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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

項目
自平成18年
4月1日
至平成19年
3月31日
(平成19年
3月期)
自平成19年
4月1日
至平成20年
3月31日
(平成20年
3月期)
自平成20年
4月1日
至平成21年
3月31日
(平成21年
3月期)
自平成21年
4月1日
至平成22年
3月31日
(平成22年
3月期)
自平成22年
4月1日
至平成23年
3月31日
(平成23年
3月期)
営業収益
(百万円)
10,368
9,248
5,619
7,576
4,599
純営業収益
(百万円)
10,090
8,962
5,411
7,473
4,514
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
3,027
1,605
△872
1,101
△1,587
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
1,755
957
△581
976
△6,845
包括利益
(百万円)
△7,555
純資産額
(百万円)
32,087
30,132
27,007
28,722
20,989
総資産額
(百万円)
76,587
51,192
40,402
41,682
36,081
1株当たり純資産額
(円)
547.04
513.86
460.63
489.91
358.07
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
29.92
16.33
△9.91
16.66
△116.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
29.88
自己資本比率
(%)
41.9
58.9
66.8
68.9
58.2
自己資本利益率
(%)
5.6
3.1
3.5
△27.5
株価収益率
(倍)
17.6
13.5
10.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
2,465
1,245
1,243
1,380
△2,614
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△5,445
2,395
2,112
686
503
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△1,220
△885
△570
△352
△176
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)
8,911
11,662
14,436
16,165
13,864
従業員数
(人)
354
360
328
329
340

(注) 1  営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、平成20年3月期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、平成21年3月期は、当期純損失を計上しているため、平成22年3月期は、潜在株式が存在しないため、また、平成23年3月期は、当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第91期
第92期
第93期
第94期
第95期
決算年月
平成19年3月
平成20年3月
平成21年3月
平成22年3月
平成23年3月
営業収益
(うち受入手数料)
(百万円)
10,360
(7,602)
9,240
(6,684)
5,611
(4,022)
7,570
(4,642)
4,593
(3,775)
純営業収益
(百万円)
10,082
8,954
5,403
7,466
4,508
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)
3,011
1,578
△907
1,059
△1,634
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)
1,742
950
△616
934
△6,892
資本金
(百万円)
11,069
11,069
11,069
11,069
11,069
発行済株式総数
(千株)
59,764
59,764
59,764
59,764
59,764
純資産額
(百万円)
32,006
30,043
26,883
28,556
20,777
総資産額
(百万円)
76,499
51,097
40,274
41,513
35,864
1株当たり純資産額
(円)
545.66
512.35
458.52
487.09
354.45
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)
12.00
(—)
8.00
(3.00)
6.00
(3.00)
6.00
(3.00)
(—)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
29.71
16.20
△10.51
15.94
△117.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(円)
29.67
自己資本比率
(%)
41.8
58.8
66.8
68.8
57.9
自己資本利益率
(%)
5.5
3.1
3.4
株価収益率
(倍)
17.7
13.6
11.0
配当性向
(%)
40.4
49.4
37.6
自己資本配当率
(%)
2.2
1.5
1.2
1.2
自己資本規制比率
(%)
560.7
644.2
862.3
929.3
600.4
従業員数
(人)
350
356
324
327
338

(注) 1  自己資本規制比率は、決算数値をもとに算出したものであります。

2  営業収益および純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第92期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第93期は、当期純損失を計上しているため、第94期は、潜在株式が存在しないため、また、第95期は、当期純損失であり、更に潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4  純資産額の算定にあたり、第91期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月
沿革
明治6年
髙木両替店創立
明治11年8月
大阪株式取引所創設、同所仲買人に加入
明治43年2月
国債下引受団および大阪株式現物団が結成され、その一員に参加
大正7年11月
大阪市西区阿波座中通一丁目13番地に株式会社髙木商店設立  資本金300万円
昭和19年4月
髙木証券株式会社と商号変更、本社を大阪市東区北浜二丁目80番地の1北浜ビルに移転
昭和23年7月
証券取引法による証券業者登録
昭和24年4月
大阪証券取引所正会員に加入
昭和38年7月
本社を大阪市北区梅田1番地大阪神ビルに移転
昭和39年12月
東京昭和証券株式会社を合併、合併後資本金2億円
昭和40年1月
東京証券取引所正会員に加入
昭和43年4月
証券業免許制度に伴う免許取得
昭和46年5月
本社を現在地に移転
昭和61年9月
外為取扱指定証券会社の指定を受ける
昭和62年7月
名古屋証券取引所正会員に加入
昭和62年9月
第三者割当増資により資本金を33億7千万円に増資し、総合証券会社となる
平成元年4月
 
資本金を110億1千万円に増資し、株式を東京証券取引所および大阪証券取引所の各市場第二部に上場
平成元年10月
 
不動産管理部門を分離し、株式会社髙木エステート(平成19年3月、髙木ビジネスサービス株式会社に商号変更(現、連結子会社))を設立
平成10年12月
証券取引法の改正による証券業の登録を受ける
平成11年9月
東京支店を現在地に移転
平成14年4月
東京支店を東京本部に改称
平成19年9月
金融商品取引法による金融商品取引業者の登録を受ける
平成23年3月
名古屋支店を現在地に移転

 

 

3 【事業の内容】

当社および当社の連結子会社1社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業であり、国内の営業拠点を通じ、顧客に対し資金運用、資産形成の両面で幅広いサービスを提供しております。

具体的な事業として、当社は有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業を営んでおり、当社の連結子会社である髙木ビジネスサービス株式会社は、当社の委託を受け周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸、生命保険の募集および損害保険の代理業等を行っております。

また、主要株主である株式会社野村総合研究所は、情報・通信システムに関する開発および運用ならびにサービスの提供等を行っており、当社は情報サービスを受け、コンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しております。

さらに、当社の「その他の関係会社」である野村土地建物株式会社は、当社の議決権を29.28%(平成23年3月31日現在)所有しております。
  また、野村ホールディングス株式会社は、平成23年5月24日をもって野村土地建物株式会社を子会社としたことから、当社の議決権の30.77%を間接所有することとなり、当社の「その他の関係会社」となりました。
  なお、野村ホールディングス株式会社、野村土地建物株式会社および株式会社野村総合研究所とは、今後も安定株主として関係を継続して行く予定であります。

 

○企業集団等の事業系統図


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業の内容
議決権の所有(被所有)割合(%)
関係内容
(連結子会社)
髙木ビジネスサービス株式会社
大阪市北区
10
事務サー
ビス業
100.0
当社周辺業務の事務代行サービス、器具備品の賃貸、生命保険の募集および損害保険の代理業務等
役員の兼任等…2人
(その他の関係会社)
野村ホールディングス株式会社
東京都中央区
594,493
持株会社
(30.8)
営業取引および資金関係等はありません。
(その他の関係会社)
野村土地建物株式会社
東京都中央区
1,015
不動産
賃貸業
(29.3)
営業取引および資金関係等はありません。

(注) 1  上記の連結子会社は特定子会社に該当いたしません。

2  野村ホールディングス株式会社は、野村土地建物株式会社の親会社であり、当社の議決権の30.8%を間接所有しておりますが、このうち29.3%は野村土地建物株式会社が直接所有する議決権であります。

3  野村ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成23年3月31日現在

 
従業員数(人)
連結会社合計
340

(注) 1  当企業集団の事業区分は主に、投資・金融サービス業という事業セグメントに属しているため、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。

2  従業員数は就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

平成23年3月31日現在

従業員数(人)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(円)
338
41歳6ヵ月
14年4ヵ月
6,422,828

(注) 1  従業員数は就業人員であります。

2  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3  歩合外務員(53人)は、含んでおりません。

 

(3) 労働組合の状況

当企業集団には、髙木証券従業員組合があり、労使関係は昭和47年12月の組合結成以来きわめて円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 





出典: 髙木証券株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書