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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数 1

連結子会社名  髙木ビジネスサービス株式会社

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、3月31日であり、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法

提出会社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。

② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。

 ・ 満期保有目的の債券

原価法によっております。 

・  その他有価証券

ア  時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)

イ  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

ウ  投資事業有限責任組合等への出資

原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3〜50年

器具備品    3〜20年

②  無形固定資産および長期前払費用(リース資産を除く)

定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、実際支給見込額を計上しております。

 ③ 役員賞与引当金

 役員賞与の支払いに備え、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  訴訟損失引当金

係争中の訴訟および調停等に係る今後の賠償金等の支払いに備えるため、訴訟の経過状況等に基づく、当連結会計年度末における支払い見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 金融商品取引責任準備金
   証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内
   閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

② 消費税等の会計処理
  消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)、および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
   前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
  した「資産除去債務の履行による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しておりま
  す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
   この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・
  フロー」に表示しておりました「その他」△9百万円は、「資産除去債務の履行による支出」△8百万円お
  よび「その他」△1百万円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産より控除した減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

 

1,020

百万円

875

百万円

 

 

※2  担保等に供されている資産

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

預金

1,010百万円

300百万円

投資有価証券

8,744

8,097

9,754

8,397

 

 

担保資産の対象となる債務

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

信用取引借入金

2,779百万円

4,039百万円

短期借入金

2,400

2,600

5,179

6,639

 

(前連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)1,434百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)21百万円を差し入れております。

 

(当連結会計年度)

なお、上記のほか信用取引借入金の担保として保管有価証券(時価相当額)818百万円(証券金融会社に対し再担保として差し入れる旨顧客の同意を得ているもの)、および信用取引の自己融資見返り株券(時価相当額)404百万円を差し入れております。

 

  3  差し入れた有価証券の時価額(上記※2に属するものを除く)

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

信用取引貸証券

498百万円

150百万円

信用取引借入金の本担保証券

3,129

4,130

3,627

4,281

 

 

  4  担保として差し入れを受けた有価証券および借入れた有価証券の時価額

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

信用取引貸付金の本担保証券

8,217百万円

6,666百万円

信用取引借証券

498

150

信用取引受入保証金代用有価証券

6,549

5,796

15,265

12,612

 

 

※5  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

金融商品取引責任準備金      金融商品取引法第46条の5

 

(当連結会計年度)

金融商品取引責任準備金    金融商品取引法第46条の5

 

 

※6  事業用土地の再評価

(前連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

    当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
    載しておりません。

 

(当連結会計年度)

提出会社は、財務体質の健全性確保および保有資産の透明性向上を目的として、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日法律第19号)に基づき、保有する全ての事業用土地について再評価を行い、純資産の部に土地再評価差額金を計上しております。

(1) 再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。

(2) 再評価を行った年月日 平成14年3月31日

(3) 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

    当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記
    載しておりません。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 人件費に含まれる賞与引当金繰入額等

   (前連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額315百万円および役員賞与引当金繰入額92百万円が含まれております。

 

(当連結会計年度)

人件費には、賞与引当金繰入額215百万円および役員賞与引当金繰入額17百万円が含まれております。

 

※2  営業外収益の内訳

 

前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
 至  平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
 至  平成28年3月31日)

受取配当金

255百万円

316百万円

その他

83

48

339

364

 

 

※3 営業外費用の内訳

 

前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
 至  平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
 至  平成28年3月31日)

旧東京本部賃借料

—百万円

14百万円

投資事業組合運用損

9

6

その他

9

20

19

42

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
  至  平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 当期発生額

4,826百万円

△1,503百万円

 組替調整額

△492

△2,203

  税効果調整前

4,334

△3,707

  税効果額

△1,003

1,416

  その他有価証券評価差額金

3,330

△2,291

土地再評価差額金

 

 

  税効果額

8

5

    その他の包括利益合計

3,339

△2,285

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

59,764,400

59,764,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,164,556

8,545

786

1,172,315

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加            8,545株

   減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    買増請求に対する単元未満株式の売渡しに伴う減少           786株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

48

合計

48

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

234

4.00

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年10月29日
取締役会

普通株式

117

2.00

平成26年9月30日

平成26年12月1日

 

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

234

4.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

59,764,400

59,764,400

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,172,315

8,669

9,000

1,171,984

 

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 買取請求に対する単元未満株式の買取りに伴う増加            8,669株

   減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

    新株予約権の権利行使による減少                   9,000株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

47

合計

47

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

234

4.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年10月28日
取締役会

普通株式

146

2.50

平成27年9月30日

平成27年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

117

2.00

平成28年3月31日

平成28年6月28日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度
(自  平成26年4月1日
  至  平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自  平成27年4月1日
  至  平成28年3月31日)

現金・預金

8,324百万円

11,251百万円

金融商品取引責任準備金の
目的で預け入れた預金

△9

△13

その他の流動資産に含まれる
公社債投資信託

71

221

現金及び現金同等物

8,386

11,458

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当企業集団は、金融商品取引業を営むうえで、トレーディング業務として株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引、株価指数先物取引やオプション取引などのデリバティブ取引を行うとともに、顧客の信用取引に対して信用供与を行います。
  また、一時的な余剰資金は、コール市場などでの短期運用を行っており、短期的な運転資金については、銀行および証券金融会社からの借入によっております。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である信用取引貸付金は、保証金現金や保証金代用有価証券でカバーされていない部分について、顧客の信用リスクに晒されています。
  営業債務である信用取引借入金は、顧客の信用取引に対する信用供与のため、証券金融会社からの借入であり、それ以外に銀行借入も行っておりますが、支払期日はどちらも1年以内であります。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

        ①  市場リスクの管理

市場リスクとは、保有する有価証券等に、株価、金利および外国為替相場等市場全体に共通の要素の変動によって発生し得る損失の危険と、その他個別の理由によって発生し得る損失の危険をいいます。
  市場リスクは、あらかじめ限度額を設定し、リスク管理部署が日々市場リスク額を計測するとともに、限度額の範囲内であることを確認することにより管理しております。
  また、当社は、市場リスクの参考指標として「商品有価証券等」および「投資有価証券」のうち株式に関しVaR(バリュー・アット・リスク)を算出しております。当社はVaRの算出方法として分散共分散法(保有期間10営業日、信頼区間99%、観測期間250営業日)により算出しており、当連結会計年度末現在における市場リスク量(損失額の推計値)は2,226百万円であります。ただし、VaRの算出はヒストリカルデータに基づき統計的に計算されているため、通常では考えられないような市場の激変等による場合には、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

        ②  取引先リスクの管理

取引先リスクとは、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険をいいます。
  取引先リスクは、あらかじめ限度枠を設定し、リスク管理部署が日々モニタリングし、限度枠の範囲内であることを確認することにより管理しております。

        ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクとは、支払期日に支払いを実行できなくなる危険をいいます。
  資金調達に係る流動性リスクは、財務部門が作成する資金計画表により資金管理を行うとともに、常に手許流動性の確保を行うことにより流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を含んでいるため、前提条件が異なる場合には、当該価額が変動することがあります。

  (5) 取引先リスクの集中

取引開始に際し、あらかじめ限度枠を設定することで特定の顧客へのリスクの集中を回避しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  (前連結会計年度)

平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金・預金

8,324

8,324

(2) 顧客分別金信託

2,000

2,000

(3) 有価証券および投資有価証券

20,586

20,586

  ①商品有価証券等(売買目的有価証券)

3,713

3,713

 ②満期保有目的債券

46

46

  ③その他有価証券

16,826

16,826

(4) 信用取引貸付金

8,644

8,644

(5) 信用取引借証券担保金

261

261

資産計

39,817

39,817

(1) 信用取引借入金

2,779

2,779

(2) 信用取引貸証券受入金

577

577

(3) 預り金

1,773

1,773

(4) 受入保証金

484

484

(5) 短期借入金

2,400

2,400

負債計

8,015

8,015

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
  っております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の提示
  価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
    なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバティブ取引の状況」
  注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
  っております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
  ることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    該当事項はありません。

 

 

  (当連結会計年度)

平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)参照)

 

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 現金・預金

11,251

11,251

(2) 顧客分別金信託

2,000

2,000

(3) 有価証券および投資有価証券

16,966

16,966

  ①商品有価証券等(売買目的有価証券)

2,194

2,194

 ②満期保有目的債券

42

42

  ③その他有価証券

14,728

14,728

(4) 信用取引貸付金

7,529

7,529

(5) 信用取引借証券担保金

103

103

資産計

37,849

37,849

(1) 信用取引借入金

4,039

4,039

(2) 信用取引貸証券受入金

166

166

(3) 預り金

1,327

1,327

(4) 受入保証金

622

622

(5) 短期借入金

2,600

2,600

負債計

8,755

8,755

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
・資産
  (1) 現金・預金、(4) 信用取引貸付金、(5) 信用取引借証券担保金
    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
  っております。
  (2) 顧客分別金信託
      顧客分別金信託の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
  (3) 有価証券および投資有価証券
      これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関の提示
  価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
    なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券およびデリバティブ取引の状況」
  注記をご参照下さい。

・負債
  (1) 信用取引借入金、(2) 信用取引貸証券受入金、(3) 預り金、(4) 受入保証金
      これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
  っております。
  (5) 短期借入金
      短期借入金は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似してい
  ることから当該帳簿価額によっております。
 
・デリバティブ取引
    重要性が乏しいため、記載を省略しております。
 

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品     

 

   (前連結会計年度)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

非上場株式

561

非上場外国投資信託

116

投資事業有限責任組合への出資

107

合計

785

 

   (注) 1.上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
        「(3)有価証券および投資有価証券③その他有価証券」には含めておりません。      

      2.投資事業有限責任組合への出資について5百万円の減損処理を行っております。

 

   (当連結会計年度)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

非上場株式

561

非上場外国投資信託

105

投資事業有限責任組合への出資

53

合計

720

 

   (注) 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
       「(3)有価証券および投資有価証券③その他有価証券」には含めておりません。      

 

(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

   (前連結会計年度)

区分

1年以内
(百万円)

1年超

5年超

10年超
(百万円)

5年以内
(百万円)

10年以内
(百万円)

現金・預金

8,324

顧客分別金信託

2,000

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券
 (外債)

46

信用取引貸付金

8,644

信用取引借証券担保金

261

合計

19,231

46

 

 

 

   (当連結会計年度)

区分

1年以内
(百万円)

1年超

5年超

10年超
(百万円)

5年以内
(百万円)

10年以内
(百万円)

現金・預金

11,251

顧客分別金信託

2,000

投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券
 (外債)

42

信用取引貸付金

7,529

信用取引借証券担保金

103

合計

20,926

 

 

(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

    (前連結会計年度)

区分

1年以内
(百万円)

1年超

5年超

10年超
(百万円)

5年以内
(百万円)

10年以内
(百万円)

信用取引借入金

2,779

短期借入金

2,400

合計

5,179

 

 

    (当連結会計年度)

区分

1年以内
(百万円)

1年超

5年超

10年超
(百万円)

5年以内
(百万円)

10年以内
(百万円)

信用取引借入金

4,039

短期借入金

2,600

合計

6,639

 

 

 

(有価証券およびデリバティブ取引の状況)

  1.トレーディングに係るもの

(1) トレーディングの状況に関する事項

①  トレーディングの内容および利用目的

当社の行うトレーディング業務は、取引所取引においては、健全な市場機能の十分な発揮と委託取引の円滑な流通に資することを目的とし、取引所取引以外の取引については、公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。

当社が保有するトレーディングポジションは顧客のニーズに対応するためのものであり、主として顧客との取引から発生しております。また、時価の変動または市場間の価格差を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う取引等を行っております。

当社のトレーディングにおける取扱商品は、株式や債券に代表される商品有価証券の現物取引のほか、株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所取引の金融派生商品および選択権付債券売買取引等の取引所取引以外の金融派生商品があります。

②  トレーディングに対する取組方針

当社がトレーディング業務を行うにあたっては、有価証券市場における公正な価格形成および円滑な流通に資することを基本としております。

③  トレーディングに係るリスクの内容

トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと取引先リスクがあります。

マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引の相手方が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクであります。

従いまして、当社はトレーディング業務の結果として発生するポジションおよび与信に対するリスク管理については極めて重要なものと認識しており、それぞれのリスクに対する管理体制を次のとおり確立しております。

④  トレーディングに係るリスク管理体制

証券会社は、市場価格の変動を伴う商品を主な対象として業務を行っており、加えてデリバティブ取引においてはその多様化、複雑化が大きく進展しております。

そのため、当社は社内規程に基づく運用限度額を設定し、短期売買を主体としたトレーディング業務を行うことを基本とし、ポジションに対するリスク(マーケットリスク)については、売買を執行する各商品部門から独立したリスク管理担当部署において日々の売買状況、保有残高、実現損益および評価損益等の運用状況を把握することで、リスク管理を行い、その結果を定期的に経営陣および関連部署に報告しております。

一方、取引先リスクについては、取引開始に先立ち当社が定める取引開始基準に基づく顧客審査を行い、日々の管理体制として、担保評価および各取引の評価損益の把握等、適切な管理を行っております。

 

(注)  トレーディング業務は、当企業集団のうち提出会社が行う業務であり、トレーディングの契約額等および時価に関する事項は提出会社における状況を記載しております。

 

 

(2) トレーディングの契約額等および時価に関する事項

①  商品有価証券等(売買目的有価証券)の時価

 

    (前連結会計年度)

種類

連結貸借対照表計上額

損益に含まれた
評価差額
(百万円)

資産
(百万円)

負債
(百万円)

株式

3,297

△129

債券

82

1

投資信託

333

△15

合計

3,713

△143

 

 

    (当連結会計年度)

種類

連結貸借対照表計上額

損益に含まれた
評価差額
(百万円)

資産
(百万円)

負債
(百万円)

株式

1,053

1

債券

99

△0

投資信託

1,041

△12

合計

2,194

△11

 

 

②  デリバティブ取引の契約額等、時価および評価損益

 

    (前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

    (当連結会計年度)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.トレーディングに係るもの以外

(1) 満期保有目的の債券

 

    (前連結会計年度)

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

外国債券

46

46

合計

46

46

 

 

    (当連結会計年度)

種類

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

外国債券

42

42

合計

42

42

 

 

 

(2) その他有価証券

 

    (前連結会計年度)

区分

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

16,826

1,266

15,559

小計

16,826

1,266

15,559

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

16,826

1,266

15,559

 

(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。     

50%超下落銘柄

強制評価減を行う

30%超50%下落銘柄

マーケットの状況および銘柄毎の財務内容等を個別に勘案し期末日後概ね一年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込の有無により判断することとする

 

 

    (当連結会計年度)

区分

連結貸借対
照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

13,295

967

12,328

小計

13,295

967

12,328

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,432

1,893

△460

小計

1,432

1,893

△460

合計

14,728

2,861

11,867

 

(注) 株式の減損にあたっては、下記の合理的な社内基準に基づいて減損処理を行っております。     

50%超下落銘柄

強制評価減を行う

30%超50%下落銘柄

マーケットの状況および銘柄毎の財務内容等を個別に勘案し期末日後概ね一年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込の有無により判断することとする

 

 

 

(3) 売却したその他有価証券

 

    (前連結会計年度)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

株式

2,634

496

 

 

    (当連結会計年度)

種類

売却額
(百万円)

売却益の合計
(百万円)

株式

2,259

2,203

 

 

(4) デリバティブ取引の契約額等および時価に関する事項

 

    (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

    (当連結会計年度)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

  2.退職給付費用の額

当連結会計年度において、当該制度に拠出した退職給付費用の額は75百万円であります。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

 

  2.退職給付費用の額

当連結会計年度において、当該制度に拠出した退職給付費用の額は77百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

    該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年6月25日

付与対象者の区分および人数

当社取締役   6名
当社執行役員  5名
当社経営役   4名
当社参与    2名

株式の種類および付与数

普通株式  242,000株

付与日

平成26年7月28日

権利確定条件

当社の取締役、執行役員、経営役および参与のいずれの地位をも喪失

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

平成26年7月29日〜平成56年7月28日

 

 

 

   (2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

     当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
    ンの数については、株式数に換算して記載しております。

    ① ストック・オプションの数

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年6月25日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

242,000

 付与

 失効

 権利確定

9,000

 未確定残

233,000

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

9,000

 権利行使

9,000

 失効

 未行使残

 

 

    ② 単価情報

 

会社名

提出会社

決議年月日

平成26年6月25日

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

268

付与日における公正な評価単価(円)

202

 

 

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

   該当事項はありません。

 

  4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 貸倒引当金

274百万円

260百万円

 賞与引当金

103

66

 投資有価証券評価損

304

283

 ゴルフ会員権評価損

52

49

 未払役員退職慰労金

2

2

 金融商品取引責任準備金

4

5

 資産除去債務

39

27

  訴訟損失引当金

138

119

 繰越欠損金

921

794

 その他

268

232

繰延税金資産小計

2,111

1,840

評価性引当額

△1,965

△1,698

繰延税金資産合計

145

142

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△4,982

△3,566

  建物(資産除去債務)

△11

△18

繰延税金負債合計

△4,994

△3,584

 

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△4,849

△3,442

 

 

2.再評価に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 土地再評価差額金

26百万円

24百万円

繰延税金資産小計

26

24

評価性引当額

△26

△24

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 土地再評価差額金

△82

△76

再評価に係る繰延税金負債合計

△82

△76

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産
(負債)の純額

△82

△76

 

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.6%

33.0%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.1

3.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.5

△3.5

評価性引当額

△47.6

△22.0

その他

1.1

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△8.3

11.3

 

 

4.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.8%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものは30.0%にそれぞれ変更されております。
 その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が241百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等の金額が8百万円、その他有価証券評価差額金が244百万円、土地再評価差額金が5百万円それぞれ増加しております。

 

(資産除去債務関係)

 前連結会計年度(平成27年3月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(平成28年3月31日)

資産除去債務については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

当社および当社の連結子会社の主たる事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」という事業セグメントに属しております。
  なお、当社および当社の連結子会社に一部不動産賃貸収入等がありますが、重要性が乏しいことから、セグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金または出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主

株式会社野村総合研究所

東京都 
千代田 

18,600

情報・通信システムに関する開発、運用、サービスの提供等

(被所有)
 
直接10.7

事務委託

コンピュータ・ネットワーク等を利用した事務委託

570

その他の流動負債
(未払費用)

48

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、取引の条件についてはコンピュータの運営維持に係る費用等を勘案し、総合的に決定しております。

3.役員の兼任等はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

     該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

     該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

     該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
または氏名

所在地

資本金または出資金
(百万円)

事業の内容
または職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要株主

株式会社野村総合研究所

東京都 
千代田 

18,600

情報・通信システムに関する開発、運用、サービスの提供等

(被所有)
 
直接10.7

事務委託

コンピュータ・ネットワーク等を利用した事務委託

934

その他の流動負債

(未払金)

(未払費用)

 

 

173

85

 

(注) 1.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.取引条件および取引条件の決定方針等
株式会社野村総合研究所に対してコンピュータ・ネットワーク等を利用したデータ作成および事務管理業務を包括的に委託しており、また、投信の窓口に関するコンサルティング業務等や次期基盤システムのソフトウエア開発等を委託しております。取引の条件についてはコンピュータ等の運営維持に係る費用およびコンサルティング業務や開発の内容等を勘案し、総合的に決定しております。

3.役員の兼任等はありません。

 

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等

     該当事項はありません。

 

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

     該当事項はありません。

 

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る)等

     該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社または重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

項目

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
  至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

 

533円  20銭

495円  92銭

1株当たり当期純利益金額

 

20円  40銭

9円  07銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

20円 31銭

9円 03銭

 

(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,195

531

普通株式に係る
親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,195

531

 普通株式の期中平均株式数

(千株)

58,596

58,596

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

 

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額

(百万円)

 普通株式増加数

(千株)

241

231

 (うち新株予約権)

(千株)

241

231

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

 

(重要な後発事象)

平成28年4月28日に投資有価証券の一部(上場株式1銘柄)を売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度において投資有価証券売却益3,807百万円を特別利益として計上する予定であります。

 





出典: 髙木証券株式会社、2016-03-31 期 有価証券報告書