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セクション一覧

③ 【利益処分計算書】

 

 

 

第54期

(平成18年6月27日)

区分

注記

番号

金額(千円)

Ⅰ 当期未処分利益

 

 

 

3,064,691

Ⅱ 利益処分額

 

 

 

 

   配当金

 

 

120,000

 

   役員賞与金

 

 

30,964

 

   (うち監査役賞与金)

 

 

(5,185)

 

   任意積立金

 

 

 

 

    別途積立金

 

1,200,000

1,200,000

1,350,964

Ⅲ 次期繰越利益

 

 

 

1,713,727

 

(注) 日付は株主総会承認年月日であります。

 

④ 【株主資本等変動計算書】

第55期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本

資本金

利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

退職給与積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

平成18年3月31日残高(千円)

1,000,000

250,000

202,000

81,470,000

3,064,691

84,986,691

85,986,691

事業年度中の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 別途積立金の積立(注)

 

 

 

1,200,000

△1,200,000

 剰余金の配当(注)

 

 

 

 

△120,000

△120,000

△120,000

 利益処分による役員賞与(注)

 

 

 

 

△30,964

△30,964

△30,964

 当期純利益

 

 

 

 

1,687,709

1,687,709

1,687,709

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

 

 

 

 

 

事業年度中の変動額合計(千円)

1,200,000

336,745

1,536,745

1,536,745

平成19年3月31日残高(千円)

1,000,000

250,000

202,000

82,670,000

3,401,437

86,523,437

87,523,437

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

平成18年3月31日残高(千円)

5,083,507

5,083,507

91,070,199

事業年度中の変動額

 

 

 

 別途積立金の積立(注)

 

 剰余金の配当(注)

 

△120,000

 利益処分による役員賞与(注)

 

△30,964

 当期純利益

 

1,687,709

株主資本以外の項目の

事業年度中の変動額(純額)

1,048,705

1,048,705

1,048,705

事業年度中の変動額合計(千円)

1,048,705

1,048,705

2,585,451

平成19年3月31日残高(千円)

6,132,213

6,132,213

93,655,650

(注) 平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目です。

重要な会計方針

 

項目

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっています。

(1) 子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2) その他有価証券

   時価のあるもの

    決算末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

    (評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

    なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

(2) その他有価証券

   時価のあるもの

    決算末日の市場価格等に基づく時価法によっています。

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

    なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しています。

 

   時価のないもの

    移動平均法による原価法によっています。

   時価のないもの

同左

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しています。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

 建物         15〜50年

 構築物        10〜30年

 じゅう器備品      4〜15年

(1) 有形固定資産

同左

 

(2) 無形固定資産

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

(2) 無形固定資産

同左

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

  従業員(出向者を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(1) 賞与引当金

同左

 

(2) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

  過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しています。

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しています。

(2) 退職給付引当金

同左

 

 

項目

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 

(3) 役員退職慰労引当金

  役員の退任時に支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(3) 役員退職慰労引当金

同左

4 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

5 責任準備金

期末において未経過の保証契約により生ずる債務に備えて、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」第15条に基づき要積立額を計上しています。

同左

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税込方式を採用しています。

なお、未払消費税等545千円は「未払金」に含めて表示しています。

消費税等の会計処理方法

税込方式を採用しています。

なお、未払消費税等1,867千円は「未払金」に含めて表示しています。

 

 会計処理方法の変更

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

———

 

 

 

 

———

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)

 当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は93,655,650千円です。

 財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

 

 

———

(役員賞与に関する会計基準)

 当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。

 これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が29,622千円減少しています。

 

表示方法の変更

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

———

(損益計算書)

 前事業年度まで独立掲記していました「求償金受入」(当事業年度59,102千円)は営業外収益の、100分の10以下であるため営業外収益の「雑収入」に含めて表示しています。

 また、前事業年度まで独立掲記していました「投資有価証券評価損」(当事業年度18,180千円)及び「固定資産除却損」(当事業年度357千円)は営業外費用の100分の10以下であるため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示しています。

注記事項

(貸借対照表関係)

 

第54期

(平成18年3月31日)

第55期

(平成19年3月31日)

※1 会社が発行する株式

 

普通株式

3,200千株

   発行済株式総数

 

普通株式

2,000千株

           ———

 

 

 

 

 

 

 

 

 2 期末保証債務残高

332,685,393千円

 2 期末保証債務残高

350,966,294千円

※3 配当制限

有価証券の時価評価により、純資産額が5,019,892千円増加しています。

   なお、当該金額は商法施行規則第124条第3号の規定により、配当に充当することが制限されています。

———

 

 

(損益計算書関係)

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 建設交流館運営費には、関係会社に対するものが81,026千円含まれています。

※1 建設交流館運営費には、関係会社に対するものが73,934千円含まれています。

※2 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりです。

土地

21,484千円

※2 固定資産売却益のうち主なものは次のとおりです。

土地

28,997千円

建物

3,150千円

 

 

※3 投資有価証券等評価損のうち主なものは次のとおりです。

ゴルフ会員権

16,000千円

———

※4 大阪支店及び事務センターの本社移転統合費用です。

———

※5 固定資産売却損のうち主なものは次のとおりです。

じゅう器備品

1,868千円

 

———

 

 

※5 固定資産売却損のうち主なものは次のとおりです。

電話加入権

12,299千円

建物

9,066千円

※6 その他のうち主なものは次のとおりです。

島根支店の事務所移転費用

6,276千円

厚生施設保証金の償還損

2,060千円

(株主資本等変動計算書関係)

第55期(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行可能株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

3,200

3,200

 

2 発行済株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

2,000

2,000

 

3 自己株式に関する事項

    該当事項はありません。

 

 4 新株予約券等に関する事項

    該当事項はありません。

 

 5 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年6月27日

定時株主総会

普通株式

120,000

60

平成18年3月31日

平成18年6月28日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

120,000

60

平成19年3月31日

平成19年6月27日

 

(リース取引関係)

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 

車両運搬具

(千円)

取得価額相当額

 

58,350

減価償却累計額相当額

 

29,736

期末残高相当額

 

28,613

 

 

 

 

 

 

車両運搬具

(千円)

取得価額相当額

 

68,470

減価償却累計額相当額

 

33,993

期末残高相当額

 

34,477

 

 

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

10,209千円

1年超

18,403千円

合計

28,613千円

   なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

未経過リース料期末残高相当額

1年以内

12,270千円

1年超

22,206千円

合計

34,477千円

   なお、上記①の取得価額相当額及び②の未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

13,483千円

減価償却費相当額

13,483千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

13,051千円

減価償却費相当額

13,051千円

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

④ 減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

 

 

(減損損失について)

減損損失はありません。

(減損損失について)

減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

第54期(平成18年3月31日)

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

第55期(平成19年3月31日)

当事業年度において、子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

第54期

(平成18年3月31日)

第55期

(平成19年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

  ①流動資産

賞与引当金否認額

100,709千円

未払事業税否認額

13,927千円

その他

73,797千円

繰延税金負債(流動)との相殺

△58,113千円

130,321千円

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  (繰延税金資産)

  ①流動資産

賞与引当金否認額

100,048千円

未払事業税否認額

45,800千円

その他

79,041千円

繰延税金負債(流動)との相殺

294千円

225,184千円

  ②固定資産

求償債権貸倒否認額

467,603千円

退職給付引当金否認額

771,257千円

固定資産評価損否認額

357,905千円

投資有価証券等評価損否認額

163,556千円

役員退職慰労引当金否認額

38,911千円

評価性引当額

△411,048千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,388,185千円

—千円

 繰延税金資産合計

130,321千円

  ②固定資産

求償債権貸倒否認額

500,120千円

退職給付引当金否認額

594,016千円

固定資産評価損否認額

353,351千円

投資有価証券等評価損否認額

19,195千円

役員退職慰労引当金否認額

42,972千円

評価性引当額

△387,945千円

繰延税金負債(固定)との相殺

△1,121,711千円

—千円

 繰延税金資産合計

225,184千円

  (繰延税金負債)

  ①流動負債

その他有価証券評価差額

△58,113千円

繰延税金資産(流動)との相殺

58,113千円

—千円

  (繰延税金負債)

  ①流動負債

その他有価証券評価差額

294千円

繰延税金資産(流動)との相殺

△294千円

—千円

  ②固定負債

その他有価証券評価差額

△3,402,089千円

繰延税金資産(固定)との相殺

1,388,185千円

△2,013,903千円

 繰延税金負債合計

△2,013,903千円

差引:繰延税金負債の純額

△1,883,581千円

 

 

 

  ②固定負債

その他有価証券評価差額

△4,174,321千円

繰延税金資産(固定)との相殺

1,121,711千円

△3,052,610千円

 繰延税金負債合計

△3,052,610千円

差引:繰延税金負債の純額

△2,827,425千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  法定実効税率              40.5%

  (調整)

受取配当金等永久に

益金に算入されない項目

△1.3%

交際費等永久に損金に

算入されない項目

2.7%

その他

2.2%

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

44.1%

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の百分の五以下のため、注記を省略しています。

 

 

(1株当たり情報)

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1株当たり純資産額

45,519.61円

1株当たり純資産額

46,827.82円

1株当たり当期純利益

637.30円

1株当たり当期純利益

843.85円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

(注) 算定上の基礎

1 1株当たり純資産額

 

第54期

(平成18年3月31日)

第55期

(平成19年3月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額

(千円)

93,655,650

普通株式に係る純資産額

(千円)

93,655,650

差額の主な内訳

 新株予約権

(千円)

 

 

 

普通株式の発行済株式数

(千株)

2,000

普通株式の自己株式数

(千株)

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

(千株)

2,000

 

2 1株当たり当期純利益金額

 

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

当期純利益(千円)

1,305,575

1,687,709

普通株主に帰属しない金額(千円)

 (うち利益処分による役員賞与金(千円))

30,964

(30,964)

(—)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,274,611

1,687,709

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,000

2,000

 

(重要な後発事象)

 

第54期

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

第55期

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。

該当事項はありません。

 





出典: 西日本建設業保証株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書