価証券を内書きしております。

 

ニ 累積投資業務の状況

 

 
種類
前期末
預り金
(百万円)
払込金及び果実等により発生した預り金額
(百万円)
買付の対価に充てられた金額
(百万円)
返還金額
(百万円)
期末
預り金
(百万円)
期末保管
有価証券残高
(百万円)
前事業年度
自平成19年4月1日
至平成20年3月31日
債券
受益証券
0
115,433
115,433
0
23,003
当事業年度
自平成20年4月1日
至平成21年3月31日
債券
受益証券
0
67,247
67,247
0
17,602

 

7 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

変革の時代に、より柔軟かつ迅速に対応できる、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指すと同時に、コンプライアンス体制、リスク管理体制、内部統制システムの充実強化を図ることで、株主・顧客・市場の信認を一層高めてまいります。

 

(ア) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役と社外監査役を招聘し、取締役会並びに監査役会機能の強化を図り、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、平成12年5月1日より執行役員制度を導入し、さらに平成13年4月1日付にて、経営と業務執行の分担、権限の委譲と責任体制を明確にした組織改革を行い、顧客志向の意思決定が迅速に行われる、スピードが求められる時代に対応した組織体制を構築し、実行に移しております。

 

② コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式化すると以下のとおりになります。

 


 

③ 会社の機関の内容

経営の意思決定に関し取締役会、業務執行に関し経営会議・執行役員会、内部統制に関し監査役会・業務管理委員会を開催し、次のとおり取り組んでおります。 コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主の皆様に対し経営の透明性を一層高めるために、社外取締役と社外監査役を招聘し、取締役会並びに監査役会機能の強化を図り、企業としての社会的責任を果たすため、外部からのチェック可能な体制としております。当社は、取締役会の意思決定の迅速化と効率化を目的として、平成12年5月1日より執行役員制度を導入し、さらに平成13年4月1日付にて、経営と業務執行の分担、権限の委譲と責任体制を明確にした組織改革を行い、顧客志向の意思決定が迅速に行われるスピードが求められる時代に対応した組織体制を構築し実行に移しております。

有価証券報告書提出日現在の取締役会については、取締役7名(うち社外取締役1名)、監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、経営監視を行いながら、少人数で迅速に経営の意思決定を行っております。 経営会議については、常勤役員により構成され、ここでは個別の経営課題の協議の場として、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等につき実務的な検討が行われ迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。 執行役員会については、常勤取締役と執行役員で構成され、代表取締役を議長とし、会社経営の全般的経営執行の状況を審議し、もって部門活動の総合調整と業務執行の意思統一を図ることにより、経営活動の効率化を図っております。 業務管理委員会については、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実を図るため、適宜開催しております。コンプライアンス体制においては、公平かつ公正なる顧客管理と懲戒処分権限のもと、遵法意識の重要性を認識させることで、証券事故の発生を未然に防止し、営業活動の適法・適正化に資することを目的としております。

 

④ 内部統制システムの整備の状況
イ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・ 当社は、「髙木証券株式会社 行動憲章」を定め、取締役社長がその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。さらに取締役の中から内部管理統括責任者を選定し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めるとともに、内部監査部門によるモニタリングを実施する。

・ 法令上疑義のある行為等について、従業員が直接情報提供を行う手段として外部専門家(弁護士)を窓口にする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、情報の確保、内容の調査、再発防止策を実施することとする。

・ 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係等一切の関係を持たず、組織全体として毅然とした態度で対応する。

 

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・ 当社は、文書管理規程を定め、法令及び同規程に基づき、重要文書を適正に保管管理する。

・ 取締役社長は、内部管理統括責任者を、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき、全社的に統括する文書管理責任者として任命し、その者が文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存することとする。

・ 取締役及び監査役は、文書管理規程に基づき、これらの文書等を常時閲覧できることとする。

 

ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・ 当社は、リスク管理規程を定めるとともに、リスク管理担当役員を任命し、各種マニュアルを基にカテゴリー毎のリスクを各責任部署により継続的に監視することとする。さらに内部監査室が各部署毎のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告することとする。

・ 不測の事態が発生した場合には、「危機管理規程」等の規定に基づき、対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、早期の打開に努める。

 

ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・ 当社は、役職員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法等を担当取締役及び担当執行役員が策定する体制をとることとする。

・ 当社は、執行役員制度の導入により、経営の意思決定と執行の分離を図るとともに、社内規程に基づく職務権限及び意思決定ルールの実行により、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とする。

・ 当社は、積極的にITを活用することとし、取締役会が迅速かつより正確に業務結果を把握することにより、目標達成の精度を高めるための全社的な業務の効率化を実現する体制を構築することとする。

 

ホ 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当社は、当社子会社に対しても、監査役、内部監査室及び会計監査人による定期的な監査を実施し、その結果を当社の取締役会に報告する体制をとることとする。

・ 子会社における重要事項の決定等については、当社の取締役会においても審議することとし、グループとして業務の適正を確保する体制を構築する。

・ 当社は、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を制定するとともに、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係法令等の適合性を確保する体制を整備する。

 

ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 

・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを必要とした場合、取締役会は監査役と協議の上、補助すべき使用人を任命することとする。

・ 使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

・ 当面は、総務企画部において、監査役会の招集手続、資料の作成等の補助を行い、監査役がその職務を円滑に遂行できる体制を構築するものとする。

 

ト 監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会への出席はもちろんのこと、常勤監査役においては、原則として毎週開催される経営会議、月1回開催される執行役員会へも出席することとする。なお、社外監査役に対しては、監査役会開催時、常勤監査役より、各会議の内容報告、資料説明等を行うこととする。

・ 管理部門の部室長については四半期に1度、その他の部門の部室長については年に1度を原則として、業務報告を兼ねた監査役によるヒアリングの機会を設けることとし、監査役に対する報告体制を確保するものとする。

・ 監査役会は、年2回取締役社長とヒアリングの機会を設けるとともに、必要ある毎に、営業担当取締役、管理担当取締役に業務に関する説明を求め、意見交換を行うこととする。

・ 監査役会は、会計監査人と定期的(最低年2回)に監査報告会を開催し、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換を行う等、緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保することとする。

 

⑤ リスク管理体制及び内部監査、監査役監査の状況等

リスク管理体制においては、リスクの特定、分析・評価を通じて、法令等遵守及び財務の状況を把握・管理しております。また、必要に応じて業務上で生じる法律問題などの重要事項については顧問弁護士等のアドバイスを受けながら、総務企画部、監査部等の関連部署との連携を密にし、規則・規程の整備を行っております。
 内部監査体制においては、社長直轄の組織として、内部監査室を設置しております。内部監査については、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性についての調査、評価及び業務改善の勧告、提言を行っております。
 なお、有価証券報告書提出日現在のリスク管理室の人員は2名、内部監査室の人員は6名であります。
 監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、経営会議及び執行役員会には全て出席し取締役の職務執行を監視できる体制となっております。
 会計監査については、あずさ監査法人と会社法に基づく監査及び金融商品取引法監査についての監査契約を締結しており、連結子会社を含めた監査を受けております。また、会計監査人からは監査計画、過程及び結果について適宜報告を受け、意見交換を行う等緊密な連携を図っております。

 

⑥ 会計監査の状況

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士
西 尾 方 宏
大 野 秀 則
山 口 義 敬
所属監査法人
あ  ず  さ  監  査  法  人
監査業務に関する補助者
           公認会計士   5名
           会計士補等   11名

 

⑦ 社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の吉野 賢治氏は、公認会計士であります。また、社外監査役につきましては、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります田積 司氏、野村・中国投資株式会社の監査役であります綿引 由紀則氏及び国立大学法人東京医科歯科大学客員教授等数々の要職に就かれている石橋 省三氏の3氏であります。

以上のように、いずれの方も当社関係会社の出身者ではなく資本関係もありません。ただし、社外監査役が所属する弁護士法人と顧問契約を締結しております。
 なお、吉野 賢治氏、綿引 由紀則氏、田積 司氏及び石橋 省三氏は、当社定款に基づき当社と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

 

(イ) 役員報酬の内容

① 当事業年度において取締役及び監査役に支払った報酬

   取締役       202百万円(うち社外取締役    6百万円)

   監査役        32百万円(うち社外監査役   15百万円)

 

② 上記のうち当事業年度に支払った取締役及び監査役賞与金

   取締役        —百万円(うち社外取締役   —百万円)

   監査役        —百万円(うち社外監査役   —百万円)

 

(ウ) 取締役会にて決議できる株主総会決議事項

① 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

② 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

 

(エ) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。

 

(オ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(カ) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社
37
連結子会社
37

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査人の独立性を損ねないよう、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

 

 





出典: 髙木証券株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書