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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

 

連結会計年度
自 平成15年4月1日
至 平成16年3月31日
自 平成16年4月1日
至 平成17年3月31日
自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日
自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日
自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日
経常収益
(百万円)
1,897,080
1,899,801
1,931,473
1,901,599
1,894,121
正味収入保険料
(百万円)
1,377,899
1,376,232
1,394,783
1,386,662
1,368,740
経常利益
(百万円)
125,019
69,244
114,873
110,541
94,063
当期純利益
(百万円)
55,087
51,765
67,377
61,944
59,636
純資産額
(百万円)
792,839
902,294
1,361,582
1,454,744
1,071,176
総資産額
(百万円)
5,689,036
5,874,858
6,774,812
7,002,180
6,450,734
1株当たり
純資産額
(円)
805.47
916.83
1,383.40
1,476.81
1,086.86
1株当たり
当期純利益
(円)
55.91
52.59
68.46
62.93
60.57
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
55.50
52.22
68.40
62.88
60.55
自己資本比率
(%)
13.94
15.36
20.10
20.76
16.59
自己資本利益率
(%)
8.46
6.11
5.95
4.40
4.73
株価収益率
(倍)
19.96
21.28
24.93
23.34
14.53
営業活動による
キャッシュ・
フロー
(百万円)
168,253
111,889
251,049
180,655
91,847
投資活動による
キャッシュ・
フロー
(百万円)
△160,697
△219,050
△153,146
△213,646
△37,208
財務活動による
キャッシュ・
フロー
(百万円)
△7,407
△23,869
△9,153
△12,904
△15,901
現金及び現金同
等物の期末残高
(百万円)
365,354
234,444
326,153
282,108
319,998
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(人)
17,031
〔5,017〕
16,193
〔4,917〕
15,997
〔4,818〕
16,615
〔4,760〕
18,118
〔5,159〕

(注) 純資産額の算定にあたり、平成18年連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
正味収入保険料
(対前期増減率)
(百万円)
(%)
1,352,877
(7.01)
1,351,915
(△0.07)
1,370,920
(1.41)
1,362,785 
(△0.59)
1,345,024 
(△1.30)
経常利益
(対前期増減率)
(百万円)
(%)
134,399
(—)
74,236
(△44.76)
114,288
(53.95)
91,767
(△19.71)
73,316
(△20.11)
当期純利益
(対前期増減率)
(百万円)
(%)
64,174
(—)
56,898
(△11.34)
67,858
(19.26)
48,159
(△29.03)
44,667
(△7.25)
正味損害率
(%)
56.77
64.80
61.27
64.27
65.11
正味事業費率
(%)
31.92
30.93
30.34
30.94
32.89
利息及び
配当金収入
(対前期増減率)
(百万円)
(%)
75,114
(9.68)
82,705
(10.11)
95,039
(14.91)
113,625 
(19.56)
135,606
(19.35)
運用資産利回り
(インカム利回り)
(%)
1.96
2.09
2.33
2.72
3.25
資産運用利回り
(実現利回り)
(%)
3.42
2.72
3.42
3.36
4.15
資本金
(発行済
株式総数)
(百万円)
(千株)
70,000
(987,733)
70,000
(987,733)
70,000
(987,733)
70,000
(987,733)
70,000
(987,733)
純資産額
(百万円)
829,055
943,627
1,399,719
1,474,041
1,074,490
総資産額
(百万円)
5,072,284
5,157,080
5,934,761
6,029,789
5,388,567
1株当たり
純資産額
(円)
842.26
958.83
1,422.15
1,496.97
1,090.78
1株当たり
配当額
(うち1株当たり中間配当額)
(円)
8.50
(—)
9.00
(—)
13.00
(—)
16.00
(—)
20.00
(—)
1株当たり
当期純利益
(円)
65.14
57.80
68.94
48.92
45.36
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
(円)
64.66
57.39
68.89
48.88
45.35
自己資本比率
(%)
16.34
18.30
23.59
24.44
19.93
自己資本利益率
(%)
9.40
6.42
5.79
3.35
3.51
株価収益率
(倍)
17.13
19.36
24.76
30.03
19.40
配当性向
(%)
13.05
15.57
18.86
32.71
44.09
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(人)
15,529
〔4,994〕
14,705
〔4,890〕
14,394
〔4,798〕
14,906
〔4,742〕
16,095
〔5,151〕

(注) 1 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料

2 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

3 運用資産利回り(インカム利回り)=利息及び配当金収入÷平均運用額

4 資産運用利回り(実現利回り)=資産運用損益÷平均運用額

5 純資産額の算定にあたり、第64期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

2 【沿革】

(提出会社)

明治20年7月
有限責任東京火災保険会社(以下、東京火災)の設立
明治26年9月
帝国海上保険株式会社(以下、帝国海上)の設立
明治41年8月
第一機関汽罐保険株式会社(以下、第一機関汽罐)の設立
明治44年5月
日本傷害保険株式会社(旧 日産火災海上保険株式会社 以下、日産火災)の設立
大正9年4月
大成火災海上保険株式会社(以下、大成火災)の設立
昭和5年11月
第一機関汽罐は、第一機罐保険株式会社(以下、第一機罐)に商号を変更
昭和16年11月
東京火災は、太平火災海上保険株式会社を合併
昭和18年2月
東京火災は、東洋火災保険株式会社を合併
昭和18年2月
帝国海上は、第一火災海上保険株式会社を合併
昭和19年2月
東京火災、帝国海上、第一機罐の3社が合併し、安田火災海上保険株式会社(以下、安田火災)を設立
昭和51年7月
安田火災は、本社を東京都千代田区から現在の東京都新宿区に移転
平成8年8月
第一ライフ損害保険株式会社の設立
平成14年4月
安田火災は、第一ライフ損害保険株式会社を合併
平成14年7月
安田火災、日産火災の2社が合併し、商号を株式会社損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)に変更
平成14年12月
損保ジャパンは、大成火災を合併
平成17年7月
損保ジャパンは、株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーを合併

(連結子会社)

昭和33年9月
安田火災は、Yasuda Seguros S.A.を設立
昭和37年8月
安田火災は、The Yasuda Fire & Marine Insurance Company of America
(現 Sompo Japan Insurance Company of America)を設立
昭和61年2月
安田火災は、安田火災投資顧問株式会社(現 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社)を設立
平成元年12月
安田火災は、Yasuda Fire & Marine Insurance Co (Asia) Pte Ltd
(現 Sompo Japan Insurance Company (Asia) Pte Ltd)を設立
平成5年7月
安田火災は、Life Insurance Company of North Americaから、アイ・エヌ・エイ生命保険株式会社(後に、安田火災ひまわり生命保険株式会社に商号変更)の株式を10%取得
平成5年12月
安田火災は、The Yasuda Kasai Insurance Company of Europe Limited
(現 Sompo Japan Insurance Company of Europe Limited)を設立
平成11年4月
日産火災は、ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社(現 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社)を設立
平成11年5月
安田火災は、安田火災シグナ証券株式会社(後に、損保ジャパン・シグナ証券株式会社に商号変更)を設立
平成12年11月
安田火災は、安田火災フィナンシャルギャランティー損害保険株式会社(後に、株式会社損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティーに商号変更)を設立
平成13年12月
安田火災は、安田火災ひまわり生命保険株式会社(現 損保ジャパンひまわり生命保険株式会社)の株式の100%を取得
平成15年9月
損保ジャパンは、損保ジャパン・シグナ証券株式会社(現 損保ジャパンDC証券株式会社)の株式の100%を取得
平成17年6月
損保ジャパンは、Sompo Japan Insurance (China) Co., Ltd.を設立

3 【事業の内容】

当社および当社の関係会社(子会社41社および関連会社23社)において営まれている主な事業の内容と、当該事業における各関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

(1) 損害保険事業

① 損害保険業および損害保険関連事業

当社が損害保険業を営んでいるほか、連結子会社5社(Sompo Japan Insurance Company of
America、Sompo Japan Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Insurance
Company (China) Co., Ltd.、Sompo Japan Insurance Company (Asia) Pte Ltd、Yasuda Seguros S.A.)、非連結子会社8社、持分法適用関連会社4社(日立キャピタル損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、Berjaya Sompo Insurance Berhad、
Universal Sompo General Insurance Company Limited)、および持分法適用外の関連会社3社が主として損害保険業を営んでおります。

また、株式会社損保ジャパン調査サービスなど非連結子会社16社、持分法適用外の関連会社7社が損害保険関連事業を営んでおります。

② 金融関連事業

連結子会社の損保ジャパンDC証券株式会社が確定拠出年金事業を、連結子会社の損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社が投信・投資顧問事業を営んでおります。また、YEDグローバルテクノロジー1号投資事業組合など非連結子会社2社、持分法適用関連会社の安田企業投資株式会社および持分法適用外の関連会社8社が有価証券投資事業を営んでおり、株式会社損保ジャパン・クレジットなど非連結子会社2社がその他金融関連事業を営んでおります。

③ 総務・事務代行等関連事業

株式会社損保ジャパン情報サービスなど非連結子会社4社が、総務関連事業、事務計算関連事業、調査・研究事業を営んでおります。

(2) 生命保険事業

連結子会社の損保ジャパンひまわり生命保険株式会社および損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社が生命保険事業を営んでおります。

また、連結子会社のYasuda Seguros S.A.が損害保険事業のほか、生命保険事業を営んでおります。

 

以上を事業系統図に示すと次のとおりであります。(平成20年3月31日現在)

事業系統図


 

(注) 1 各記号の意味は次のとおりであります。

◎連結子会社 ★持分法適用関連会社 ○非連結子会社 

2 Yasuda Seguros S.A.は、一部生命保険事業も営んでおります。

3 Universal Sompo General Insurance Company Limitedは、平成19年10月8日付けで関連会社となったものであります。

4 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、平成19年4月2日付けで子会社となったものであります。

 

4 【関係会社の状況】

(平成20年3月31日現在)

名称
住所
資本金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
損保ジャパンひまわり
生命保険株式会社
東京都新宿区
17,250
生命保険事業
100.0
当社は業務委託契約に基づきその業務の代理・事務の代行を行っております。
役員の兼任等 8名
損保ジャパンDC証券
株式会社
東京都新宿区
11,500
損害保険事業
100.0
当社は運営管理業務の一部を受託し、また委託しております。
役員の兼任等 4名
損保ジャパン・ディー・
アイ・ワイ生命保険株式会社
東京都中野区
9,750
生命保険事業
100.0
当社は業務委託契約に基づきその業務の代理・事務の代行を行っております。
役員の兼任等 6名
損保ジャパン・アセット
マネジメント株式会社
東京都千代田区
1,200
損害保険事業
70.0
当社は投資顧問契約に基づき資産運用の一部を委託しております。
役員の兼任等 7名
Sompo Japan
Insurance Company
of America
ニューヨーク
(アメリカ)
12,057千
米ドル
損害保険事業
100.0
当社と再保険取引を行っております。
役員の兼任等 4名
Sompo Japan Insurance
Company of Europe Limited
ロンドン
(イギリス)
128,700千
英ポンド
損害保険事業
100.0
当社と再保険取引を行っております。
役員の兼任等 6名
Sompo Japan Insurance 
(China) Co., Ltd.
大連
(中国)
500,000千
人民元
損害保険事業
100.0
当社は業務委託契約書に基づき、駐在員業務の一部を委託しております。
役員の兼任等 5名
Sompo Japan
Insurance Company (Asia)
Pte Ltd
シンガポール
(シンガポール)
34,600千
シンガポールドル
損害保険事業
100.0
当社と再保険取引を行っております。
役員の兼任等 4名
Yasuda Seguros S.A.
サンパウロ
(ブラジル)
94,528千
レアル
損害保険事業
および
生命保険事業
99.6
当社は業務委託契約に基づき損害調査業務の事務の代行を行っております。
役員の兼任等 3名
(持分法適用関連会社)
安田企業投資株式会社
東京都千代田区
400
損害保険事業
50.0
当社は投資事業組合へ出資しております。
役員の兼任等 3名
日立キャピタル損害保険
株式会社
東京都千代田区
6,200
損害保険事業
20.6
当社は業務委託契約に基づき、損害調査業務の代理・事務の代行を行っております。
役員の兼任等 1名
セゾン自動車火災
保険株式会社
東京都豊島区
3,610
損害保険事業
27.7
当社は業務委託契約に基づき、その業務の代理を行っております。
役員の兼任等 4名
Berjaya Sompo Insurance
Berhad
クアラルン
プール
(マレーシア)
118,000千
リンギッド
損害保険事業
30.0
当社は業務提携書に基づき、技術支援を行っております。
役員の兼任等 2名
Universal Sompo General 
Insurance Company Limited
ムンバイ
(インド)
1,500,000千
ルピー
損害保険事業
26.0
当社は業務提携書に基づき、技術支援を行っております。
役員の兼任等 3名

(注) 1 損保ジャパンひまわり生命保険株式会社、損保ジャパンDC証券株式会社、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社、Sompo Japan Insurance Company of Europe Limited、Sompo Japan Insurance(China) Co., Ltd.の5社は、特定子会社に該当しております。

2 上記の関係会社14社はいずれも有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

3 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

4 Universal Sompo General Insurance Company Limitedは、平成19年10月8日付けで持分法適用関連会社に該当しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成20年3月31日現在)

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(人)
損害保険事業
16,984 〔 5,157 〕
生命保険事業
 1,134 〔   2  〕
合計
18,118 〔 5,159  〕

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

   2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

3 生命保険事業セグメントの従業員数が前連結会計年度末と比較して大幅に増加(173人)しておりますが、これは主として、損保ジャパンひまわり生命保険株式会社において、本社管理部門を強化したこと、および生命保険販売のプロフェッショナルであるライフカウンセラーを増強したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

(平成20年3月31日現在)

従業員数(人)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
16,095 〔 5,151 〕
39.1
10.5
7,245,879

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

 

 





出典: 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書