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セクション一覧
【重要な会計方針】

1  トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

当社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

2  トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

②  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

③  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各事業年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3〜50年

器具備品    3〜20年

(2) 無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

(3) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当事業年度末における支払い見積額を計上しております。

5 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

6  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

【会計方針の変更】

該当事項はありません。

 

【表示方法の変更】

該当事項はありません。

 

【追加情報】

(会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

 

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産より控除した減価償却累計額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
建物
491百万円
449百万円
器具備品
558
609
1,049
1,058

 

※2  担保等に供されている資産

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
預金
1,010百万円
1,010百万円
投資有価証券
3,713
4,255
4,723
5,265

 

担保資産の対象となる債務

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
信用取引借入金
2,228百万円
3,360百万円
短期借入金
2,400
2,400
4,628
5,760

(前事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,001百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)521百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)69百万円を差し入れております。

 

(当事業年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,327百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)380百万円を、短期借入金の担保として信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)108百万円を差し入れております。

 

 

 

 

  3  差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
信用取引貸証券
194百万円
538百万円
信用取引借入金の本担保証券
2,410
3,632
2,604
4,170

 

 

  4  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券
4,398百万円
4,709百万円
信用取引借証券
194
538
信用取引受入保証金代用有価証券
5,702
5,177
10,295
10,425

 

※5  未払法人税等の内訳は、以下に掲げる税金の未納額であります。

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
事業税
18百万円
18百万円
住民税
9
18
28
37

 

※6  その他の固定負債の内容

   (前事業年度)

これは未払歩合外務員退職金相当額等であります。

 

(当事業年度)

これは未払歩合外務員退職金相当額等であります。

 

※7  金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

   (前事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の5

 

(当事業年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の5

 

 

※8  事業用土地の再評価

(前事業年度)

当社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日      平成14年3月31日

(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

—百万円

 

(当事業年度)

当社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日

(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

—百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1  トレーディング損益の内訳

(前事業年度)

 

 
実現損益
評価損益
株券等
304百万円
41百万円
346百万円
債券等
129
△4
125
その他
209
0
209
642
37
680

 

(当事業年度)

 

 
実現損益
評価損益
株券等
110百万円
110百万円
221百万円
債券等
1,079
△6
1,072
その他
174
△5
168
1,364
97
1,462

 

※2  金融収益の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
信用取引収益
123百万円
88百万円
受取配当金
0
0
受取債券利子
3
5
受取利息
9
4
その他
0
2
137
102

 

※3  金融費用の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
  至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
  至  平成24年3月31日)
信用取引費用
46百万円
32百万円
有価証券貸借取引費用
0
0
支払利息
38
37
その他
0
0
84
70

 

 

※4  取引関係費の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
支払手数料
221百万円
237百万円
取引所・協会費
77
61
通信・運送費
413
407
旅費・交通費
84
75
広告宣伝費
16
19
交際費
52
38
865
841

 

※5  人件費の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
役員報酬(注)
352百万円
405百万円
従業員給料
1,776
1,902
歩合外務員報酬
303
241
福利厚生費
359
378
賞与引当金繰入れ
269
262
退職給付費用
88
91
その他
113
87
3,264
3,369

(注)  執行役員等委任契約に基づく者の報酬を含んでおります。

 

※6  不動産関係費の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
不動産費
425百万円
406百万円
器具備品費
185
185
610
592

 

※7  事務費の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
事務委託費
1,062百万円
1,041百万円
事務用品費
98
107
1,161
1,148

 

※8  減価償却費の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
有形固定資産
96百万円
114百万円
無形固定資産
132
116
長期前払費用
1
2
231
233

 

 

※9  租税公課の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
事業税
39百万円
37百万円
事業所税
5
7
印紙税
1
1
固定資産税および自動車税
14
14
消費税等
17
6
その他
0
0
78
67

 

※10  その他の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
図書費
10百万円
6百万円
営業資料費
19
18
水道光熱費
24
19
消耗品費
5
6
その他
69
97
129
148

 

※11  営業外収益の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
受取配当金
220百万円
229百万円
その他
21
40
242
270

 

※12  訴訟和解金の内容

   (前事業年度)

訴訟和解金には、弁護士報酬等関連費用を含めております。

 

   (当事業年度)

訴訟和解金には、関連費用を含めております。

 

※13  訴訟損失引当金繰入額の内容

   (前事業年度)

訴訟損失引当金繰入額は、不動産投資ファンド(レジデンシャル−One)に関する訴訟、調停等に対する負担見込額を、見積もり計上したものであります。

 

   (当事業年度)

訴訟損失引当金繰入額は、主に不動産投資ファンド(レジデンシャル−One)に関する訴訟、調停等に対する負担見込額を、見積もり計上したものであります。

 

 

※14  特別損失「その他」の内訳

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
ディーリング業務撤退関連損失
—百万円
157百万円
店舗改装費用
37
1
店舗移転費用
21
9
   計
58
168
 
 
 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,137,006
8,905
900
1,145,011

 

    (変動事由の概要)

      増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

        買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加              8,905株

      減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

        買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少                900株

 

当事業年度(自  平成23年4月1日  至  平成24年3月31日)

自己株式に関する事項

株式の種類
当事業年度期首
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
1,145,011
3,886
1,148,897

 

    (変動事由の概要)

      増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

        買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加       3,886株

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

 

1  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

前事業年度(平成23年3月31日)

 

 
器具備品
合計
取得価額相当額
44百万円
44百万円
減価償却累計額相当額
36
36
期末残高相当額
7
7

 

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高に対する有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

    該当事項はありません。

 

2  未経過リース料期末残高相当額

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1年内
4百万円
—百万円
1年超
2
7

 

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高に対する有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

 

3  支払リース料および減価償却費相当額

 
前事業年度
(自  平成22年4月1日
 至  平成23年3月31日)
当事業年度
(自  平成23年4月1日
 至  平成24年3月31日)
支払リース料
6百万円
0百万円
減価償却費相当額
6
0

 

4  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成23年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであります。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

子会社株式および関連会社株式

 

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式

区分
貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式
10

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるものであります。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
  賞与引当金
109百万円
99百万円
  貸倒引当金
357
306
  投資有価証券評価損
430
382
  ゴルフ会員権評価損
63
58
  未払役員退職慰労金
7
2
  金融商品取引責任準備金
10
8
  資産除去債務
37
30
  訴訟損失引当金
1,825
1,091
  訴訟和解金
77
  繰越欠損金
841
2,259
  その他
209
171
繰延税金資産小計
3,969
4,412
評価性引当額
△3,917
4,381
繰延税金資産合計
51
30
 
 
 
繰延税金負債
 
 
  その他有価証券評価差額金
△1,947
△1,932
  建物(資産除去債務)
△33
△24
  仮払事業税認定損
△6
繰延税金負債合計
△1,986
△1,956
 
 
 
繰延税金資産(負債)の純額
△1,935
△1,926

 

2  再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
繰延税金資産
 
 
  土地再評価差額金
71百万円
62百万円
繰延税金資産小計
71
62
評価性引当額
△71
△62
再評価に係る繰延税金資産合計
 
 
 
繰延税金負債
 
 
  土地再評価差額金
△104
△91
再評価に係る繰延税金負債合計
△104
△91
 
 
 
再評価に係る繰延税金資産
(負債)の純額
△104
△91

 

3  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成23年3月31日)

   税引前当期純損失を計上しているため記載を行っておりません。

 

当事業年度(平成24年3月31日)

   税引前当期純損失を計上しているため記載を行っておりません。

 

4 法定実効税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

 経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年12月2日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成24年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.6%から、回収または支払が見込まれる期間が24年4月1日から平成27年3月31日までのものは38.0%、平成27年4月1日以降のものについては35.6%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が282百万円、当事業年度に計上された法人税等の金額が2百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が267百万円増加しております。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 前事業年度(平成23年3月31日)  

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当事業年度(平成24年3月31日)  

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

項目
前事業年度
(平成23年3月31日)
当事業年度
(平成24年3月31日)
1株当たり純資産額
 
354円  45銭
313円  85銭
1株当たり当期純損失金額(△)
 
△117円  56銭
△52円  12銭

(注)1  前事業年度および当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損
 失であり、また、潜在株式も存在しないことから記載しておりません。

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目
前事業年度
(自 平成22年4月1日
 至 平成23年3月31日)
当事業年度
(自 平成23年4月1日
 至 平成24年3月31日)
当期純損失(△)
(百万円)
△6,892
△3,054
普通株式に係る当期純損失(△)
(百万円)
△6,892
△3,054
普通株式の期中平均株式数
(千株)
58,624
58,617

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 




出典: 髙木証券株式会社、2012-03-31 期 有価証券報告書