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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、原油価格の高騰などが懸念されたものの、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や個人消費の回復などが見られ堅調に推移しました。

一方、建設業界は、民間建設投資が堅調に推移したものの、公共建設投資の減少傾向が続き、全体として低調に推移しました。

このような情勢のもと、当連結会計年度における当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の取扱実績は、件数で125,992件(前年同期比3.7%減)、保証金額で1兆9,321億6,425万円(前年同期比4.5%減)、収入保証料で56億5,859万円(前年同期比4.7%減)とそれぞれ減少しました。

また、公共工事の契約保証の取扱実績は、件数で74,548件(前年同期比3.3%減)、保証金額で2,541億7,979万円(前年同期比0.3%減)、収入保証料で14億2,392万円(前年同期比0.4%増)となりました。

当連結会計年度に発生した保証弁済については、建設業界を取り巻く環境の厳しさを反映し、前払金保証と契約保証をあわせて、件数で226件(前年同期比1.8%増)、金額で10億3,248万円(前年同期比25.4%減)となりました。

その他保証事業に付随する業務等の売上実績3億7,705万円(前年同期比12.1%減)を加えた当連結会計年度の損益は、売上高が74億5,956万円(前年同期比4.2%減)と減少し、責任準備金の繰入額も増加するなど、経常利益は24億7,078万円(前年同期比%14.6減)となりました。また、当期純利益は13億7,492万円(前年同期5.9比%増)となりました。

 

平成17年度発注者別前払金保証取扱い実績表

区分

件数(件)

前年同期比

(%)

請負金額

(万円)

前年同期比

(%)

保証金額

(万円)

前年同期比

(%)

8,052

100.8

79,572,615

102.8

33,092,557

107.5

公団・事業団等

3,808

96.3

48,914,296

96.1

18,560,792

98.8

都道府県

54,801

97.1

176,472,008

94.7

69,625,174

95.0

市町村

56,796

95.7

184,327,965

93.5

64,893,710

95.1

その他の公共的団体

2,535

80.8

23,883,511

62.9

7,044,191

62.5

合計

125,992

96.3

513,170,398

93.4

193,216,425

95.5

(注) 上表には、契約保証の取扱実績は含まれていません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は税金等調整前当期純利益24億4,056万円(前年同期比15.8%減)を計上し、この資金の増加を有価証券に運用したこと等により、当連結会計年度において28億7,423万円減少し、20億2,154万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8億9,858万円(前年同期比49.3%減)となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益24億4,056万円(前年同期比15.8%減)の計上から法人税等を18億9,937万円支払ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、36億5,269万円(前年同期比35.1%減)となりました。これは、主に、有価証券・投資有価証券の取得による支出227億9,304万円が有価証券・投資有価証券売却・償還による収入189億9,858万円を上回ったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1億2,013万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは、全て、配当金の支出によるものです。

 

2 【営業の実績】

(1) 売上の実績

 

区分

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

前払金保証

5,658,591

95.3

契約保証

1,423,922

100.4

金融保証

△41

その他

377,096

87.9

合計

7,459,569

95.8

(注) 1 前払金保証、契約保証及び金融保証別の発注者別保証件数、保証金額及び収入保証料は次のとおりです。

 

区分

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

件数

(件)

前年同期比

(%)

保証金額

(千円)

前年同期比

(%)

収入保証料

(千円)

前年同期比

(%)

前払金保証

 

 

 

 

 

 

8,052

100.8

330,925,571

107.5

994,918

107.9

公団・事業団等

3,808

96.3

185,607,924

98.8

571,532

98.4

都道府県

54,801

97.1

696,251,741

95.0

1,982,967

94.8

市町村

56,796

95.7

648,937,100

95.1

1,895,858

95.3

その他の公共的団体

2,535

80.8

70,441,918

62.5

213,314

60.8

小計

125,992

96.3

1,932,164,256

95.5

5,658,591

95.3

契約保証

 

 

 

 

 

 

3,866

102.0

35,826,688

95.8

223,509

94.7

公団・事業団等

1,521

104.5

21,563,869

155.6

142,964

161.3

都道府県

32,778

95.0

103,865,525

96.2

559,100

96.3

市町村

35,183

98.2

86,019,945

98.3

455,998

98.4

その他の公共的団体

1,200

78.7

6,903,770

84.2

42,348

86.5

小計

74,548

96.7

254,179,798

99.7

1,423,922

100.4

金融保証

 

 

 

 

 

 

公共工事

△41

建設機械

小計

△41

合計

200,540

96.4

2,186,344,055

96.0

7,082,472

96.3

2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

(2) 保証契約高の発生及び残高状況

 

区分

当連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

繰越高

319,526,016

95.0

発生高

2,186,344,055

96.0

工事出来高による減額

2,173,184,678

94.7

差引残高

332,685,393

104.1

 

3 【対処すべき課題】

平成18年度についても、国および地方公共団体ともに公共投資の減少幅が拡大する見通しであることから、公共工事への依存度が高い建設企業の経営状況は一段と厳しさを増していくことが予想されます。

当グループとしましては、このような厳しい経営環境に対処するため、保証料収入の確保や保証弁済の抑制、事業経費の削減により、経営基盤の強化に努め、公共的使命の遂行と建設業界の健全な発展に寄与してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1) 市場動向

当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、公共事業量に大きく影響を受けます。公共事業量は、近年、財政構造改革の影響などにより、減少傾向が続いており、収入保証料も減少傾向が続くことが予想されます。

 

(2) 発注機関の動向

公共工事発注機関が前払金支出条件等の変更を行った場合、当グループの収入保証料が減少するおそれがあります。

 

(3) 保証債務弁済について

当グループが主に保証を引き受けている建設企業は、依然厳しい経営環境にあり、保証債務弁済が高水準で推移する可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

 

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は公共建設投資の減少基調が続く環境下、売上高は前連結会計年度に比べて4.2%減収の74億5,956万円となりました。経常利益は14.6%減益の24億7,078万円、当期純利益は5.9%増益の13億7,492万円となり、減収増益となりました。

 

 

①売上高

売上高は74億5,956万円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

当グループの主たる事業である公共工事の前払金保証の収入保証料は、取扱件数、保証金額とも減少し、56億5,859万円(4.7%減)となりました。一方、前払金保証の特約である契約保証の収入保証料は、シェアをのばしたことにより14億2,392万円(0.4%増)となりました。

これにその他保証事業に付随する業務等の売上実績3億7,705万円(12.1%減)を加え、売上高は74億5,956万円(前年同期比4.2%減)となりました。

 

②保証債務弁済及び支払備金

保証債務弁済は、8億9,587万円(前年同期比32.6%減)となりました。前払金保証にかかる保証債務弁済は件数は増加したものの、大型弁済の減少により6億7,314万円(前年同期比37.7%減)となりました。契約保証にかかる保証債務弁済は2億2,273万円(前年同期比10.7%減)となりました。

支払備金繰入額は、1億3,660万円(前年同期比155.3%増)となりました。前払金保証にかかるものは1億11万円、契約保証にかかるものは3,648万円となりました。

 

③責任準備金

責任準備金は繰入額18億2,348万円(前年同期比21.9%増)、戻入額14億9,629万円(前年同期比49.3%減)と3億2,718万円の繰入超過となりました。

 

④事業経費

事業経費は53億541万円(前年同期比11.0%減)となりました。これは、経費削減の努力により多くの費目で減少したためです。

 

⑤営業外収益

営業外収益は、18億1,816万円(前年同期比51.6%増)となりました。これは、主に、受取利息が3億8,207万円増加したことによるものです。

 

⑥経常利益

経常利益は、24億7,078万円(前年同期比14.6%減)となりました。これは、主に、責任準備金の戻入額が半減したことによるものです。

 

⑦税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、24億4,056万円となりました。

 

⑧当期純利益

当期純利益は、13億7,492万円(前年同期比5.9%増)となりました。1株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の632.14円から669.27円となりました。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より8億7,438万円少ない8億9,858万円のキャッシュを得ました。これは、主に、責任準備金が増加(前連結会計年度は減少)したものの、税金等調整前当期純利益の減少及び法人税等の支払の増加によるものです。

 

投資活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より19億7,388万円少ない36億5,269万円を使用しました。これは、当連結会計年度に有価証券・投資有価証券の取得による支出の減少が有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入の減少を上回ったことによるものです。

 

財務活動によるキャッシュ・フローでは1億2,013万円を使用しました。これは、全て、配当金の支出によるものです。

 

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度の48億9,578万円から28億7,423万円減少し、20億2,154万円となりました。

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書